有価証券報告書(内国投資証券)-第11期(平成28年12月1日-平成29年5月31日)

(1) 投資主名簿等管理人
①【名称、資本金の額及び事業の内容】
名 称 : 三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
資本金の額 : 342,037百万円(2017年3月31日現在)
事業の内容 : 銀行法(昭和56年法律第59号、その後の改正を含みます。以下「銀行法」といいます。)に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号、その後の改正を含みます。以下「兼営法」といいます。)に基づき信託業務を営んでいます。
②【関係業務の概要】
投資主名簿等管理人は、その発行する投資口に関する事務のうち、次に掲げる業務を行います。
a.投資主名簿の作成、管理及び備置に関する事項
b.投資主名簿への記録、投資口の質権の登録又はその抹消に関する事項
c.投資主等の氏名、住所の登録に関する事項
d.投資主等の提出する届出の受理に関する事項
e.投資主総会の招集通知、決議通知及びこれらに付随する参考書類等の送付並びに議決権行使書(又は委任状)の作成及び集計等に関する事項
f.金銭の分配(以下「分配金」といいます。)の計算及びその支払いのための手続に関する事項
g.分配金支払事務取扱銀行等における支払期間経過後の分配金の確定及びその支払いに関する事項
h.投資口に関する照会応答、諸証明書の発行に関する事項
i.委託事務を処理するため使用した本投資法人に帰属する書類及び未達郵便物の整理保管に関する事項
j.募集投資口の発行に関する事項
k.投資口の併合又は分割に関する事項
l.投資主等に対する通知書及び報告書等の発送に関する事務
m.投資主の権利行使に関する請求その他の投資主からの申出の受付に関する事項(前各号の事項に関連するものに限ります。)
n.法令又は投資主名簿等管理人委託契約により本投資法人が必要とする投資口統計資料の作成に関する事項
o.振替機関により通知される総投資主通知その他の通知の受理に関する事務、その他振替機関との情報の授受に関する事項
p.マイナンバー法に基づく以下の事務
(ⅰ)支払調書等の作成対象となる投資主等、新投資口予約権者等の個人番号等について、振替機関あて請求及び通知受領に関する事務
(ⅱ)本投資法人の投資主等、新投資口予約権者等に係る個人番号等の収集に関する事務
(ⅲ)本投資法人の投資主等、新投資口予約権者等の個人番号等の登録、保管及び別途定める保管期間経過後の廃棄又は削除に関する事務
(ⅳ)行政機関等あて個人番号等の提供に関する事務
(ⅴ)その他、マイナンバー法に基づく上記(ⅰ)から(ⅳ)に付随する事務
q.前各号に付随関連する事項のほか、本投資法人及び投資主名簿管理人が協議のうえ定める事項
上記に定めるほか、投資主名簿等管理人は、投信法及びその政省令に規定される以下の帳簿書類の作成の補助を行います。
(ⅰ)分配利益明細簿
(ⅱ)投資証券台帳
(ⅲ)投資証券不発行管理簿
(ⅳ)未払分配利益明細簿
③【資本関係】
該当事項はありません。
(2) 資産保管会社
① 名称、資本金の額及び事業の内容
名 称 : 三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
資本金の額 : 342,037百万円(2017年3月31日現在)
事業の内容 : 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、兼営法に基づき信託業務を営んでいます。
② 関係業務の概要
資産保管会社は、次に掲げる業務を行います。
a.資産保管業務
b.金銭出納管理業務
c.その他前各号に付随関連する業務
③ 資本関係
該当事項はありません。
(3) 一般事務受託者(機関運営事務受託者兼会計事務等に関する業務受託者)
① 名称、資本金の額及び事業の内容
名 称 : 三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
資本金の額 : 342,037百万円(2017年3月31日現在)
事業の内容 : 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、兼営法に基づき信託業務を営んでいます。
② 関係業務の概要
一般事務受託者は、次に掲げる一般事務に係る業務を行います。
a.本投資法人の計算に関する事務
b.本投資法人の会計帳簿の作成に関する事務
c.本投資法人の納税に関する事務
d.本投資法人の機関(役員会及び投資主総会をいいます。)の運営に関する事務(但し、投資主総会関係書類の発送、議決権行使書の受理、集計に関する事務を除きます。)
e.その他前各号に付随関連する事務
上記の業務以外の事務に対応すべき事態が発生した場合、投信法施行規則第169条第2項第8号に規定する「その他金融庁長官が定める事務」が定められた場合、又は投信法、投信法施行令若しくは投信法施行規則の改正に伴い本投資法人が委託すべき事務(他のものに委託して行わせなければならない事務)が変更、若しくは新設された場合には、本投資法人及び一般事務受託者は別途その取扱いについて協議するものとします。
③ 資本関係
該当事項はありません。
(4) 一般事務受託者(第1回、第4回、第5回、第6回及び第7回無担保投資法人債に関する業務受託者)
① 名称、資本金の額及び事業の内容
名 称 : 三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
資本金の額 : 324,279百万円(2017年3月31日現在)
事業の内容 : 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、兼営法に基づき信託業務を営んでいます。
② 関係業務の概要
一般事務受託者は、次に掲げる一般事務に係る業務を行います。
a.発行代理人事務
b.支払代理人事務
c.投資法人債原簿関係事務
d.投資法人債権者の権利行使に関する請求その他の投資法人債権者からの申出の受付に関する事務
e.その他前各号に付随関連する業務
上記の業務以外の事務に対応すべき事態が発生した場合、投信法施行規則第169条第2項第8号に規定する「その他金融庁長官が定める事務」が定められた場合、又は投信法、投信法施行令若しくは投信法施行規則の改正に伴い本投資法人が委託すべき事務(他のものに委託して行わせなければならない事務)が変更、若しくは新設された場合には、本投資法人及び一般事務受託者は別途その取扱いについて協議するものとします。
③ 資本関係
該当事項はありません。
(5) 一般事務受託者(第2回及び第3回無担保投資法人債に関する業務受託者)
① 名称、資本金の額及び事業の内容
名 称 : 三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
資本金の額 : 342,037百万円(2017年3月31日現在)
事業の内容 : 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、兼営法に基づき信託業務を営んでいます。
② 関係業務の概要
一般事務受託者は、次に掲げる一般事務に係る業務を行います。
a.発行代理人事務
b.支払代理人事務
c.投資法人債原簿関係事務
d.投資法人債権者の権利行使に関する請求その他の投資法人債権者からの申出の受付に関する事務
e.その他前各号に付随関連する業務
上記の業務以外の事務に対応すべき事態が発生した場合、投信法施行規則第169条第2項第8号に規定する「その他金融庁長官が定める事務」が定められた場合、又は投信法、投信法施行令若しくは投信法施行規則の改正に伴い本投資法人が委託すべき事務(他のものに委託して行わせなければならない事務)が変更、若しくは新設された場合には、本投資法人及び一般事務受託者は別途その取扱いについて協議するものとします。
③ 資本関係
該当事項はありません。
(6) 特定関係法人
① 名称、資本金の額及び事業の内容
名 称 : 東急不動産株式会社
東京都渋谷区道玄坂一丁目21番2号
資本金の額 : 57,551百万円(2017年3月31日現在)
事業の内容 : 不動産賃貸・不動産販売・施設運営業を営んでいます。
② 関係業務の概要
東急不動産株式会社に係る関係業務の概要については、前記「第一部 ファンド情報/第1 ファンドの状況/1 投資法人の概況/(3) 投資法人の仕組み/② 本投資法人及び本投資法人の関係法人の名称、運営上の役割及び関係業務の内容」をご参照ください。
③ 資本関係
本書の日付現在、本投資法人の投資口を61,913口所有しています。
(7) 特定関係法人
① 名称、資本金の額及び事業の内容
名 称 : 東急不動産ホールディングス株式会社
東京都渋谷区道玄坂一丁目21番2号
資本金の額 : 60,000百万円(2017年3月31日現在)
事業の内容 : 東急不動産株式会社を中核子会社とする東急不動産ホールディングスグループの持株会社です。
② 関係業務の概要
東急不動産ホールディングス株式会社に係る関係業務の概要については、前記「第一部 ファンド情報/第1 ファンドの状況/1 投資法人の概況/(3) 投資法人の仕組み/② 本投資法人及び本投資法人の関係法人の名称、運営上の役割及び関係業務の内容」をご参照ください。
③ 資本関係
該当事項はありません。
(8) 特定関係法人
① 名称、資本金の額及び事業の内容
名 称 : 東急不動産SCマネジメント株式会社
東京都渋谷区道玄坂一丁目2番2号
資本金の額 : 100百万円(2017年3月31日現在)
事業の内容 : 商業施設・複合施設の運営管理、企画、コンサルティング業務等を営んでいます。
② 関係業務の概要
東急不動産SCマネジメント株式会社に係る関係業務の概要については、前記「第一部 ファンド情報/第1 ファンドの状況/1 投資法人の概況/(3) 投資法人の仕組み/② 本投資法人及び本投資法人の関係法人の名称、運営上の役割及び関係業務の内容」をご参照ください。
③ 資本関係
該当事項はありません。
(9) 特定関係法人
① 名称、資本金の額及び事業の内容
名 称 : 株式会社東急コミュニティー
東京都世田谷区用賀四丁目10番1号
資本金の額 : 1,653百万円(2017年3月31日現在)
事業の内容 : マンション・ビル等の管理、賃貸、工事請負業務等を営んでいます。
② 関係業務の概要
株式会社東急コミュニティーに係る関係業務の概要については、前記「第一部 ファンド情報/第1 ファンドの状況/1 投資法人の概況/(3) 投資法人の仕組み/② 本投資法人及び本投資法人の関係法人の名称、運営上の役割及び関係業務の内容」をご参照ください。
③ 資本関係
該当事項はありません。
(10) 特定関係法人
① 名称、資本金の額及び事業の内容
名 称 : 合同会社クラッセ
東京都中央区日本橋一丁目4番1号
資本金の額 : 1百万円(2017年3月31日現在)
事業の内容 : 資産の流動化に関する法律に基づく資産の流動化に関する計画に従った特定資産の譲受け並びにその管理及び処分に係る業務等を営んでいます。
② 関係業務の概要
合同会社クラッセに係る関係業務の概要については、前記「第一部 ファンド情報/第1 ファンドの状況/1 投資法人の概況/(3) 投資法人の仕組み/② 本投資法人及び本投資法人の関係法人の名称、運営上の役割及び関係業務の内容」をご参照ください。
③ 資本関係
該当事項はありません。