有報情報
- #1 その他の手数料等(連結)
- ② 監査費用2014/08/28 9:17
ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に下記の監査報酬率をかけた額とし、信託財産中から支払います。
③ 信託事務の諸費用純資産総額 監査報酬率 100億円超 の部分50億円超 100億円以下 の部分10億円超 50億円以下 の部分10億円以下 の部分 年 0.00108%年 0.00216%年 0.00432%年 0.02160% (税抜0.001%)(税抜0.002%)(税抜0.004%)(税抜0.020%) - #2 ファンドの仕組み(連結)
- 2014/08/28 9:17
委託会社の概況(平成26年6月末現在)(ご参考)レッグ・メイソン・インクについて レッグ・メイソン・インクは1899年に設立され、100年以上の歴史があります。米国メリーランド州ボルティモアに本部を置くニューヨーク証券取引所上場のグローバル資産運用会社です。・多くの優れた運用子会社を傘下に有する持ち株会社・グループ全体で約72兆円※(約7,018億米ドル)の資産を運用※ 2014年3月末現在、1米ドル=102.92円で換算
1.委託会社の名称 :ニッセイアセットマネジメント株式会社 - #3 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
- ・相対的に配当利回りの高い「株式」および「不動産投資信託(以下、「リート」といいます)を含む投資信託証券」を実質的な主要投資対象とします。2014/08/28 9:17
・実質的な組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジ※を行いません。
※ 為替ヘッジとは、為替変動による資産価値の変動を回避する取引のことをいいます。 - #4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
- 「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。2014/08/28 9:17
平成26年6月末現在、委託会社が運用するファンドの本数および純資産総額合計額は以下の通りです(ファンド数、純資産総額合計額とも親投資信託を除きます)。
○ 純資産総額合計額の金額については、億円未満の端数を切り捨てして記載しておりますので、表中の個々の金額の合計と合計欄の金額とは一致しないことがあります。種類 ファンド数(本) 純資産総額合計額(単位:億円) 追加型株式投資信託 219 25,233 追加型公社債投資信託 0 0 単位型株式投資信託 21 3,240 単位型公社債投資信託 0 0 合計 240 28,473 - #5 信託報酬等(連結)
- (3)【信託報酬等】2014/08/28 9:17
① 信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.188%(税抜1.1%)の率をかけた額とし、その配分は次の通りです。
- #6 受益者の権利等(連結)
- 資産管理等の概要 (5)その他 ③ 反対者の買取請求権」の項をご参照ください。
(7)他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
① 他の受益者の氏名または名称および住所
② 他の受益者が有する受益権の内容2014/08/28 9:17 - #7 投資リスク(連結)
- ・為替変動リスク2014/08/28 9:17
原則として対円での為替ヘッジを行わないため、外貨建資産については、為替変動の影響を直接的に受けます。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。
・流動性リスク - #8 投資制限(連結)
- 資信託証券への投資割合には制限を設けません。2014/08/28 9:17
② 外貨建資産への直接投資は行いません。
③ デリバティブの直接利用は行いません。 - #9 投資対象(連結)
- <指定投資信託証券の概要>1.LM・オーストラリア高配当株ファンド(適格機関投資家専用)2014/08/28 9:17
2.ニッセイマネーマーケットマザーファンド投資対象 LM・オーストラリア高配当株マザーファンド※(以下、「マザーファンド」といいます)を主要投資対象とします。※ 当該マザーファンドの委託会社(運用会社)であるレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社は、その運用の指図に関する権限をレッグ・メイソン・インク傘下の資産運用会社であるレッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッドに委託します。 運用方針 ・マザーファンドを通じ、オーストラリアの証券取引所に上場している「株式」および「リートを含む投資信託証券」を実質的な主要投資対象とし、配当収入の確保と信託財産の中長期的な成長をめざします。・マザーファンドにおいては、主に配当利回りに着目し、相対的に配当利回りの高い銘柄を中心に投資します。また、銘柄の流動性に配慮しながらポートフォリオを構築します。・マザーファンドの組入比率は、原則として高位を保ちます。・外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。 主な投資制限 ・株式への実質投資割合には、制限を設けません。・同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において純資産総額の15%以下とします。・投資信託証券(マザーファンドおよび上場投資信託証券を除きます)への実質投資割合は、純資産総額の5%以下とします。・外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。 決算日 原則として、毎月20日
b 約款に定める投資対象投資対象 円建ての短期公社債および短期金融商品を主要投資対象とします。 運用方針 円建ての短期公社債および短期金融商品に投資し、安定した収益と流動性の確保をめざします。 主な投資制限 ・株式への投資は転換社債の転換等による取得に限るものとし、その投資割合は純資産総額の10%以下とします。・外貨建資産への投資は行いません。 信託報酬 ありません。 - #10 投資方針(連結)
- ァンドは、配当等収益の確保と中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行います。
② 主として、LM・オーストラリア高配当株ファンド(適格機関投資家専用)への投資を通じて、オーストラリアの証券取引所に上場している「株式」および「リートを含む投資信託証券」に実質的な投資を行います。
③ LM・オーストラリア高配当株ファンド(適格機関投資家専用)の組入比率は、原則として高位を保つことを基本とします。
④ 実質的な組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑤ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。2014/08/28 9:17 - #11 投資有価証券の主要銘柄(連結)
- 2014/08/28 9:17
種類別及び業種別投資比率 小計 0.00 合 計(対純資産総額比) 97.09 (注)投資比率は、純資産総額に対する各種類及び各業種の評価金額の比率であります。 - #12 投資状況(連結)
- (1)【投資状況】2014/08/28 9:17
(参考情報)「ニッセイ豪州ハイ・インカム株式ファンド(毎月決算型)」 (平成26年6月30日現在) 資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%) 投資信託受益証券 5,330,328,844 97.09 内 日本 10,016 0.00 コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 159,868,389 2.91 純資産総額 5,490,207,249 100.00 (注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。「LM・オーストラリア高配当株ファンド(適格機関投資家専用)」 平成26年6月末現在 資産の種類 国名 時価合計(円) 投資比率(%) 親投資信託受益証券 日本 48,923,871,201 100.02 現金・預金・その他の資産(負債控除後) △7,915,689 △0.02 合計(純資産総額) 48,915,955,512 100.00 - #13 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- 2014/08/28 9:17
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)評価・換算差額等 純資産合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
(単位:千円) - #14 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- (重要な会計方針)2014/08/28 9:17
(貸借対照表関係)時価のないもの…移動平均法に基づく原価法によっております。③ 関係会社株式移動平均法に基づく原価法によっております。 2.固定資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産定率法によっております。主な耐用年数は、建物3~15年、車両6年、器具備品2~20年であります。 ② 無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 4.引当金の計上基準① 賞与引当金従業員への賞与の支給に充てるため、当期末在籍者に対する支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(損益計算書関係)※1.関係会社に対する資産及び負債は以下のとおりであり、すべて親会社に対するものであります。前事業年度 当事業年度(平成25年3月31日) (平成26年3月31日)前払費用 54,152千円 46,554千円未収運用受託報酬 493,954 738,331未収投資助言報酬 133,324 151,082差入保証金 280,262 280,263未払手数料 112,306 145,292その他未払金 35,771 61,527未払費用 12,606 7,311 ※2.有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。前事業年度 当事業年度(平成25年3月31日) (平成26年3月31日)建物 232,440千円 254,648千円車両 5,282 6,004器具備品 599,393 520,399計 837,116 781,053 - #15 注記表(連結)
- 2014/08/28 9:17
2. 1口当たり純資産額 1.2975円 1.2911円 (1万口当たり純資産額) (12,975円) (12,911円) - #16 純資産の推移(連結)
- ①【純資産の推移】2014/08/28 9:17
平成26年6月30日現在、同日前1年以内における各月末及び各特定期間末の純資産の推移は次のとおりであります。 純資産総額(分配落)(円) 純資産総額(分配付)(円) 1口当たりの純資産額(分配落)(円) 1口当たりの純資産額(分配付)(円) - #17 純資産額計算書(連結)
- 【純資産額計算書】2014/08/28 9:17
「ニッセイ豪州ハイ・インカム株式ファンド(毎月決算型)」 (平成26年6月30日現在) Ⅰ 資産総額 5,588,124,690円 Ⅱ 負債総額 97,917,441円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 5,490,207,249円 Ⅳ 発行済数量 4,227,067,020口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.2988円 - #18 資産の評価(連結)
- (1)【資産の評価】2014/08/28 9:17
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を差引いた金額(「純資産総額」といいます)を計算日の受益権総口数で割った金額をいいます。 - #19 運用体制(連結)
- 運用体制】
委託会社の組織体制
社内規程として、投資信託財産及び投資法人資産に係る運用業務規程およびポートフォリオ・マネジャー/アナリスト服務規程を定めています。また、各投資対象の適切な利用、リスク管理の推進を目的として、各投資対象の取扱いに関して規程を設けています。
内部管理体制および意思決定を監督する組織
<受託会社に対する管理体制等>委託会社は、受託会社(再信託先も含む)に対して日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性について、監査人による報告書を定期的に受託会社より受取っています。
○ 上記運用体制は本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。2014/08/28 9:17 - #20 附属明細表(連結)
- 2014/08/28 9:17
「LM・オーストラリア高配当株ファンド(適格機関投資家専用)」は、レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社が運用する追加型証券投資信託であり、同投資信託の特定期間は原則として、毎年3月21日から9月20日まで及び9月21日から翌年3月20日までであります。(参考) 開示対象ファンド(ニッセイ豪州ハイ・インカム株式ファンド(毎月決算型))は、「LM・オーストラリア高配当株ファンド(適格機関投資家専用)」及び「ニッセイマネーマーケット マザーファンド」の受益証券を主要な投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上されている投資信託受益証券及び親投資信託受益証券は、すべて同投資信託の受益証券及び同マザーファンドの受益証券であります。開示対象ファンドの開示対象期間末日(以下、「計算日」という。)における直近の同投資信託及び同マザーファンドの状況は次に示すとおりでありますが、それらは監査意見の対象外であります。