純資産

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

1)委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させることができます。
イ)受益者の解約により純資産総額が10億円を下回ることとなった場合
ロ)繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき

2020/03/16 9:19

#2 その他の手数料等（連結）

ら⑦までに該当する業務を委託する場合は、その委託費用を含みます。また、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、その金額をあらかじめ合理的に見積もった上で、見積額に基づいて見積率を算出し、かかる見積率を信託財産の純資産総額に乗じて得た額をかかる諸費用の合計額とみなして、信託財産から支弁を受けることができます。(以下「見積方式」といいます。)ただし、委託会社は、信託財産の規模などを考慮して、信託の設定時または期中に、かかる諸費用の見積率を見直し、年率0.1%を上限として、これを変更することができます。委託会社は、実費方式または見積方式のいずれを用いるかについて、信託期間を通じて随時、見直すことができます。これら諸費用は、委託会社が定めた時期に、信託財産から支払います。
① ファンドの計理業務(設定解約処理、約定処理、基準価額算出、決算処理等)およびこれに付随する業務(法定帳簿管理、法定報告等)に係る費用。

2020/03/16 9:19

#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

・委託会社の運用する、2019年12月末現在の投資信託などは次の通りです。

種 類			ファンド本数	純資産額(単位:億円)
投資信託総合計			834	207,475
	株式投資信託		787	176,065
		単位型	264	10,997
		追加型	523	165,068
	公社債投資信託		47	31,409
		単位型	34	909
		追加型	13	30,499

2020/03/16 9:19

#4 信託報酬等（連結）

① 信託報酬

信託報酬率(年率)<純資産総額に対し>
当ファンド	0.99%(税抜0.9%)
投資対象とする投資信託証券	0.66%(税抜0.6%)程度*
実質的負担	1.65%(税抜1.5%)程度

・当ファンドの信託報酬は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年0.99%(税抜0.9%)の率を乗じて得た額とします。
・投資対象とする投資信託証券の組入れに係る信託報酬率(年率)0.66%(税抜0.6%)程度*がかかり、受益者が実質的に負担する信託報酬率(年率)は1.65%(税抜1.5%)程度となります。

2020/03/16 9:19

#5 投資制限（連結）

ロ)再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内
ハ)借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の範囲内
ニ)解約に伴なう支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とします。

2020/03/16 9:19

#6 投資対象（連結）

◆投資対象とする投資信託証券の概要
<アジア・プロパティー・ファンド(適格機関投資家向け)>

運用の基本方針
投資方針	・主として、アジアンリートマザーファンド受益証券に投資を行ない、安定した収益の確保と信託財産の成長をめざして運用を行ないます。・マザーファンド受益証券の組入比率は、高位を保つことを原則とします。なお、資金動向などによっては組入比率を引き下げることもあります。・また、市況動向などによってはアジア諸国の不動産関連の株式などへの直接投資を行なうことがあります。・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限	・株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合には、制限を設けません。・投資信託証券(マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の総額の5%以下とします。・外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配	毎決算時に、分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。
ファンドに係る費用
	信託報酬	純資産総額に対し年率0.66%(税抜0.6%)※この他に、投資対象とする不動産投信(マザーファンドが投資対象とする不動産投信を含みます。)には運用などに係る費用がかかりますが、投資する不動産投信の銘柄は固定されていないため、事前に料率、上限額などを表示することができません。
	その他報酬	・有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料に0.55(税抜0.5)を乗じて得た額・投資対象とするマザーファンドにおいて有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料に0.55(税抜0.5)を乗じて得た額(当該マザーファンドの約款において、品貸料の一部を、同マザーファンドに投資を行なっている証券投資信託の報酬として収受する規定のあるものに限ります。他の証券投資信託が同一のマザーファンドに投資を行なっている場合は、マザーファンドの純資産総額における当該各証券投資信託の時価総額に応じて、毎日按分するものとします。)
	申込手数料	ファンドで買い付ける場合はありません。
	信託財産留保額	解約時の基準価額に対し0.3%(1口当たり)
	その他の費用など	・運用報告書などの作成および交付に係る費用、監査費用などについては、ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1%を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限として、信託財産から支払うことができます。・組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税などについては、その都度、信託財産から支払われます。※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他

(ご参考)<アジアンリートマザーファンド>

運用の基本方針
投資方針	・主として、日本を除くアジア諸国の金融商品取引所に上場する不動産投資信託証券を投資対象とし、中長期的な信託財産の成長をめざします。・不動産投資信託証券の銘柄選定にあたっては、市場動向や銘柄毎の成長性、収益性、流動性などを勘案して投資を行ないます。・不動産投資信託証券の組入比率は、高位を維持することを基本とします。・外貨建資産への投資にあたっては、原則として為替ヘッジを行ないませんが、市況環境などを勘案して為替ヘッジを行なうことがあります。この場合、ヘッジコストなどを勘案して、当該外貨建資産と異なる通貨により為替ヘッジを行なうこともあります。・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限	・投資信託証券、短期社債等、コマーシャル・ペーパーおよび指定金銭信託以外の有価証券への直接投資は行ないません。・有価証券先物取引等のデリバティブ取引ならびに有価証券の貸付、空売りおよび借入れは行ないません。・投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配	収益分配は行ないません。

<マネー・アカウント・マザーファンド>

運用の基本方針
投資方針	・主として、わが国の国債および格付の高い公社債に投資を行ない、利息等収益の確保をめざして運用を行ないます。・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限	・株式(新株引受権証券、新株予約権証券および新株引受権付社債券を含みます。)への投資は行ないません。・外貨建資産への投資は行ないません。・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配	収益分配は行ないません。

2020/03/16 9:19

#7 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)	―	229,689,860	2.81
合計(純資産総額)		8,177,020,992	100.00

e border="0">資産の種類国・地域時価合計(円)投資比率(%)投資信託受益証券日本7,939,426,42197.09親投資信託受益証券日本7,904,7110.10コール・ローン等、その他資産(負債控除後)―229,689,8602.81合計(純資産総額)8,177,020,992100.00

2020/03/16 9:19

#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等による信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ-バルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシ-ドマネ-の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりますが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジしております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しております。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「4 ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金(未払手数料)、未払費用に関しては、すべてが1年以内の支払期日であります。未払金(未払手数料)については、債権(未収委託者報酬)を資金回収した後に、販売会社へ当該債務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクにも晒されております。

2020/03/16 9:19

#9 注記表（連結）

1.有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券
	移動平均法に基づき当該投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

		前期2019年 6月14日現在	当期2019年12月16日現在
3.	元本の欠損
	純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額	3,890,438,422円	5,387,143,342円

2020/03/16 9:19

#10 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

期別		純資産総額(百万円)		1口当たり純資産額(円)
		分配落ち	分配付き	分配落ち	分配付き

e border="0">期別純資産総額(百万円)1口当たり純資産額(円)分配落ち分配付き分配落ち分配付き第1特定期間末(2012年12月14日)1381381.15801.1640第2特定期間末(2013年 6月14日)1,4961,5061.19181.1998第3特定期間末(2013年12月16日)1,2071,2171.16681.1768第4特定期間末(2014年 6月16日)6146191.22511.2351第5特定期間末(2014年12月15日)4975041.32011.3401第6特定期間末(2015年 6月15日)9009141.25981.2798第7特定期間末(2015年12月14日)1,7681,8040.97670.9967第8特定期間末(2016年 6月14日)2,2202,2730.84150.8615第9特定期間末(2016年12月14日)2,9803,0350.81070.8257第10特定期間末(2017年 6月14日)3,3433,4070.78810.8031第11特定期間末(2017年12月14日)5,7545,8610.80430.8193第12特定期間末(2018年 6月14日)8,1588,2760.69250.7025第13特定期間末(2018年12月14日)7,3437,4550.65450.6645第14特定期間末(2019年 6月14日)7,2467,3570.65070.6607第15特定期間末(2019年12月16日)7,9508,0830.59610.60612018年12月末日7,041―0.6290―2019年 1月末日7,308―0.6559―2月末日7,374―0.6736―3月末日7,355―0.6836―4月末日7,111―0.6623―5月末日7,035―0.6417―6月末日7,572―0.6614―7月末日7,684―0.6447―8月末日7,472―0.6105―9月末日7,759―0.6127―10月末日8,087―0.6227―11月末日8,132―0.6125―12月末日8,177―0.6081―e border="0">(注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。

2020/03/16 9:19

#11 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	8,203,836,270	円
Ⅱ 負債総額	26,815,278	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	8,177,020,992	円
Ⅳ 発行済口数	13,447,503,619	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.6081	円

e border="0">Ⅰ 資産総額8,203,836,270円Ⅱ 負債総額26,815,278円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)8,177,020,992円Ⅳ 発行済口数13,447,503,619口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.6081円

2020/03/16 9:19

#12 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:百万円)

		第59期(2018年3月31日)		第60期(2019年3月31日)
負債合計		21,448		18,466
純資産の部
株主資本

2020/03/16 9:19

#13 資産の評価（連結）

・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する資産を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準

2020/03/16 9:19

#14 運用状況（連結）

以下の運用状況は2019年12月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2020/03/16 9:19

#15 （参考）マザーファンド、ファンドの現況

アジアンリートマザーファンド
純資産額計算書

Ⅰ 資産総額	11,667,255,194	円
Ⅱ 負債総額	114	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	11,667,255,080	円
Ⅳ 発行済口数	4,525,177,835	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	2.5783	円

e border="0">Ⅰ 資産総額11,667,255,194円Ⅱ 負債総額114円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)11,667,255,080円Ⅳ 発行済口数4,525,177,835口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)2.5783円

2020/03/16 9:19

#16 （参考）マザーファンド、ファンドの現況-2

マネー・アカウント・マザーファンド
純資産額計算書

Ⅰ 資産総額	656,755,670	円
Ⅱ 負債総額	213,903	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	656,541,767	円
Ⅳ 発行済口数	654,775,969	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0027	円

e border="0">Ⅰ 資産総額656,755,670円Ⅱ 負債総額213,903円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)656,541,767円Ⅳ 発行済口数654,775,969口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.0027円

2020/03/16 9:19

#17 （参考）マザーファンド、財務諸表

貸借対照表

(単位:円)
負債合計	268,779,277	359,914,571
純資産の部
元本等

注記表

2020/03/16 9:19

#18 （参考）マザーファンド、財務諸表-2

貸借対照表

(単位:円)
負債合計	839,861	142,726
純資産の部
元本等

注記表

2020/03/16 9:19

#19 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）

以下の運用状況は2019年12月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況

2020/03/16 9:19

#20 （参考）ＦＯＦ、ファンドの現況

アジア・プロパティー・ファンド(適格機関投資家向け)
純資産額計算書

Ⅰ 資産総額	11,210,433,551	円
Ⅱ 負債総額	10,914,256	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	11,199,519,295	円
Ⅳ 発行済口数	9,244,872,894	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.2114	円

e border="0">Ⅰ 資産総額11,210,433,551円Ⅱ 負債総額10,914,256円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)11,199,519,295円Ⅳ 発行済口数9,244,872,894口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.2114円

2020/03/16 9:19

#21 （参考）ＦＯＦ、財務諸表

貸借対照表

(単位:円)
負債合計	279,360,078	376,880,237
純資産の部
元本等

注記表

2020/03/16 9:19