訂正有価証券報告書(内国投資証券)-第8期(平成27年8月1日-平成28年1月31日)

(3)【投資法人の仕組み】
① 本投資法人の仕組図

(イ) 資産運用委託契約
(ロ) 一般事務委託契約/資産保管業務委託契約
(ハ) 投資主名簿等管理人委託契約
(ニ) サポートライン覚書
(ホ) 商標使用許諾契約
(注)ケネディクス株式会社は、本資産運用会社の親会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号。その後の改正を含みます。)第8条第3項に規定する親会社をいいます。)であり、本投資法人の特定関係法人(特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令(平成5年大蔵省令第22号。その後の改正を含みます。)第12条第3項に定める特定関係法人をいいます。)に該当します。
② 本投資法人及び本投資法人の関係法人の運営上の役割、名称及び関係業務の概要

運営上の役割	名称	関係業務の概要
投資法人	ケネディクス・ レジデンシャル 投資法人	規約に基づき、投資主より払い込まれた資金等を、主として不動産等の特定資産に投資することにより運用を行います。
資産運用会社	ケネディクス 不動産投資顧問 株式会社	本投資法人との間で平成23年11月18日付の資産運用委託契約(その後の変更を含みます。)を締結しています。 投信法上の資産運用会社として、同契約に基づき、本投資法人の規約に定める資産運用の対象及び方針に従い、資産の運用に係る業務を行います(投信法第198条第1項)。 本資産運用会社に委託された業務の内容は、(イ) 本投資法人の資産の運用に係る業務、(ロ) 本投資法人の資金調達に係る業務、(ハ) 本投資法人への報告業務及び (ニ) その他本投資法人が随時委託する上記(イ)から(ハ)に関連し又は付随する業務(本投資法人の役員会に出席して報告を行うことを含みます。)です。
一般事務受託者 資産保管会社	みずほ信託銀行 株式会社	本投資法人との間で平成23年11月18日付の一般事務委託契約及び資産保管業務委託契約をそれぞれ締結しています。 投信法上の一般事務受託者(投信法第117条第4号、第5号及び第6号)として、一般事務委託契約に基づき、(イ) 本投資法人の計算に関する事務、(ロ) 本投資法人の会計帳簿の作成に関する事務、(ハ) 本投資法人の役員会及び投資主総会の運営に関する事務及び (ニ) 本投資法人の納税に関する事務等を行います。 また、投信法上の資産保管会社(投信法第208条第1項)として、資産保管業務委託契約に基づき、本投資法人の保有する資産の保管に係る業務等を行います。
投資主名簿等 管理人	三井住友信託銀行 株式会社	本投資法人との間で平成23年11月18日付の投資主名簿等管理人委託契約(その後の変更を含みます。)を締結しています。 投信法上の一般事務受託者(投信法第117条第2号、第3号及び第6号。ただし、新投資口予約権及び投資法人債に関する事務を除きます。)として、投資主名簿等管理人委託契約に基づき、(イ) 投資主名簿及びこれに付属する帳簿の作成、管理及び備置に関する事務、(ロ) 投資主名簿への記録、投資口に係る質権の登録又はその抹消に関する事務、(ハ) 投資主及び登録投資口質権者又はこれらの者の代理人等(本関係業務の概要に関する記載において、以下「投資主等」といいます。)の氏名、住所の登録に関する事務、(ニ) 投資主等の提出する届出の受理に関する事務、(ホ) 投資主総会の招集通知、決議通知及びこれらに付随する参考書類等の送付並びに議決権行使書(又は委任状)の作成及び送付等に関する事務、(ヘ) 金銭の分配の計算及びその支払のための手続に関する事務並びに(ト)行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。その後の改正を含みます。)(以下「番号法」といいます。)に係る個人番号関係事務等を行います。

役割	名称	業務の内容
資産運用会社の親会社 物件サポート ライン提供会社 商標使用許諾者	ケネディクス 株式会社	本資産運用会社の株式を全て所有しています。 本投資法人及び本資産運用会社との間で、サポートライン覚書を締結しています。業務の内容は、後記「2 投資方針 (1) 投資方針 ② 本投資法人の成長戦略 (ハ) ケネディクス株式会社のサポート」をご参照下さい。 また、本投資法人及び本資産運用会社との間で、平成27年10月2日付で商標使用許諾契約を締結しており、本投資法人に対して、ケネディクス株式会社が保有する商標を無償で使用することを許諾しています。