信託構築物(純額)

【期間】
  • 通期

個別

2012年7月31日
1億1403万
2013年1月31日 -0.56%
1億1339万
2013年7月31日 -2.66%
1億1037万
2014年1月31日 +150.39%
2億7636万
2014年7月31日 -2.6%
2億6917万
2015年1月31日 +8.44%
2億9189万
2015年7月31日 +14.26%
3億3352万
2016年1月31日 -0.44%
3億3206万
2016年7月31日 -2.82%
3億2268万
2017年1月31日 +9.3%
3億5270万
2017年7月31日 -2.59%
3億4356万
2018年1月31日 +12.93%
3億8800万
2018年7月31日 +51.79%
5億8892万
2019年1月31日 +33.46%
7億8598万
2019年7月31日 +12.19%
8億8177万
2020年1月31日 -1.84%
8億6556万
2020年7月31日 +1.11%
8億7519万
2021年1月31日 +1.7%
8億9010万
2021年7月31日 +4.53%
9億3041万
2022年1月31日 +5.51%
9億8170万
2022年7月31日 +9.39%
10億7388万
2023年1月31日 +6.12%
11億3957万
2023年7月31日 -3.07%
11億460万

有報情報

#1 注記表(連結)
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項(1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方針保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。① 信託現金及び信託預金② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託借地権③ 信託預り敷金及び保証金、信託入居一時金預り金(2)控除対象外消費税等の処理方法資産の取得に係る控除対象外消費税等は、各資産の取得原価に算入しています。
[貸借対照表に関する注記]
※1.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
2023/10/24 15:32