（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

④ 運用報告書
委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に基づき、当該信託財産の計算期間の末日ごとおよび信託終了時に運用報告書(交付運用報告書を作成している場合は交付運用報告書)を作成し、知れている受益者に対して販売会社を通じて交付します。
また、委託会社は、運用報告書(全体版)を後記照会先のアドレスに掲載します。

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#2 その他の手数料等（連結）

7.投資信託財産に属する資産のデフォルト等の発生に伴う諸費用(債権回収に要する弁護士費用等を含む。)
⑤ 委託会社は前記①から④に定める費用の支払を投資信託財産のために行い、支払金額の支弁を投資信託財産から受けることができます。委託会社はこれらの費用の合計額をあらかじめ合理的に見積もった上で、実際の費用額にかかわらず、固定率または固定金額で投資信託財産から支弁を受けることができるものとします。但し、この固定率または固定金額は、投資信託財産の規模等を考慮して、期中に変更することができます。係る費用の額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に応じて計上し、毎計算期末または信託終了のときに、当該費用に係る消費税等に相当する額とともに投資信託財産中から支弁し、委託会社に支払います。
⑥ 信託財産で有価証券の売買を行う際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料に係る消費税等に相当する金額、信託財産に属する資産を外国で保管する場合の費用は、信託財産中より支弁します。

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#3 投資リスク（連結）

当ファンドは、マザーファンドの受益証券を通じて、シェールガスを中心とする非在来型天然ガスの探査、開発、生産など、シェールガスビジネスを行う企業もしくは関連企業によって発行された比較的流動性の高い株式および株式関連証券など値動きのある有価証券に投資します(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。当ファンドに生じた利益および損失は、すべて投資家の皆様に帰属することになります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額は、主に以下の要因により、変動することが想定されます。

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#4 投資制限（連結）

ハ.約束手形
ニ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第5号に掲げるもの
2. 次に掲げる特定資産以外の資産

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#5 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

委託者報酬
主な履行義務は、投資信託の管理・運用を行うことであります。
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって月次、年4回、年2回、もしくは年1回受取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。

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#6 注記表（連結）

(2023年8月7日現在)1. 期首元本額557,671,201円569,466,615円期中追加設定元本額495,025,601円70,890,332円期中一部解約元本額483,230,187円162,101,594円2. 計算期間末日における受益権の総数569,466,615口478,255,353口(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目	第21期計算期間(自 2022年8月6日至 2023年2月6日)	第22期計算期間(自 2023年2月7日至 2023年8月7日)
1.その他費用の内訳	主に、印刷費用921,000円であります。	主に、印刷費用932,000円であります。
2.分配金の計算過程	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(10,334,882円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(308,733,499円)及び分配準備積立金(10,262,281円)より分配対象額は329,330,662円(1口当たり0.578314円)であり、うち5,694,666円(1口当たり0.010000円)を分配金額としております。	計算期間末における解約に伴う当期純損失金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(14,549,184円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(28,923,083円)、投資信託約款に規定される収益調整金(288,015,058円)及び分配準備積立金(11,394,225円)より分配対象額は342,881,550円(1口当たり0.716942円)であり、うち4,782,553円(1口当たり0.010000円)を分配金額としております。

e class="f3">項目第21期計算期間
(自 2022年8月6日

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#7 運用体制（連結）

関係法人に関する管理体制
受託会社:業務の遂行能力、コスト等を勘案して受託会社の選定を行います。また、投資信託に係る受託会社の内部統制報告書を定期的に入手し、説明・報告を受けます。投資信託財産の日々の指図の実行、定期的な資産残高照合等を通じ業務が適正に遂行されているかの確認を行います。
(注)運用体制は2023年9月末現在のものであり、今後、変更となる場合があります。

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