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    有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成27年4月9日-平成27年10月8日)

    【提出】
    2015/12/28 9:32
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    (3)【注記表】
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)

    有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
    移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

    (貸借対照表に関する注記)

    前期
    平成27年 4月 8日現在
    当期
    平成27年10月 8日現在
    1.期首元本額808,122,336円788,075,911円
    期中追加設定元本額193,960,002円41,520,273円
    期中一部解約元本額214,006,427円86,655,570円
    2.受益権の総数788,075,911口742,940,614口
    3.元本の欠損
    純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額11,459,019円117,591,645円

    (損益及び剰余金計算書に関する注記)

    前期
    自 平成26年10月 9日
    至 平成27年 4月 8日
    当期
    自 平成27年 4月 9日
    至 平成27年10月 8日
    1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用
    1,713,599円1,494,461円
    2.分配金の計算過程2.分配金の計算過程
    自 平成26年10月 9日
    至 平成26年11月10日
    自 平成27年 4月 9日
    至 平成27年 5月 8日
    A計算期末における費用控除後の配当等収益4,001,960円A計算期末における費用控除後の配当等収益2,358,139円
    B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
    C信託約款に定める収益調整金119,949,967円C信託約款に定める収益調整金123,929,386円
    D信託約款に定める分配準備積立金16,800,276円D信託約款に定める分配準備積立金8,787,991円
    E分配対象収益(A+B+C+D)140,752,203円E分配対象収益(A+B+C+D)135,075,516円
    F分配対象収益(1万口当たり)1,842円F分配対象収益(1万口当たり)1,769円
    G分配金額3,818,935円G分配金額3,817,159円
    H分配金額(1万口当たり)50円H分配金額(1万口当たり)50円
    自 平成26年11月11日
    至 平成26年12月 8日
    自 平成27年 5月 9日
    至 平成27年 6月 8日
    A計算期末における費用控除後の配当等収益3,416,504円A計算期末における費用控除後の配当等収益3,133,083円
    B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
    C信託約款に定める収益調整金130,335,234円C信託約款に定める収益調整金123,680,304円
    D信託約款に定める分配準備積立金16,008,655円D信託約款に定める分配準備積立金7,225,231円
    E分配対象収益(A+B+C+D)149,760,393円E分配対象収益(A+B+C+D)134,038,618円
    F分配対象収益(1万口当たり)1,838円F分配対象収益(1万口当たり)1,761円
    G分配金額4,072,524円G分配金額3,805,268円
    H分配金額(1万口当たり)50円H分配金額(1万口当たり)50円
    自 平成26年12月 9日
    至 平成27年 1月 8日
    自 平成27年 6月 9日
    至 平成27年 7月 8日
    A計算期末における費用控除後の配当等収益2,826,670円A計算期末における費用控除後の配当等収益2,787,335円
    B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
    C信託約款に定める収益調整金133,987,171円C信託約款に定める収益調整金123,633,123円
    D信託約款に定める分配準備積立金14,935,926円D信託約款に定める分配準備積立金6,479,091円
    E分配対象収益(A+B+C+D)151,749,767円E分配対象収益(A+B+C+D)132,899,549円
    F分配対象収益(1万口当たり)1,825円F分配対象収益(1万口当たり)1,748円
    G分配金額4,156,824円G分配金額3,799,816円
    H分配金額(1万口当たり)50円H分配金額(1万口当たり)50円
    自 平成27年 1月 9日
    至 平成27年 2月 9日
    自 平成27年 7月 9日
    至 平成27年 8月10日
    A計算期末における費用控除後の配当等収益3,877,370円A計算期末における費用控除後の配当等収益2,771,141円
    B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
    C信託約款に定める収益調整金127,994,723円C信託約款に定める収益調整金122,149,883円
    D信託約款に定める分配準備積立金12,805,141円D信託約款に定める分配準備積立金5,408,435円
    E分配対象収益(A+B+C+D)144,677,234円E分配対象収益(A+B+C+D)130,329,459円
    F分配対象収益(1万口当たり)1,825円F分配対象収益(1万口当たり)1,736円
    G分配金額3,963,236円G分配金額3,753,410円
    H分配金額(1万口当たり)50円H分配金額(1万口当たり)50円
    自 平成27年 2月10日
    至 平成27年 3月 9日
    自 平成27年 8月11日
    至 平成27年 9月 8日
    A計算期末における費用控除後の配当等収益2,256,395円A計算期末における費用控除後の配当等収益2,534,932円
    B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
    C信託約款に定める収益調整金126,668,900円C信託約款に定める収益調整金121,596,546円
    D信託約款に定める分配準備積立金12,427,345円D信託約款に定める分配準備積立金4,400,446円
    E分配対象収益(A+B+C+D)141,352,640円E分配対象収益(A+B+C+D)128,531,924円
    F分配対象収益(1万口当たり)1,805円F分配対象収益(1万口当たり)1,720円
    G分配金額3,914,923円G分配金額3,735,282円
    H分配金額(1万口当たり)50円H分配金額(1万口当たり)50円
    自 平成27年 3月10日
    至 平成27年 4月 8日
    自 平成27年 9月 9日
    至 平成27年10月 8日
    A計算期末における費用控除後の配当等収益2,404,995円A計算期末における費用控除後の配当等収益2,901,617円
    B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
    C信託約款に定める収益調整金127,813,717円C信託約款に定める収益調整金120,959,098円
    D信託約款に定める分配準備積立金10,609,917円D信託約款に定める分配準備積立金3,180,384円
    E分配対象収益(A+B+C+D)140,828,629円E分配対象収益(A+B+C+D)127,041,099円
    F分配対象収益(1万口当たり)1,786円F分配対象収益(1万口当たり)1,709円
    G分配金額3,940,379円G分配金額3,714,703円
    H分配金額(1万口当たり)50円H分配金額(1万口当たり)50円

    (金融商品に関する注記)
    Ⅰ金融商品の状況に関する事項

    前期
    自 平成26年10月 9日
    至 平成27年 4月 8日
    当期
    自 平成27年 4月 9日
    至 平成27年10月 8日
    金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
    金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。同左
    金融商品に係るリスク管理体制運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。同左

    Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

    前期
    平成27年 4月 8日現在
    当期
    平成27年10月 8日現在
    貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
    時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
    売買目的有価証券
    重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
    同左
    (2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
    該当事項はありません。同左
    (3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
    短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。同左
    金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

    (有価証券に関する注記)
    前期(平成27年 4月 8日現在)
    売買目的有価証券

    (単位:円)

    種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
    親投資信託受益証券2,778,345
    合計2,778,345

    当期(平成27年10月 8日現在)
    売買目的有価証券

    (単位:円)

    種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
    親投資信託受益証券37,989,544
    合計37,989,544


    (関連当事者との取引に関する注記)
    該当事項はありません。

    (1口当たり情報)

    前期
    平成27年 4月 8日現在
    当期
    平成27年10月 8日現在
    1口当たり純資産額0.9855円1口当たり純資産額0.8417円
    (1万口当たり純資産額)(9,855円)(1万口当たり純資産額)(8,417円)

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