純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

■ ファンドの組入有価証券の売買委託手数料は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。また、投資対象とする投資信託証券の組入有価証券の売買委託手数料、先物・オプション取引等の売買委託手数料を間接的にご負担いただきます。なお、投資対象とする投資信託証券の取得申込み時および解約申込み時の手数料はありません。
■ ファンドの財務諸表の監査費用は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率0.0132%(税抜0.012%)を乗じて得た額とし、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。
■ ファンドの解約に伴う支払資金の手当て又は再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的とした借入金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。

2025/02/17 9:15

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2024年11月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は以下のとおりです。(親投資信託を除く。)

種類	本数(本)	純資産総額(億円)
追加型株式投資信託	158	13,468
追加型公社債投資信託	1	3,228
単位型株式投資信託	40	547
単位型公社債投資信託	4	90
合計	203	17,334

※純資産総額について、億円未満を切り捨てているため、合計と合わない場合があります。

2025/02/17 9:15

#3 信託報酬等（連結）

■ 信託報酬の総額及びその配分
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年率1.133%(税抜1.03%)を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。
信託報酬は、「委託会社」、「販売会社」及び「受託会社」の間で次のように配分します。

2025/02/17 9:15

#4 投資リスク（連結）

・ ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金申込の受付が中止となる可能性、換金代金の支払が遅延する可能性があります。
・ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
<投資リスクに対する管理体制>(2024年11月末日現在)

2025/02/17 9:15

#5 投資制限（連結）

■ 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
■ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
■ 公社債の運用指図

2025/02/17 9:15

#6 投資対象（連結）

アジア・ハイ・イールド債券ファンドF(為替ヘッジなし)(適格機関投資家専用)

運用会社	JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
投資態度	(為替ヘッジあり)①主として、マザーファンドの受益証券に投資します。②外貨建資産(外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)およびみなし保有外貨建資産のうち、米ドル建てのものについては米ドルに対し直接為替ヘッジを行い、それ以外の通貨建てのものについては米ドル等の主要通貨を用いて間接的に為替ヘッジを行うことにより、為替変動リスクを抑えます。③資金動向、市況動向、経済情勢、投資環境等の変化に対応するために、やむを得ない事情がある場合には、上記①および②にしたがった運用が行えない場合があります。(為替ヘッジなし)①主として、マザーファンドの受益証券に投資します。②外貨建資産およびみなし保有外貨建資産については、為替ヘッジを行いません。③資金動向、市況動向、経済情勢、投資環境等の変化に対応するために、やむを得ない事情がある場合には、上記①および②にしたがった運用が行えない場合があります。
投資制限	①株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以下とします。②投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。ただし、取引所金融商品市場(金商法第2条第17項に規定する金融商品市場をいう。)又は外国市場に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能(市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除く)なもので、実際に当該市場を通じて取得した投資信託証券を除きます。③外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。④デリバティブ取引の利用は、ヘッジ目的に限定しません。⑤デリバティブ取引等を行う場合(マザーファンドを通じて実質的にデリバティブ取引等を行う場合を含みます。)は、デリバティブ取引等による投資についてのリスク量(以下「市場リスク量」といいます。)が、信託財産の純資産総額の80%以内となるよう管理するものとします。ただし、実際にはデリバティブ取引等を行っていない場合には、当該管理を行わないことができます。市場リスク量は、平成19年金融庁告示第59号「金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件」における「市場リスク相当額」の算出方法のうち、内部管理モデル方式(バリュー・アット・リスク方式)による市場リスク相当額の算出方法を参考に算出するものとします。⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める、一の者に対する「株式等エクスポージャー」、「債券等エクスポージャー」および「デリバティブ等エクスポージャー」それぞれの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれで10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、運用会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整するものとします。
マザーファンドの投資対象	①以下のイおよびロの債券を主要投資対象とします。イ.以下のいずれかに該当する企業が発行する高利回り社債。(イ)その株式がアジア諸国のいずれかの市場で上場または取引されている企業(ロ)アジア諸国のいずれかの法律に基づき設立されている企業(ハ)売上または利益の大半をアジア諸国から得ていると運用委託先が判断する企業(ニ)資産の大半をアジア諸国に保有していると運用委託先が判断する企業(ホ)アジア諸国に本社等の企業の主たる機能を置いていると運用委託先が判断する企業「アジア諸国」とは、運用委託先がそれに該当すると判断する国(日本を除きます。)をいいます。(以下同じ。)「高利回り社債」とは、当該社債の格付けが、BB+格(S&P社による格付け)またはBa1格(ムーディーズ社による格付け)以下のものをいいます。ロ.上記イの高利回り社債の信用リスクを主として反映する仕組債。ただし、反映する信用リスクを増大させる仕組みを持たないものに限ります。なお、当該仕組債の発行体の格付けは、信用リスクを反映しようとする発行体(以下「参照発行体」といいます。)の格付けより高い場合も、低い場合もあります。②上記①の債券のほか、以下の債券にも投資することがあります。イ.BB+格(S&P社による格付け)またはBa1格(ムーディーズ社による格付け)以下のアジア諸国の債券(運用委託先がそれに該当すると判断するもの。ただし上記①イの高利回り社債および上記①ロの仕組債を除きます。)。その投資割合は、信託財産の純資産総額の30%を上限とします。ロ.BBB-格(S&P社による格付け)またはBaa3格(ムーディーズ社による格付け)以上のアジア諸国の債券(運用委託先がそれに該当すると判断するもの。ただし上記①ロの仕組債および下記ハの仕組債を除きます。)。その投資割合は、下記ハの仕組債と合算して信託財産の純資産総額の20%を上限とします。ハ.上記ロの債券の信用リスクを主として反映する仕組債。ただし、反映する信用リスクを増大させる仕組みを持たないものに限ります。その投資割合は、上記ロの債券と合算して信託財産の純資産総額の20%を上限とします。なお、当該仕組債の発行体の格付けは、参照発行体の格付けより高い場合も、低い場合もあります。③上記①および②における「S&P社」とは、「S&Pグローバル・レーティング」を呼称とする格付会社グループに属する者のいずれかをいい、「ムーディーズ社」とは、「ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク」を呼称とする格付会社グループに属する者のいずれかをいいます。(以下両者を総称して「格付会社」といいます。)④上記①および②の格付け基準において、各格付会社から異なる格付けを得ている債券は、下位の格付けにより判断します。⑤上記①および②の格付け基準に該当する債券には、格付会社のいずれからも格付けを得ていない債券のうち、運用委託先が同等の格付けとみなすものを含みます。
マザーファンドの投資態度	1.マザーファンドの投資対象(以下「投資対象」といいます。)①に掲げる債券に主として投資し、安定的かつ高水準の配当等収益を確保し、かつ信託財産の中長期的な成長を目指した運用を行います。2.米ドル建ての債券に主として投資します。また、建値がアジア諸国の現地通貨である債券への投資割合は、信託財産の純資産総額の30%を上限とします。3.投資対象①イ又は②イの債券について、投資後に格付けが変更され該当する格付け基準を満たさなくなった場合でも、運用委託先の判断により当該債券を保有し続けることがあります。ただしその場合、当該債券は投資対象②ロに掲げる債券とみなし、その投資割合の制限に従います。4.投資対象①ロの仕組債について、投資後にその参照発行体の格付けが変更され該当する格付け基準を満たさなくなった場合でも、運用委託先の判断により当該仕組債を保有し続けることがあります。ただしその場合、当該仕組債は投資対象②ハの仕組債とみなし、その投資割合の制限に従います。5.投資対象②ロの債券について、投資後に格付けが変更され該当する格付け基準を満たさなくなった場合でも、運用委託先の判断により当該債券を保有し続けることがあります。ただしその場合、当該債券は、運用委託先の判断によりその発行体の種別に応じて投資対象①イまたは②イに掲げる債券とみなし、その投資割合の制限に従います。6.投資対象②ハの仕組債について、投資後にその参照発行体の格付けが変更され該当する格付け基準を満たさなくなった場合でも、運用委託先の判断により当該仕組債を保有し続けることがあります。ただしその場合、当該仕組債は投資対象①ロの仕組債とみなします。7.外貨建資産(外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。)については、為替ヘッジを行いません。8.資金動向、市況動向、経済情勢、投資環境等の変化に対応するために、やむを得ない事情がある場合には、上記1～7にしたがった運用が行えない場合があります。
決算日、分配方針	決算日:毎月9日(当該日が休業日の場合は翌営業日)①分配対象額の範囲計算期間終了日における、受益者に分配することができる額と、分配準備積立金等の合計額とします。②収益分配金の分配方針運用会社は、上記①の分配対象額の範囲内で、基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。③収益を留保した場合の留保益の運用方針留保益の運用については、特に制限を設けず、運用会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
販売手数料	ありません。
信託報酬	純資産総額に対し、それぞれ年率0.704%(税抜0.64%)
その他の費用	ファンドの監査費用:純資産総額に年率0.022%(税抜0.02%)を乗じて得た額(ただし、年間330万円(税抜300万円)を上限とします。)

シュローダー・インターナショナル・セレクション・ファンド-アジアCB
(以下、「SCHRODER-ASIA CONV BND-CUSDA」という場合があります。)

2025/02/17 9:15

#7 投資状況（連結）

アジア ハイ・イールド・プラス(毎月決算型)(為替ヘッジあり)

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後)	―	14,073,404	2.47
合計(純資産総額)		570,520,215	100.00

e border="0">資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)投資信託受益証券日本491,465,24786.14投資証券ルクセンブルク64,981,56411.39コール・ローン等、その他の資産(負債控除後)―14,073,4042.47合計(純資産総額)570,520,215100.00アジア ハイ・イールド・プラス(毎月決算型)(為替ヘッジなし)

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後)	―	206,235,245	2.69
合計(純資産総額)		7,655,244,260	100.00

e border="0">資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)投資信託受益証券日本6,606,311,92186.30投資証券ルクセンブルク842,697,09411.01コール・ローン等、その他の資産(負債控除後)―206,235,2452.69合計(純資産総額)7,655,244,260100.00

2025/02/17 9:15

#8 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
純資産の部の合計額	14,234,677千円	15,024,210千円
純資産の部から控除する合計額	―	―
普通株式に係る期末の純資産額	14,234,677千円	15,024,210千円

(注) A種優先株式は、残余財産の分配について普通株式と同順位であるため、1株当たり純資産額の
算定上、その普通株式相当数を期末の普通株式の数に含めて計算しております。

2025/02/17 9:15

#9 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
アジア ハイ・イールド・プラス(毎月決算型)(為替ヘッジあり)

2025/02/17 9:15

#10 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
アジア ハイ・イールド・プラス(毎月決算型)(為替ヘッジあり)

2025/02/17 9:15

#11 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

	前事業年度(2023年3月31日現在)	当事業年度(2024年3月31日現在)
負債合計	1,438,841	2,120,990
純資産の部
株主資本

2025/02/17 9:15

#12 資産の評価（連結）

■ 基準価額の計算方法
基準価額は、投資信託財産に属する資産を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下、「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、基準価額は、便宜上1万口当たりで表示されることがあります。
■ 投資信託証券の評価

2025/02/17 9:15

#13 運用体制（連結）

■ ファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等
「受託会社」または「再信託受託会社」に対しては、日々の基準価額および純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っております。
委託会社は、投資対象ファンドについて、ファンド運営の適切性や運用の継続性等を確認したうえで投資を行うとともに、投資対象ファンドの運用状況や投資対象ファンドの運用会社の業務運営態勢等に関し継続的にモニタリングを行うとともに、その分析・検証・評価を定期的および必要に応じて行います。

2025/02/17 9:15

#14 運用状況（連結）

2024年11月29日現在の運用状況は、以下の通りです。
投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。また、小数点以下第3位を四捨五入しており、合計と合わない場合があります。

2025/02/17 9:15

#15 附属明細表（連結）

①株式該当事項はありません。
e border="0">②株式以外の有価証券e border="0">種類通貨銘柄券面総額評価額備考投資信託受益証券日本円アジア・ハイ・イールド債券ファンドF(為替ヘッジあり)(適格機関投資家専用)1,021,746,195498,509,968計銘柄数:11,021,746,195498,509,968組入時価比率:85.8%100.0%投資信託受益証券合計498,509,968投資証券アメリカドルSCHRODER-ASIA CONV BND-CUSDA2,377.85433,596.19計銘柄数:12,377.85433,596.19(66,925,571)組入時価比率:11.5%100.0%投資証券合計66,925,571(66,925,571)合計565,435,539(66,925,571)

(注)1.小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。

2.合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。

3.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。

4.投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。

e border="0">(注)1.小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。2.合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。3.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。4.投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
e border="0">「(その他の注記)3.デリバティブ取引関係」に表示しております。

2025/02/17 9:15

#16 （参考）ＦＯＦ、財務諸表

(1)貸借対照表

			(単位:円)
負債合計		33,180,791	30,158,842
純資産の部
元本等

(2)損益及び剰余金計算書

2025/02/17 9:15

#17 （参考）ＦＯＦ、財務諸表-2

(1)貸借対照表

			(単位:円)
負債合計		40,209,700	41,243,524
純資産の部
元本等

(2)損益及び剰余金計算書

2025/02/17 9:15