有価証券報告書(内国投資証券)-第22期(2022/06/01-2022/11/30)

(2)【投資法人の目的及び基本的性格】
① 投資法人の目的及び基本的性格
本投資法人は、資産を主として後記「2 投資方針/(2) 投資対象/① 投資対象とする資産の種類」に記載する不動産等資産(投資信託及び投資法人に関する法律施行規則(平成12年総理府令第129号、その後の改正を含みます。以下「投信法施行規則」といいます。)に定めるもののうち、不動産、不動産の賃借権、地上権及びこれらの資産のみを信託する信託の受益権をいいます。以下同じです。)に対する投資として運用することを目的とし、継続的な投資を通じて、中長期にわたる安定した収益の確保と運用資産の着実な成長を図ることにより、投資主価値の最大化を目指すことを基本方針としています(規約第27条)。
本投資法人は、中長期的な安定収益の確保のため、投資物件は基本的に長期保有とします(規約第28条第1項)。また、本投資法人は、都市型商業施設及び東京オフィスへの重点投資を中心にその資産の運用を行います(都市型商業施設及び東京オフィスへ重点投資を行う本投資法人の基本理念の詳細は、後記「2 投資方針/(1) 投資方針/① 本投資法人の基本理念」をご参照ください。)。本投資法人の投資対象地域は、東京都を中心に、国内の主要都市並びにそれらの周辺通勤圏とします(規約第28条第2項)。
本投資法人は、投信法第198条第1項及び規約第41条の規定に基づき、その資産の運用に係る業務を本資産運用会社に全て委託しています。本投資法人とTLCタウンシップ株式会社との間で2011年9月7日に締結された資産運用委託契約(その後の変更契約等を含み、以下「資産運用委託契約」といいます。なお、資産運用委託契約上のTLCタウンシップ株式会社の地位は、本資産運用会社に承継されています。)の規定に従い、本資産運用会社は、本投資法人の運用資産に係る運用の方針につき、その社内規程として「運用ガイドライン」(以下「運用ガイドライン」といいます。)(注)を制定しています。
(注) 「運用ガイドライン」は、本資産運用会社の判断により、規約に定める本投資法人の資産運用の基本方針の最適な実現を目指し、かつ今後の諸要因の動向、変化等を勘案しこれに機動的に対応するため、規約及び資産運用委託契約に定める範囲内において、変更されることがあります。
② 投資法人の特色
本投資法人は、投信法に基づき、資産を主として特定資産に対する投資として運用することを目的とします。
本投資法人の投資口(以下「本投資口」といいます。)は、投資主の請求による払戻しが認められないクローズド・エンド型です。
本資産運用会社は、本投資法人の資産運用に当たり、東急不動産ホールディングスグループによる包括的なサポート体制を通じ、東急不動産ホールディングスグループのバリューチェーン(本投資法人において、その資産規模拡大(外部成長)と資産価値の維持・向上(内部成長)の両面を図るための価値の連鎖)を活用して、継続的な資産取得によるポートフォリオの拡大(外部成長)と、テナント満足度の追求及び資産価値の維持・向上(内部成長)を図り、投資主価値の最大化を目指します。詳細は、後記「2 投資方針/(1) 投資方針/④ 成長戦略」をご参照ください。