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    有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第13期(平成30年8月16日-平成31年2月15日)

    【提出】
    2019/05/15 9:19
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    【項目】
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    (3)【注記表】
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)

    有価証券の評価基準及び評価方法投資信託受益証券
    移動平均法に基づき当該投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

    (貸借対照表に関する注記)

    前期
    平成30年 8月15日現在
    当期
    平成31年 2月15日現在
    1.期首元本額2,909,100,195円3,539,214,409円
    期中追加設定元本額1,501,357,410円541,062,158円
    期中一部解約元本額871,243,196円1,133,812,463円
    2.受益権の総数3,539,214,409口2,946,464,104口
    3.元本の欠損
    純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額289,583,334円631,953,825円

    (損益及び剰余金計算書に関する注記)

    前期
    自 平成30年 2月16日
    至 平成30年 8月15日
    当期
    自 平成30年 8月16日
    至 平成31年 2月15日
    分配金の計算過程分配金の計算過程
    自 平成30年 2月16日
    至 平成30年 3月15日
    自 平成30年 8月16日
    至 平成30年 9月18日
    A計算期末における費用控除後の配当等収益14,303,386円A計算期末における費用控除後の配当等収益13,726,735円
    B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
    C信託約款に定める収益調整金1,042,599,700円C信託約款に定める収益調整金805,024,647円
    D信託約款に定める分配準備積立金1,292,325円D信託約款に定める分配準備積立金108,421円
    E分配対象収益(A+B+C+D)1,058,195,411円E分配対象収益(A+B+C+D)818,859,803円
    F分配対象収益(1万口当たり)3,307円F分配対象収益(1万口当たり)2,351円
    G分配金額63,990,335円G分配金額69,648,661円
    H分配金額(1万口当たり)200円H分配金額(1万口当たり)200円
    自 平成30年 3月16日
    至 平成30年 4月16日
    自 平成30年 9月19日
    至 平成30年10月15日
    A計算期末における費用控除後の配当等収益11,850,276円A計算期末における費用控除後の配当等収益13,839,008円
    B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
    C信託約款に定める収益調整金1,045,928,810円C信託約款に定める収益調整金730,248,417円
    D信託約款に定める分配準備積立金30,164円D信託約款に定める分配準備積立金19,305円
    E分配対象収益(A+B+C+D)1,057,809,250円E分配対象収益(A+B+C+D)744,106,730円
    F分配対象収益(1万口当たり)3,143円F分配対象収益(1万口当たり)2,192円
    G分配金額67,309,485円G分配金額67,878,995円
    H分配金額(1万口当たり)200円H分配金額(1万口当たり)200円
    自 平成30年 4月17日
    至 平成30年 5月15日
    自 平成30年10月16日
    至 平成30年11月15日
    A計算期末における費用控除後の配当等収益15,796,455円A計算期末における費用控除後の配当等収益13,312,258円
    B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
    C信託約款に定める収益調整金1,036,028,152円C信託約款に定める収益調整金679,565,486円
    D信託約款に定める分配準備積立金7,919円D信託約款に定める分配準備積立金24,271円
    E分配対象収益(A+B+C+D)1,051,832,526円E分配対象収益(A+B+C+D)692,902,015円
    F分配対象収益(1万口当たり)2,988円F分配対象収益(1万口当たり)2,031円
    G分配金額70,392,834円G分配金額68,203,686円
    H分配金額(1万口当たり)200円H分配金額(1万口当たり)200円
    自 平成30年 5月16日
    至 平成30年 6月15日
    自 平成30年11月16日
    至 平成30年12月17日
    A計算期末における費用控除後の配当等収益14,385,836円A計算期末における費用控除後の配当等収益13,044,442円
    B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
    C信託約款に定める収益調整金1,005,211,199円C信託約款に定める収益調整金611,597,890円
    D信託約款に定める分配準備積立金31,767円D信託約款に定める分配準備積立金25,632円
    E分配対象収益(A+B+C+D)1,019,628,802円E分配対象収益(A+B+C+D)624,667,964円
    F分配対象収益(1万口当たり)2,828円F分配対象収益(1万口当たり)1,871円
    G分配金額72,087,086円G分配金額40,062,435円
    H分配金額(1万口当たり)200円H分配金額(1万口当たり)120円
    自 平成30年 6月16日
    至 平成30年 7月17日
    自 平成30年12月18日
    至 平成31年 1月15日
    A計算期末における費用控除後の配当等収益14,385,142円A計算期末における費用控除後の配当等収益12,044,371円
    B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
    C信託約款に定める収益調整金923,604,415円C信託約款に定める収益調整金536,167,264円
    D信託約款に定める分配準備積立金43,221円D信託約款に定める分配準備積立金26,764円
    E分配対象収益(A+B+C+D)938,032,778円E分配対象収益(A+B+C+D)548,238,399円
    F分配対象収益(1万口当たり)2,670円F分配対象収益(1万口当たり)1,790円
    G分配金額70,259,586円G分配金額36,742,600円
    H分配金額(1万口当たり)200円H分配金額(1万口当たり)120円
    自 平成30年 7月18日
    至 平成30年 8月15日
    自 平成31年 1月16日
    至 平成31年 2月15日
    A計算期末における費用控除後の配当等収益14,386,856円A計算期末における費用控除後の配当等収益13,333,366円
    B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
    C信託約款に定める収益調整金874,381,665円C信託約款に定める収益調整金492,238,790円
    D信託約款に定める分配準備積立金58,935円D信託約款に定める分配準備積立金1,928円
    E分配対象収益(A+B+C+D)888,827,456円E分配対象収益(A+B+C+D)505,574,084円
    F分配対象収益(1万口当たり)2,511円F分配対象収益(1万口当たり)1,715円
    G分配金額70,784,288円G分配金額35,357,569円
    H分配金額(1万口当たり)200円H分配金額(1万口当たり)120円

    (金融商品に関する注記)
    Ⅰ金融商品の状況に関する事項

    前期
    自 平成30年 2月16日
    至 平成30年 8月15日
    当期
    自 平成30年 8月16日
    至 平成31年 2月15日
    金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
    金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。同左
    金融商品に係るリスク管理体制運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。同左

    Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

    前期
    平成30年 8月15日現在
    当期
    平成31年 2月15日現在
    貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
    時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
    売買目的有価証券
    重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
    同左
    (2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
    該当事項はありません。同左
    (3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
    短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。同左
    金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

    (有価証券に関する注記)
    前期(平成30年 8月15日現在)
    売買目的有価証券

    (単位:円)

    種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
    投資信託受益証券△74,493,095
    合計△74,493,095

    当期(平成31年 2月15日現在)
    売買目的有価証券

    (単位:円)

    種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
    投資信託受益証券96,565,508
    合計96,565,508


    (関連当事者との取引に関する注記)
    該当事項はありません。

    (1口当たり情報)

    前期
    平成30年 8月15日現在
    当期
    平成31年 2月15日現在
    1口当たり純資産額0.9182円1口当たり純資産額0.7855円
    (1万口当たり純資産額)(9,182円)(1万口当たり純資産額)(7,855円)

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