託財産に関する租税(ブラジル市場における金融取引税*を含みます。)、特定資産の価格等の調査に要する費用および当該費用にかかる消費税等相当額、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産の財務諸表の監査に要する費用および当該費用にかかる消費税等相当額、外国における資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息および資金の借入れを行った際の当該借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。なお、信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、当該費用にかかる消費税等相当額とともに毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支弁します。
* ブラジル国内株式購入に伴い、ブラジルレアルを取得する為替取引に対して金融取引税が課される場合があります(平成26年1月末現在は0%です)。なお、ブラジルにおける当該関係法令等が改正された場合等には、税率および取扱いが変更になることがあります。

2014/04/17 10:23

#3 その他の関係法人の概況（連結）

1 【名称、資本金の額及び事業の内容】

名称		資本金の額(百万円)	事業の内容
(1) 受託会社	みずほ信託銀行株式会社	247,369	銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づき信託業務を行っています。
(2) 投資顧問会社	クレディ・スイス・ヘッジング・グリフォ・セルビソス・インテルナシオネス・エスー・エー	70,000ブラジルレアル※	有価証券等にかかる投資顧問業および投資一任業務を含む資産運用業務を行っています。
(3) 販売会社	みずほ証券株式会社	125,167	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

(注)資本金の額平成25年9月末日現在 ※平成26年1月末日現在
2 【関係業務の概要】

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#4 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

※ 株式の組入比率は、高位を保つことを基本とします。ただし、市場リスクが高まり、ブラジル株式市場への懸念が高まると判断した局面や魅力的な投資機会が少ないと判断した場合等には、株式組入比率を引き下げることがあります。
Ⅲ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
※ 外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。なお、当ファンドでは株式組入比率を引き下げた際などに、米ドル建ての預金等を保有する場合があります。この場合、米ドル売りブラジルレアル買いの為替取引(直物為替先渡取引(NDF)による取引を含みます。)により、当該資産については実質的にブラジルレアル建て資産として保有することを基本とします。

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#5 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

平成26年1月31日現在、当社の投資信託は以下の通りです。

基本的性格	本数	純資産総額(円)
追加型公社債投資信託	15	351,516,978,086
追加型株式投資信託	241	1,771,943,186,175
追加型金銭信託受益権投資信託	12	9,383,754,269
単位型株式投資信託	6	11,261,328,234
合計	274	2,144,105,246,764

2014/04/17 10:23

#6 信託報酬等（連結）

(3) 【信託報酬等】
① 当ファンドの信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年2.052%(税抜1.9%)の率を乗じて得た額とします。
信託報酬の配分(税抜)については、以下の通りとします。

2014/04/17 10:23

#7 委託会社等の概況（連結）

a ファンドの運用に関する基本計画の決定
各運用会議は、運用担当者が作成する資産配分、各資産内での主要投資対象等に関するファンドごとの月次の運用に関する基本計画の原案を審議し決定します。
b ファンドの具体的な運用計画の作成

2014/04/17 10:23

#8 投資リスク（連結）

② 為替変動リスク
為替変動リスクとは、為替変動により外貨建資産の円換算価格が下落するリスクをいいます。当ファンドでは、原則として為替ヘッジを行わないため、投資対象通貨(主としてブラジルレアル)と円との外国為替相場が円高となった場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。なお、当ファンドでは、株式組入比率の引き下げなどにより米ドル建ての預金等を保有する場合、当該資産については米ドル売りブラジルレアル買いの為替取引(直物為替先渡取引(NDF)による取引を含みます。)により、実質的にブラジルレアル建て資産として保有することを基本とします。そのため、当ファンドで保有する外貨建て資産は、原則としてすべてブラジルレアルの対円での為替変動の影響を実質的に受けます。ただし、保有する米ドル建て資産の額と為替取引額を完全に一致させることはできないため、米ドルの対円での為替変動の影響を受ける場合があります。なお、米ドル売りブラジルレアル買いの為替取引においては、ブラジルレアルの短期金利が米ドルの短期金利より低い場合には、ブラジルレアルの短期金利と米ドルの短期金利の金利差相当分の為替取引のコストがかかります。
③ カントリーリスク

2014/04/17 10:23

#9 投資制限（連結）

1.株式への投資割合には制限を設けません。
2.委託会社は、取得時において同一銘柄の株式への投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
3.委託会社は、新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。

2014/04/17 10:23

#10 投資対象（連結）

資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)2014/04/17 10:23

#11 投資方針（連結）

c.株式の組入比率は、高位を保つことを基本としますが、株式の価格変動リスクの抑制等を目的として、株式の組入比率を引き下げることがあります。
d.外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。なお、米ドル建ての預金等を保有する場合には、米ドル売りブラジルレアル買いの為替取引(直物為替先渡取引(NDF)による取引を含みます。)により、実質的にブラジルレアル建てとすることを基本とします。
e.市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

2014/04/17 10:23

#12 投資状況（連結）

(1) 【投資状況】(平成26年1月31日現在)

	資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
有価証券	株式	ブラジル	644,280,217	92.78
その他の資産	現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	50,101,465	7.21
合計	(純資産総額)	―	694,381,682	100.00

(注1)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。(以下同じ。)
(注2)小数点第3位切捨て。端数調整は行っておりません。(以下同じ。)

2014/04/17 10:23

#13 換金（解約）手続等（連結）

(6) 信託財産の資金管理を円滑に行うために、大口の解約請求には制限を設ける場合があります。
(7) 委託会社は、一部解約の請求金額が多額な場合、信託財産の効率的な運用または受益者に対する公平性を期する運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、投資対象国における非常事態(金融危機、重大な政策変更や資産凍結等を含む規制の導入、クーデター等)による市場の閉鎖等、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことができます。この場合、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日(この日が前記(3)に規定する一部解約の請求を受付けない日であるときは、この計算日以降の最初の一部解約の請求を受け付けることが出来る日とします。)に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、前記(4)の規定に準じた価額とします。

2014/04/17 10:23

#14 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(単位: 千円)

	前事業年度(自平成23年4月1日至平成24年3月31日)	当事業年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入	34,592	39,522
固定資産減価償却費	69,347	51,898
諸経費	303,377	310,561
減損損失	11,358	-
遊休資産売却損	-	3,932
特別損失合計	95,692	26,776

2014/04/17 10:23

#15 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

時価法
3.固定資産の減価償却方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2014/04/17 10:23

#16 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(貸借対照表関係)

前事業年度(平成24年3月31日)		当事業年度(平成25年3月31日)
※1 有形固定資産及び無形固定資産の減価償却累計額		※1 有形固定資産及び無形固定資産の減価償却累計額
建物	147,526千円	建物	165,761千円
工具、器具及び備品	349,763千円	工具、器具及び備品	346,701千円
リース資産	26,240千円	リース資産	21,452千円
ソフトウェア	3,885千円	ソフトウェア	670千円
その他無形固定資産	658千円	その他無形固定資産	712千円

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成23年4月1日至平成24年3月31日)

2014/04/17 10:23

#17 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	項目	第 3 期計算期間(自平成25年7月18日至平成26年1月17日)
1	有価証券の評価基準及び評価方法	株式原則として時価で評価しております。
2	外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準	信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し、為替予約の評価は計算期間末日に残高がある場合、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3	収益・費用の計上基準	受取配当金受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

項	期別目	第 2 期計算期間(平成25年7月17日現在)	第 3 期計算期間(平成26年1月17日現在)
1	計算期間末日の受益権総口数	1,407,073,253口	704,613,253口
2	期末1口当たりの純資産の額	1.0800 円	1.0976 円
	(期末1万口当たりの純資産の額)	(10,800 円)	(10,976 円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

2014/04/17 10:23

#18 申込（販売）手続等（連結）

(注)ブラジル国内株式購入に伴いブラジルレアルを取得する為替取引に課される金融取引税の変更によって、追加設定時信託財産留保額がかかる場合は、販売基準価額(追加設定時信託財産留保額が含まれた価額)となります。
(8) 信託財産の効率的な運用または受益者に対する公平性を期する運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、投資対象国における非常事態(金融危機、重大な政策変更や資産凍結等を含む規制の導入、クーデター等)による市場の閉鎖等、その他やむを得ない事情があるときは、販売会社は、受益権の取得申込みの受付けを中止すること、およびすでに受け付けた取得申込みの受付けを取り消すことができます。

2014/04/17 10:23

#19 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
平成26年1月31日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。

(注)表中の末日とは当該月の最終営業日を指します。2014/04/17 10:23

#20 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】(平成26年1月31日現在)

Ⅰ 資産総額(円)	694,946,298
Ⅱ 負債総額(円)	564,616
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)(円)	694,381,682
Ⅳ 発行済口数(口)	687,513,253
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)(円)	1.0100

2014/04/17 10:23

#21 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(単位: 千円)

	前事業年度(平成24年3月31日)	当事業年度(平成25年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,783,929	2,268,024
未収運用受託報酬	585,270	709,038
繰延税金資産	179,026	168,605
その他流動資産	143,681	165,346
貸倒引当金	△ 873	△ 7,816
流動資産合計	20,393,755	22,389,725
固定資産
有形固定資産
建物(純額)	186,195	167,960
工具、器具及び備品(純額)	109,225	93,706
リース資産(純額)	5,462	3,943
有形固定資産合計	※1 300,883	※1 265,610
無形固定資産
電話加入権	12,747	12,747
ソフトウェア	22	-
その他無形固定資産	188	133
無形固定資産合計	※1 12,957	※1 12,880
投資その他の資産
投資有価証券	4,016,768	2,708,128
会員権	19,500	17,200
繰延税金資産	171,873	63,011
その他	9,330	15,565
負債合計	2,540,034	2,860,356
純資産の部
株主資本

2014/04/17 10:23

#22 資産の評価（連結）

(1) 【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

2014/04/17 10:23

#23 附属明細表（連結）

(注1)比率は左より組入時価の純資産総額に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(注2)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。

2014/04/17 10:23