有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第12期(平成30年2月16日-平成30年8月15日)

【提出】
2018/11/15 9:35
【資料】
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【項目】
47項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

有価証券の評価基準及び評価方法投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

前期
平成30年 2月15日現在
当期
平成30年 8月15日現在
1.期首元本額839,770,717円2,909,100,195円
期中追加設定元本額2,719,198,345円1,501,357,410円
期中一部解約元本額649,868,867円871,243,196円
2.受益権の総数2,909,100,195口3,539,214,409口
3.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額-円289,583,334円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期
自 平成29年 8月16日
至 平成30年 2月15日
当期
自 平成30年 2月16日
至 平成30年 8月15日
分配金の計算過程分配金の計算過程
自 平成29年 8月16日
至 平成29年 9月15日
自 平成30年 2月16日
至 平成30年 3月15日
A計算期末における費用控除後の配当等収益3,835,671円A計算期末における費用控除後の配当等収益14,303,386円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益1,501,400円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金276,474,544円C信託約款に定める収益調整金1,042,599,700円
D信託約款に定める分配準備積立金110,044円D信託約款に定める分配準備積立金1,292,325円
E分配対象収益(A+B+C+D)281,921,659円E分配対象収益(A+B+C+D)1,058,195,411円
F分配対象収益(1万口当たり)3,260円F分配対象収益(1万口当たり)3,307円
G分配金額17,295,376円G分配金額63,990,335円
H分配金額(1万口当たり)200円H分配金額(1万口当たり)200円
自 平成29年 9月16日
至 平成29年10月16日
自 平成30年 3月16日
至 平成30年 4月16日
A計算期末における費用控除後の配当等収益4,281,051円A計算期末における費用控除後の配当等収益11,850,276円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益35,048,214円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金303,619,340円C信託約款に定める収益調整金1,045,928,810円
D信託約款に定める分配準備積立金880円D信託約款に定める分配準備積立金30,164円
E分配対象収益(A+B+C+D)342,949,485円E分配対象収益(A+B+C+D)1,057,809,250円
F分配対象収益(1万口当たり)3,458円F分配対象収益(1万口当たり)3,143円
G分配金額19,831,126円G分配金額67,309,485円
H分配金額(1万口当たり)200円H分配金額(1万口当たり)200円
自 平成29年10月17日
至 平成29年11月15日
自 平成30年 4月17日
至 平成30年 5月15日
A計算期末における費用控除後の配当等収益5,787,865円A計算期末における費用控除後の配当等収益15,796,455円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益21,469,450円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金450,520,478円C信託約款に定める収益調整金1,036,028,152円
D信託約款に定める分配準備積立金18,542,237円D信託約款に定める分配準備積立金7,919円
E分配対象収益(A+B+C+D)496,320,030円E分配対象収益(A+B+C+D)1,051,832,526円
F分配対象収益(1万口当たり)3,451円F分配対象収益(1万口当たり)2,988円
G分配金額28,755,952円G分配金額70,392,834円
H分配金額(1万口当たり)200円H分配金額(1万口当たり)200円
自 平成29年11月16日
至 平成29年12月15日
自 平成30年 5月16日
至 平成30年 6月15日
A計算期末における費用控除後の配当等収益8,104,984円A計算期末における費用控除後の配当等収益14,385,836円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益26,322,216円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金557,229,153円C信託約款に定める収益調整金1,005,211,199円
D信託約款に定める分配準備積立金16,282,932円D信託約款に定める分配準備積立金31,767円
E分配対象収益(A+B+C+D)607,939,285円E分配対象収益(A+B+C+D)1,019,628,802円
F分配対象収益(1万口当たり)3,449円F分配対象収益(1万口当たり)2,828円
G分配金額35,245,165円G分配金額72,087,086円
H分配金額(1万口当たり)200円H分配金額(1万口当たり)200円
自 平成29年12月16日
至 平成30年 1月15日
自 平成30年 6月16日
至 平成30年 7月17日
A計算期末における費用控除後の配当等収益9,809,165円A計算期末における費用控除後の配当等収益14,385,142円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益72,915,118円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金714,423,083円C信託約款に定める収益調整金923,604,415円
D信託約款に定める分配準備積立金14,793,741円D信託約款に定める分配準備積立金43,221円
E分配対象収益(A+B+C+D)811,941,107円E分配対象収益(A+B+C+D)938,032,778円
F分配対象収益(1万口当たり)3,623円F分配対象収益(1万口当たり)2,670円
G分配金額44,817,919円G分配金額70,259,586円
H分配金額(1万口当たり)200円H分配金額(1万口当たり)200円
自 平成30年 1月16日
至 平成30年 2月15日
自 平成30年 7月18日
至 平成30年 8月15日
A計算期末における費用控除後の配当等収益10,510,521円A計算期末における費用控除後の配当等収益14,386,856円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金947,569,030円C信託約款に定める収益調整金874,381,665円
D信託約款に定める分配準備積立金48,974,993円D信託約款に定める分配準備積立金58,935円
E分配対象収益(A+B+C+D)1,007,054,544円E分配対象収益(A+B+C+D)888,827,456円
F分配対象収益(1万口当たり)3,461円F分配対象収益(1万口当たり)2,511円
G分配金額58,182,003円G分配金額70,784,288円
H分配金額(1万口当たり)200円H分配金額(1万口当たり)200円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

前期
自 平成29年 8月16日
至 平成30年 2月15日
当期
自 平成30年 2月16日
至 平成30年 8月15日
金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。同左
金融商品に係るリスク管理体制運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

前期
平成30年 2月15日現在
当期
平成30年 8月15日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
同左
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。同左
(3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。同左
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

(有価証券に関する注記)
前期(平成30年 2月15日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券△264,085,433
合計△264,085,433

当期(平成30年 8月15日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券△74,493,095
合計△74,493,095


(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。

(1口当たり情報)

前期
平成30年 2月15日現在
当期
平成30年 8月15日現在
1口当たり純資産額1.0555円1口当たり純資産額0.9182円
(1万口当たり純資産額)(10,555円)(1万口当たり純資産額)(9,182円)

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