有価証券報告書(内国投資証券)-第11期(平成28年12月1日-平成29年5月31日)

(1)【投資状況】

資産の種類	分 類 (注1)	前期		当期
		(2016年11月30日現在)		(2017年5月31日現在)
		保有総額 (百万円) (注2)	対総資産比率 (%) (注3)	保有総額 (百万円) (注2)	対総資産比率 (%) (注3)
不動産	種類別
	都市型商業施設	-	-	-	-
	東京オフィス	-	-	-	-
	アクティビア・アカウント	-	-	-	-
	地域別
	都心5区(注4)	-	-	-	-
	その他23区	-	-	-	-
	三大都市圏(注5)	-	-	-	-
	その他国内主要都市	-	-	-	-
	小計	-	-	-	-
信託不動産	種類別
	都市型商業施設	142,972	38.5	154,110	36.2
	東京オフィス	136,678	36.8	176,243	41.4
	アクティビア・アカウント	77,755	20.9	77,476	18.2
	地域別
	都心5区(注4)	203,613	54.8	254,607	59.8
	その他23区	33,683	9.1	33,564	7.9
	三大都市圏(注5)	115,518	31.1	115,104	27.0
	その他国内主要都市	4,590	1.2	4,554	1.1
	小計	357,406	96.2	407,830	95.7
不動産等計		357,406	96.2	407,830	95.7
預金・その他資産		14,273	3.8	18,146	4.3
資産総額計(注6)		371,680	100.0	425,977	100.0

		金額 (百万円)	対総資産比率 (%) (注3)	金額 (百万円)	対総資産比率 (%) (注3)
負債総額(注6)(注7)		194,662	52.4	217,526	51.1
純資産総額(注6)		177,018	47.6	208,451	48.9

(注1) 分類の定義については、前記「2 投資方針/(1) 投資方針/③ ポートフォリオ構築方針」をご覧ください。
(注2) 「保有総額」は、規約に定められた資産評価方法に従って、決算日時点の貸借対照表計上額(不動産及び信託不動産については、減価償却後の帳簿価額)に基づいて記載しています。
(注3) 小数点第2位を四捨五入して記載しています。
(注4) 「都心5区」とは、東京都千代田区、中央区、港区、新宿区及び渋谷区をいいます。
(注5) 「三大都市圏」とは、東京圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)、中京圏(愛知県)、近畿圏(大阪府・京都府・兵庫県)を意味します。以下同じです。
(注6) 「資産総額計」、「負債総額」及び「純資産総額」は、決算日時点の貸借対照表に計上された金額を記載しています。
(注7) 「負債総額」には、敷金・保証金返還債務を含みます。