有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成25年10月29日-平成26年4月28日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
高格付け(取得時においてA格相当以上とします。)のユーロ円建て債券(外国市場で発行される円建ての債券をいい、以下「円建債券」といいます。)を主要投資対象とし、安定した収益の確保を図りつつ、中長期的に信託財産の着実な成長を目指して運用を行います。
②ファンドの基本的性格
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類・属性区分において、以下のように分類されます。
商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産(収益の源泉)	補足分類
単 位 型 投 信 追 加 型 投 信	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産( ) 資産複合	インデックス型 特殊型 (条件付運用型)

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	特殊型
株式  一般  大型株  中小型株 債券  一般  公債  社債  その他債券  クレジット属性( ) 不動産投信 その他資産( ) 資産複合 ( )  資産配分固定型  資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( )	グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	ブル・ベア型 条件付運用型 絶対収益追求型 その他( )

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
商品分類・属性区分の定義
・単位型投信・・・当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンド
・国内・・・目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・株式・・・目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの
・特殊型(条件付運用型)・・・目論見書または信託約款において、特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるもの(条件付運用型:目論見書または信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)等が明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるもの)
・債券(その他債券)・・・目論見書または信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるもの
・年2回・・・目論見書または信託約款において、年2回決算する旨の記載があるもの
・日本・・・目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・条件付運用型・・・目論見書または信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)等が明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるもの
※商品分類・属性区分の定義の詳細につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp)をご参照ください。
③ファンドの特色
1.主として、高格付け(取得時においてA格相当以上とします。)のユーロ円建て債券※(円建債券)に投資し、設定日から約5年後の満期償還時の償還価額について、元本確保を目指します。
※ユーロ円建て債券とは外国市場で発行される円建ての債券です。
<ファンドのしくみ>2.投資対象とする円建債券は、日経平均株価の水準によってクーポンレートが決定されるしくみを持つ債券です。
①分配金判定日※1の日経平均株価※2が分配金判定価格※3を上回っている場合(分配金判定価格と同一の場合を含みます。)は、当該分配金判定日の直後の決算日において高位の目標分配額※4をお支払いすることを目指します。
※1 分配金判定日とは、決算日の前月最終営業日(毎年3月および9月の最終営業日)とします。分配金判定日は信託期間中に10回到来します。
※2 原則として、日経平均株価は大引け終値とします。
※3 分配金判定価格とは、設定日から起算して2営業日(平成24年9月27日および平成24年9月28日)における日経平均株価の大引け終値の平均値に対して、1,000円を差し引いた価格とします。
※4 目標分配額とは、設定当初に組入れた円建債券の条件を基に委託会社が定める各計算期間における1万口あたりの収益分配金の目標額をいいます。
<分配金決定のイメージ>※上記は、2012年7月31日時点の市場環境等に基づいて行った試算であり、分配金の水準はファンド設定後に決定します。市場環境等により上記分配金水準を下回る可能性があります。
※上記はイメージ図であり、将来の分配金のお支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
②分配金判定日の日経平均株価が分配金判定価格を下回っている場合は、当該分配金判定日の直後の決算日において低位の目標分配額をお支払いすることを目指します。
<クーポンレート決定と分配金のイメージ>※上記のイメージ図は、日経平均株価、分配金判定日、分配金などの関係を理解いただくために記載したもので、実際の日経平均株価、将来の分配金の支払いおよびその金額などの運用成果を示唆・保証するものではありません。
※上記の分配金判定日および決算日は、休日の改正により変更になることがあります。
※上記は、2012年7月31日時点の市場環境等に基づいて行った試算であり、分配金の水準はファンド設定後に決定します。市場環境等により上記分配金水準を下回る可能性があります。
※設定時の市場環境や、信託期間中の組入円建債券のクレジット事由の発生等によっては、上記分配金がお支払いできない場合があります。
3.投資対象とする円建債券は、本邦メガバンク3行(三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、みずほコーポレート銀行※)のいずれか1行の信用リスクを参照します。信用リスクを参照した銀行および発行体にクレジット事由(債務不履行・倒産等)が発生しない場合、当該円建債券は事前に定められた償還価格で満期償還されます。
※旧みずほコーポレート銀行は旧みずほ銀行との合併により2013年7月1日付でみずほ銀行に商号変更しています。
<円建債券のクレジット事由のイメージ>4.設定当初に組入れた円建債券については、一部解約の対応で売却する部分を除き継続保有し、銘柄入替えを行わないことを原則とします。ただし、当該円建債券の発行体の信用リスクが著しく高まった場合等、受益者のために必要と判断する時は、当該円建債券を売却することや、他の銘柄に入替えることがあります。
5.年2回(4・10月の各28日、休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。なお、将来の分配金が保証されているものではなく、分配対象額が少額の場合等、分配を行わないこともあります。
※資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
<組入円建債券について>・日経平均株価の水準によってクーポンレートが決定される仕組みを持つユーロ円建ての債券です。円建てで発行され、円貨で満期償還となります。
・償還までの価格は、当該債券の発行体や信用リスクを参照した銀行の信用状況、日経平均株価、国内金利等の要因により変動しますが、発行体や参照した銀行にクレジット事由等が発生しない限り、事前に定められた償還価格で満期償還されます。
・途中換金時には元本は確保されません。
・発行体候補には、メリルリンチS.A.、コメルツ・バンクAG、クレディ・アグリコル・CIB・ファイナンス(ガーンジー)リミテッドなどがあります。なお、必ずしもこれらの発行体に決定するとは限らず、この他の発行体になることもあります。
・発行体および信用リスクを参照する銀行の信用力、価格の両面からファンドにとって最も有利な条件であると委託会社が判断した円建債券を選定します。
・投資する円建債券の発行体、信用リスクを参照する銀行、当ファンドの信託報酬率、高位・低位の目標分配金額等は、委託会社が設定日に決定し、委託会社のホームページや販売会社を通じて受益者に報告します。
組入れた円建債券については、以下の通り決定し、受益者に報告しています。

円建債券の発行体	クレディ・アグリコル・CIB・ファイナンス(ガーンジー) リミテッド
信用リスクを参照した銀行	みずほコーポレート銀行※
目標分配金額	高位:60円、低位:20円(1万口当たり、課税前)
分配金判定価格	7,910円01.5銭

※旧みずほコーポレート銀行は旧みずほ銀行との合併により2013年7月1日付でみずほ銀行に商号変更しています。
<途中換金(解約)について>・平成24年11月から平成29年9月の各10日(休業日の場合は翌営業日)のみを解約請求受付日として解約できます。なお、ロンドン、ニューヨークいずれかの銀行休業日と同じ日付の場合には、当該解約請求受付日はその翌営業日になるものとします。原則として、その他の日は解約できません。
・前記にかかわらず、受益者に特別の事由(受益者死亡など)が生じた場合においては、原則として毎営業日(ロンドン、ニューヨークいずれかの銀行休業日と同じ日付の場合には受付けません。)に特別換金による解約請求を受付けます。
・途中換金(解約)時の解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額の1.0%の信託財産留保額を控除した額とします。なお、適用される解約価額は組入債券の売却価格(時価)に基づいて算出されるため、元本を下回る可能性があります。
※詳しくは、販売会社または委託会社までお問い合わせください。
④信託金の限度額
100億円とします。