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東京海上Rogge投資適格世界金融機関債券ファンド2012-05の(分配準備積立金)の推移 - 四半期

【期間】

(分配準備積立金)の推移 - 四半期に関する情報は見つかりませんでした。

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況(連結)
(3)【その他】
提出日現在、訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼした事実、及び重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
2015/05/08 9:11
#2 ファンドの経理状況の冒頭記載(連結)
当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2015/05/08 9:11
#3 ファンドの運用状況の冒頭記載(連結)
1【ファンドの運用状況】
以下は平成27年3月31日現在の運用状況です。
2015/05/08 9:11
#4 中間損益及び剰余金計算書(連結)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
前中間計算期間自 平成25年 8月13日至 平成26年 2月12日当中間計算期間自 平成26年 8月12日至 平成27年 2月11日
営業収益
受取利息315,441,509194,352,284
有価証券売買等損益△71,993,927△145,438,294
為替差損益△33,424,944△7,466,981
その他収益22,328,2202,937,965
営業収益合計232,350,85844,384,974
営業費用
委託者報酬※131,165,499※119,181,740
その他費用952,541782,025
営業費用合計32,118,04019,963,765
営業利益又は営業損失(△)200,232,81824,421,209
経常利益又は経常損失(△)200,232,81824,421,209
中間純利益又は中間純損失(△)200,232,81824,421,209
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)--
期首剰余金又は期首欠損金(△)634,689,683547,199,650
剰余金増加額又は欠損金減少額--
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額--
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額--
剰余金減少額又は欠損金増加額124,630,78270,212,079
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額124,630,78270,212,079
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額--
中間剰余金又は中間欠損金(△)710,291,719501,408,780
2015/05/08 9:11
#5 中間注記表(連結)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
2015/05/08 9:11
#6 事業の内容及び営業の状況、委託会社等の概況(連結)
(2)【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2015/05/08 9:11
#7 分配の推移(連結)
②【分配の推移】
計算期間1口当たりの分配金(円)
第1計算期間平成24年 5月11日~平成25年 8月12日10.0000
第2計算期間平成25年 8月13日~平成26年 8月11日10.0000
2015/05/08 9:11
#8 収益率の推移(連結)
③【収益率の推移】
計算期間収益率(%)(分配付)
第1計算期間平成24年 5月11日~平成25年 8月12日5.2
第2計算期間平成25年 8月13日~平成26年 8月11日2.6
第3中間計算期間平成26年 8月12日~平成27年 2月11日0.5
2015/05/08 9:11
#9 委託会社等の経理状況の冒頭記載(連結)
当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
なお、第29期事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則並びに同規則第2条により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2015/05/08 9:11
#10 投資状況(連結)
(1)【投資状況】
資産の種類地域時価合計(円)投資比率(%)
社債券アメリカ1,774,551,14127.35
フランス926,966,04814.28
イギリス741,298,71511.42
オランダ627,068,0949.66
ルクセンブルク613,602,4409.45
デンマーク538,409,5148.29
メキシコ314,831,1944.85
ブラジル625,352,6639.64
小計6,162,079,80994.99
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後)324,860,5785.00
合計(純資産総額)6,486,940,387100.00
2015/05/08 9:11
#11 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
第28期(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)第29期(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
営業収益
委託者報酬6,959,7988,728,983
運用受託報酬6,585,5578,079,569
投資助言報酬20,96327,854
その他営業収益1,9921,992
営業収益計13,568,31116,838,399
営業費用
支払手数料2,732,4783,649,922
広告宣伝費133,560127,570
公告費2,2441,190
調査費3,642,7814,624,666
調査費1,160,9191,225,688
委託調査費*12,481,861*13,398,978
委託計算費82,58880,546
営業雑経費128,344137,868
通信費28,56827,421
印刷費72,89980,551
協会費16,76618,158
諸会費4,2134,933
図書費5,8966,803
営業費用計6,721,9978,621,765
一般管理費
給料2,441,0882,408,504
役員報酬69,44471,508
給料・手当*11,755,780*11,711,651
賞与615,864625,344
交際費7,4179,497
旅費交通費99,22192,774
租税公課44,56752,979
不動産賃借料343,381258,391
役員退職慰労引当金繰入5,8206,280
退職給付費用70,09170,577
賞与引当金繰入191,919185,444
固定資産減価償却費91,30970,972
法定福利費395,650401,660
福利厚生費7,8677,620
諸経費408,719398,379
一般管理費計4,107,0553,963,083
営業利益2,739,2594,253,550
営業外収益
受取利息1,1511,356
受取配当金*1145,322*1200,127
匿名組合投資利益-*1166,010
雑益2,4106,766
営業外収益計148,885374,260
営業外費用
雑損46,93358,781
営業外費用計46,93358,781
経常利益2,841,2104,569,030
特別損失
建物除却損-427
器具備品除却損911-
特別損失計911427
税引前当期純利益2,840,2994,568,603
法人税、住民税及び事業税1,041,2201,719,728
法人税等調整額△1,076△20,436
法人税等合計1,040,1441,699,291
当期純利益1,800,1542,869,311
2015/05/08 9:11
#12 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(3)【株主資本等変動計算書】
第28期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2015/05/08 9:11
#13 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
重要な会計方針
第29期自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式並びにその他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価を把握することが極めて困難と認められるもの
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法、少額固定資産(取得価格が10万円以上20万円未満の資産)については3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 長期前払費用
定額法
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、期末自己都合退職金要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4.消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(表示方法の変更)
2015/05/08 9:11
#14 純資産の推移(連結)
【純資産の推移】2015/05/08 9:11
#15 設定及び解約の実績(連結)
2【設定及び解約の実績】
計算期間設定口数(口)解約口数(口)発行済み口数(口)
第1計算期間平成24年 5月11日~平成25年 8月12日1,789,076532,1731,256,903
第2計算期間平成25年 8月13日~平成26年 8月11日542,400714,503
第3中間計算期間平成26年 8月12日~平成27年 2月11日101,858612,645
2015/05/08 9:11
#16 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第28期(平成25年3月31日現在)第29期(平成26年3月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金6,753,0919,147,830
前払費用134,096110,882
未収委託者報酬1,616,2371,825,261
未収収益2,117,1092,410,705
未収入金153,977132,243
繰延税金資産189,883208,535
その他の流動資産6,63411,587
流動資産計10,971,02913,847,047
固定資産
有形固定資産*1217,693*1199,065
建物122,475105,672
器具備品95,21793,392
無形固定資産3,1443,144
電話加入権3,1443,144
投資その他の資産815,403774,095
投資有価証券19,42730,243
関係会社株式254,342254,342
その他の関係会社有価証券31,20031,200
長期前払費用95,53048,053
敷金291,959285,857
繰延税金資産122,944124,399
固定資産計1,036,240976,305
資産合計12,007,27014,823,352
負債の部
流動負債
預り金30,09936,310
未払金*21,569,259*21,745,028
未払手数料454,177539,966
その他未払金1,115,0811,205,062
未払費用57,434145,394
未払消費税等85,291140,244
未払法人税等596,0001,220,000
前受収益317,700219,617
賞与引当金191,919185,444
その他の流動負債-36
流動負債計2,847,7043,692,077
固定負債
退職給付引当金137,928141,238
役員退職慰労引当金31,08037,360
固定負債計169,008178,598
負債合計3,016,7123,870,676
純資産の部
株主資本8,989,34210,950,867
資本金2,000,0002,000,000
利益剰余金6,989,3428,950,867
利益準備金443,612500,000
その他利益剰余金6,545,7298,450,867
繰越利益剰余金6,545,7298,450,867
評価・換算差額等1,2151,809
その他有価証券評価差額金1,2151,809
純資産合計8,990,55810,952,676
負債・純資産合計12,007,27014,823,352
2015/05/08 9:11
#17 資本金の額、委託会社等の概況(連結)
【資本金の額】
平成27年3月末日現在、資本金の額は20億円です。なお、会社の発行可能株式総数は160,000株であり、38,300株を発行済みです。2015/05/08 9:11

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