信託構築物(純額)
- 【期間】
- 通期
個別
- 2012年7月31日
- 1億1403万
- 2013年1月31日 -0.56%
- 1億1339万
- 2013年7月31日 -2.66%
- 1億1037万
- 2014年1月31日 +150.39%
- 2億7636万
- 2014年7月31日 -2.6%
- 2億6917万
- 2015年1月31日 +8.44%
- 2億9189万
- 2015年7月31日 +14.26%
- 3億3352万
- 2016年1月31日 -0.44%
- 3億3206万
- 2016年7月31日 -2.82%
- 3億2268万
- 2017年1月31日 +9.3%
- 3億5270万
- 2017年7月31日 -2.59%
- 3億4356万
- 2018年1月31日 +12.93%
- 3億8800万
- 2018年7月31日 +51.79%
- 5億8892万
- 2019年1月31日 +33.46%
- 7億8598万
- 2019年7月31日 +12.19%
- 8億8177万
- 2020年1月31日 -1.84%
- 8億6556万
- 2020年7月31日 +1.11%
- 8億7519万
- 2021年1月31日 +1.7%
- 8億9010万
- 2021年7月31日 +4.53%
- 9億3041万
- 2022年1月31日 +5.51%
- 9億8170万
- 2022年7月31日 +9.39%
- 10億7388万
- 2023年1月31日 +6.12%
- 11億3957万
- 2023年7月31日 -3.07%
- 11億460万
有報情報
- #1 注記表(連結)
- 2023/10/24 15:32
[貸借対照表に関する注記]5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。 6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項 (1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方針保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。① 信託現金及び信託預金② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託借地権③ 信託預り敷金及び保証金、信託入居一時金預り金(2)控除対象外消費税等の処理方法資産の取得に係る控除対象外消費税等は、各資産の取得原価に算入しています。
※1.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額