資産

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

1)委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させることができます。
イ)受益者の解約により各ファンドの純資産総額が10億円を下回ることとなった場合
ロ)繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき

2019/10/17 9:10

#2 その他の手数料等（連結）

ら⑦までに該当する業務を委託する場合は、その委託費用を含みます。また、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、その金額をあらかじめ合理的に見積もった上で、見積額に基づいて見積率を算出し、かかる見積率を信託財産の純資産総額に乗じて得た額をかかる諸費用の合計額とみなして、信託財産から支弁を受けることができます。(以下「見積方式」といいます。)ただし、委託会社は、信託財産の規模などを考慮して、信託の設定時または期中に、かかる諸費用の見積率を見直し、年率0.1%を上限として、これを変更することができます。委託会社は、実費方式または見積方式のいずれを用いるかについて、信託期間を通じて随時、見直すことができます。これら諸費用は、委託会社が定めた時期に、信託財産から支払います。
① ファンドの計理業務(設定解約処理、約定処理、基準価額算出、決算処理等)およびこれに付随する業務(法定帳簿管理、法定報告等)に係る費用。

2019/10/17 9:10

#3 その他の関係法人の概況（連結）

(3)投資顧問会社

名 称	資本金の額(2018年12月末現在)	事業の内容
ピムコジャパンリミテッド	13,411,674.44米ドル	資産運用に関する業務を営んでいます。

2【関係業務の概要】
(1)受託会社

2019/10/17 9:10

#4 その他投資資産の主要なもの-001

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

2019/10/17 9:10

#5 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

◇海外
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
◇債券

2019/10/17 9:10

#6 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

・委託会社の運用する、2019年7月末現在の投資信託などは次の通りです。

種 類			ファンド本数	純資産額(単位:億円)
投資信託総合計			830	183,708
	株式投資信託		783	156,726
		単位型	253	9,400
		追加型	530	147,325
	公社債投資信託		47	26,982
		単位型	33	850
		追加型	14	26,132

2019/10/17 9:10

#7 信託報酬等（連結）

① 信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年1.364%(税抜1.24%)の率を乗じて得た額とします。
② 信託報酬の配分

2019/10/17 9:10

#8 委託会社等の概況（連結）

1.投資委員会にて、国内外の経済見通し、市況見通しおよび資産配分の基本方針を決定します。
2.各運用部門は、投資委員会の決定に基づき、個別資産および資産配分戦略に係る具体的な運用方針を策定します。
3.各運用部門のファンドマネージャーは、上記方針を受け、個別ファンドのガイドラインおよびそれぞれの運用方針に沿って、ポートフォリオを構築・管理します。

2019/10/17 9:10

#9 投資リスク（連結）

③ 信用リスク
・一般に公社債および短期金融資産の発行体にデフォルト(債務不履行)が生じた場合またはそれが予想される場合には、公社債および短期金融資産の価格が下落(価格がゼロになることもあります。)し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、実際にデフォルトが生じた場合、投資した資金が回収できないリスクが高い確率で発生します。
・一般に新興国の債券は、先進国の債券に比べて利回りが高い反面、価格変動が大きく、デフォルトが生じるリスクが高まる場合があります。

2019/10/17 9:10

#10 投資制限（連結）

3)投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
4)外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
5)信託財産に属する外貨建資産の時価総額と投資信託証券またはマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。

2019/10/17 9:10

#11 投資対象（連結）

投資信託証券(投資信託または外国投資信託の受益証券(振替投資信託受益権を含みます。)および投資法人または外国投資法人の投資証券をいいます。以下同じ。)を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)有価証券

2019/10/17 9:10

#12 投資状況-001

(1)【投資状況】

資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
投資信託受益証券	バミューダ	15,882,087	96.42
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)	―	590,260	3.58
合計(純資産総額)		16,472,347	100.00

e border="0">資産の種類国・地域時価合計(円)投資比率(%)投資信託受益証券バミューダ15,882,08796.42コール・ローン等、その他資産(負債控除後)―590,2603.58合計(純資産総額)16,472,347100.00

2019/10/17 9:10

#13 投資状況-002

(1)【投資状況】

資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
投資信託受益証券	バミューダ	15,929,514	96.38
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)	―	598,122	3.62
合計(純資産総額)		16,527,636	100.00

e border="0">資産の種類国・地域時価合計(円)投資比率(%)投資信託受益証券バミューダ15,929,51496.38コール・ローン等、その他資産(負債控除後)―598,1223.62合計(純資産総額)16,527,636100.00

2019/10/17 9:10

#14 換金（解約）手続等（連結）

(9)受付の中止および取消
・委託会社は、投資対象とする投資信託証券からの換金ができない場合、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少など、その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止すること、および既に受け付けた解約請求の受付を取り消すことができます。
・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止当日およびその前営業日の解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日(この計算日が解約請求を受け付けない日であるときは、この計算日以降の最初の解約請求を受け付けることができる日とします。)に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。

2019/10/17 9:10

#15 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:百万円)

		第59期(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		第60期(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
退職金		24		52
固定資産減価償却費		152		108
福利費		974		1,071

(単位:百万円)

		第59期(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		第60期(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
投資有価証券売却損		133		176
固定資産処分損		7		0
役員退職一時金		117		180

2019/10/17 9:10

#16 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(重要な会計方針)

項目	第60期(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1 資産の評価基準及び評価方法	(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法
	② その他有価証券時価のあるもの決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)

e>項目第60期
(自 2018年4月1日

2019/10/17 9:10

#17 注記表（連結）

	前期自 2018年 7月18日至 2019年 1月17日	当期自 2019年 1月18日至 2019年 7月17日
金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。	同左
金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、為替予約取引があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。	同左
金融商品に係るリスク管理体制	運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。	同左

2019/10/17 9:10

#18 申込（販売）手続等（連結）

(9)受付の中止および取消
委託会社は、投資対象とする投資信託証券への投資ができない場合、金融商品取引所※における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少など、その他やむを得ない事情があるときは、取得の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込みの受付を取り消すことができます。
※金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。

2019/10/17 9:10

#19 純資産の推移-001

①【純資産の推移】

期別		純資産総額(百万円)		1口当たり純資産額(円)
		分配落ち	分配付き	分配落ち	分配付き

e border="0">期別純資産総額(百万円)1口当たり純資産額(円)分配落ち分配付き分配落ち分配付き第1特定期間末(2012年 7月17日)15161.02531.0293第2特定期間末(2013年 1月17日)39391.05121.0552第3特定期間末(2013年 7月17日)47470.97830.9823第4特定期間末(2014年 1月17日)44440.96550.9695第5特定期間末(2014年 7月17日)47470.99781.0018第6特定期間末(2015年 1月19日)62630.96820.9722第7特定期間末(2015年 7月17日)40400.94450.9485第8特定期間末(2016年 1月18日)39390.87960.8836第9特定期間末(2016年 7月19日)39400.93070.9347第10特定期間末(2017年 1月17日)37380.89830.9023第11特定期間末(2017年 7月18日)27270.90100.9050第12特定期間末(2018年 1月17日)10100.89170.8957第13特定期間末(2018年 7月17日)10100.84430.8483第14特定期間末(2019年 1月17日)10110.81660.8206第15特定期間末(2019年 7月17日)16160.83570.83972018年 7月末日10―0.8448―8月末日10―0.8323―9月末日10―0.8304―10月末日10―0.8171―11月末日10―0.8091―12月末日10―0.8102―2019年 1月末日10―0.8222―2月末日11―0.8257―3月末日11―0.8311―4月末日11―0.8265―5月末日13―0.8288―6月末日16―0.8392―7月末日16―0.8408―e border="0">(注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。

2019/10/17 9:10

#20 純資産の推移-002

①【純資産の推移】

期別		純資産総額(百万円)		1口当たり純資産額(円)
		分配落ち	分配付き	分配落ち	分配付き

e border="0">期別純資産総額(百万円)1口当たり純資産額(円)分配落ち分配付き分配落ち分配付き第1特定期間末(2012年 7月17日)660.97970.9837第2特定期間末(2013年 1月17日)10101.14261.1466第3特定期間末(2013年 7月17日)21211.18481.1888第4特定期間末(2014年 1月17日)19191.24351.2475第5特定期間末(2014年 7月17日)19191.26501.2690第6特定期間末(2015年 1月19日)21211.37791.3819第7特定期間末(2015年 7月17日)22221.41391.4179第8特定期間末(2016年 1月18日)18181.25081.2548第9特定期間末(2016年 7月19日)18181.22471.2287第10特定期間末(2017年 1月17日)19191.29061.2946第11特定期間末(2017年 7月18日)15151.31041.3144第12特定期間末(2018年 1月17日)20201.31061.3146第13特定期間末(2018年 7月17日)14151.26671.2707第14特定期間末(2019年 1月17日)15151.20761.2116第15特定期間末(2019年 7月17日)15151.25611.26012018年 7月末日14―1.2534―8月末日14―1.2406―9月末日15―1.2631―10月末日14―1.2344―11月末日15―1.2328―12月末日15―1.2123―2019年 1月末日15―1.2267―2月末日15―1.2507―3月末日16―1.2559―4月末日16―1.2608―5月末日13―1.2502―6月末日14―1.2549―7月末日16―1.2663―e border="0">(注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。

2019/10/17 9:10

#21 純資産額計算書-001

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	16,483,452	円
Ⅱ 負債総額	11,105	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	16,472,347	円
Ⅳ 発行済口数	19,590,888	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.8408	円

e border="0">Ⅰ 資産総額16,483,452円Ⅱ 負債総額11,105円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)16,472,347円Ⅳ 発行済口数19,590,888口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.8408円

2019/10/17 9:10

#22 純資産額計算書-002

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	16,557,167	円
Ⅱ 負債総額	29,531	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	16,527,636	円
Ⅳ 発行済口数	13,051,780	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.2663	円

e border="0">Ⅰ 資産総額16,557,167円Ⅱ 負債総額29,531円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)16,527,636円Ⅳ 発行済口数13,051,780口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.2663円

2019/10/17 9:10

#23 設定及び解約の実績-001

以下の運用状況は2019年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2019/10/17 9:10

#24 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:百万円)

		第59期(2018年3月31日)		第60期(2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	※3	14,024	※3	20,680
流動資産合計		41,800		42,769
固定資産
有形固定資産
建物	※1	68	※1	136
有形固定資産合計		191		274
無形固定資産
ソフトウエア		99		107
無形固定資産合計		99		107
投資その他の資産
投資有価証券		14,103		16,755
長期前払費用		0		-
繰延税金資産		1,504		1,913
投資その他の資産合計		41,868		44,886

(単位:百万円)

		第59期(2018年3月31日)		第60期(2019年3月31日)
負債合計		21,448		18,466
純資産の部
株主資本

2019/10/17 9:10

#25 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
① 基準価額の算出

2019/10/17 9:10