NNアジア・ハイ・イールド債券ファンド米ドルコース(毎月分配型)の（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1)定款の変更

2019/08/15 9:48

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
a信託の終了

2019/08/15 9:48

#3 その他の手数料等（連結）

ファンドに関する組入有価証券の売買時の売買委託手数料、売買委託手数料に対する消費税等相当額、その他信託事務の処理に要する費用、ファンドの借入金利息ならびに借入れの手続きにかかる費用は受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。2019/08/15 9:48

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】

2019/08/15 9:48

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

2019/08/15 9:48

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
当ファンドの運用はファンド・オブ・ファンズ方式で行います。ファンド・オブ・ファンズ方式とは、株式や債券に直接投資するのではなく、投資信託証券に投資することにより運用を行う仕組みです。

2019/08/15 9:48

#7 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
2012年9月28日 当初設定、信託契約締結、運用開始
2015年4月7日 ファンドの名称を「NNアジア・ハイ・イールド債券ファンド 米ドルコース(毎月分配型)」に変更2019/08/15 9:48

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、主としてケイマン籍の円建て外国投資信託「NNケイマン・ファンズⅡ‐NN(C)アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド 米ドルクラス」受益証券および国内籍投資信託「NN短期債券マザーファンド」受益証券に投資し、信託財産の成長を目指して運用を行います。

2019/08/15 9:48

#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規則により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
また、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2019/08/15 9:48

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。

2019/08/15 9:48

#11 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2019/08/15 9:48

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
①信託報酬の総額は、日々、信託財産の純資産総額に年1.5444%※(税抜き1.43%)の率を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎計算期末または信託終了の時、信託財産中から支弁するものとします。この場合、消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁の時に信託財産中から支弁します。

2019/08/15 9:48

#13 信託期間（連結）

【信託期間】
ファンドの信託期間は2012年9月28日から2021年11月15日までとします。ただし、後記(5)aにより信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。また、委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と合意のうえ、信託期間を延長することができます。2019/08/15 9:48

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2019/08/15 9:48

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期	計算期間	1万口当たりの分配金(円)
第1特定期間末	平成24年 9月28日～平成24年11月15日	60
第2特定期間末	平成24年11月16日～平成25年 5月15日	480
第3特定期間末	平成25年 5月16日～平成25年11月15日	600
第4特定期間末	平成25年11月16日～平成26年 5月15日	1,080
第5特定期間末	平成26年 5月16日～平成26年11月17日	680
第6特定期間末	平成26年11月18日～平成27年 5月15日	600
第7特定期間末	平成27年 5月16日～平成27年11月16日	600
第8特定期間末	平成27年11月17日～平成28年 5月16日	600
第9特定期間末	平成28年 5月17日～平成28年11月15日	600
第10特定期間末	平成28年11月16日～平成29年 5月15日	600
第11特定期間末	平成29年 5月16日～平成29年11月15日	600
第12特定期間末	平成29年11月16日～平成30年 5月15日	600
第13特定期間末	平成30年 5月16日～平成30年11月15日	480
第14特定期間末	平成30年11月16日～令和 1年 5月15日	360

2019/08/15 9:48

#16 分配方針（連結）

分配対象額の範囲
分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収入(繰越分を含みます。)および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。2019/08/15 9:48

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2019/08/15 9:48

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当ファンドについては当特定期間において金融商品取引法第25条第1項に掲げる次の書類を提出しております。

2019年1月25日	臨時報告書
2019年2月14日	有価証券報告書有価証券届出書
2019年4月25日	臨時報告書

2019/08/15 9:48

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期	計算期間	収益率(%)
第1特定期間末	平成24年 9月28日～平成24年11月15日	4.7
第2特定期間末	平成24年11月16日～平成25年 5月15日	35.9
第3特定期間末	平成25年 5月16日～平成25年11月15日	△3.4
第4特定期間末	平成25年11月16日～平成26年 5月15日	5.2
第5特定期間末	平成26年 5月16日～平成26年11月17日	18.0
第6特定期間末	平成26年11月18日～平成27年 5月15日	2.6
第7特定期間末	平成27年 5月16日～平成27年11月16日	3.6
第8特定期間末	平成27年11月17日～平成28年 5月16日	△6.6
第9特定期間末	平成28年 5月17日～平成28年11月15日	2.9
第10特定期間末	平成28年11月16日～平成29年 5月15日	7.5
第11特定期間末	平成29年 5月16日～平成29年11月15日	1.8
第12特定期間末	平成29年11月16日～平成30年 5月15日	△5.8
第13特定期間末	平成30年 5月16日～平成30年11月15日	1.9
第14特定期間末	平成30年11月16日～令和 1年 5月15日	4.5
(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(分配落)に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額(分配落。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。

2019/08/15 9:48

#20 受益者の権利等（連結）

収益分配金の請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を口数に応じて委託会社に請求する権利を有します。ただし、「一般コース」の場合、収益分配金の請求権は、支払開始日から5年間その支払いを請求しなかったときは、その権利を失い、委託会社が受託銀行から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日目までにお支払いします。「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。2019/08/15 9:48

#21 委託会社等の概況（連結）

1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額(2019年6月末現在)

2019/08/15 9:48

#22 委託会社等の経理状況（連結）

委託会社であるNNインベストメント・パートナーズ株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という)ならびに同規則第2条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2019/08/15 9:48

#23 投資リスク（連結）

3【投資リスク】
(1)ファンドのリスク
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて外貨建ての債券など値動きのある証券に投資し、また、投資対象とする投資信託証券では対円での為替ヘッジを行いませんので、当ファンドの基準価額は変動します。したがって投資元本が保証されているものではなく、これを割込むこともあります。当ファンドの投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。また当ファンドは、預金保険機構あるいは保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行等の登録金融機関で当ファンドを購入された場合、投資者保護基金の保護の対象ではありません。当ファンドの受益権の取得申込者は、当ファンドに係るリスク(以下の記載は当ファンドに係るすべてのリスクを網羅しているわけではありません。)を十分に認識していただきますよう、お願いいたします。なお、投資信託は預貯金とは異なります。

2019/08/15 9:48

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2019/08/15 9:48

#25 投資制限（連結）

信託約款における投資制限
a投資信託証券への投資割合には制限を設けません。

2019/08/15 9:48

#26 投資対象（連結）

(2)【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類

2019/08/15 9:48

#27 投資方針（連結）

基本方針
この投資信託は信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。2019/08/15 9:48

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】(2019年 6月28日現在)
イ)主要投資銘柄

2019/08/15 9:48

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

2019/08/15 9:48

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
換金(解約)手数料はありません。ただし、信託終了前のご換金の際に「信託財産留保額」をご負担いただきます。詳細は「第2 管理及び運営」の「2 換金(解約)手続等」をご参照ください。「信託財産留保額」は換金を行う受益者と保有を継続する受益者との公平を図るためのもので、換金により発生する組入れ資産の売却等の費用を賄うために信託財産の一部としてファンド内に留保されます。2019/08/15 9:48

#31 換金（解約）手続等（連結）

(営業日の9:00～17:00)
○委託会社のホームページ
アドレス www.nnip.co.jp
解約代金の支払いは原則として解約の請求受付日から起算して7営業日目から販売会社で支払われます。
委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、受益権の解約の受付を中止することおよび既に受付けた一部解約の実行の請求を取消すことができます。
※換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。換金の請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。2019/08/15 9:48

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

(単位:円)
	前期自 平成30年 5月16日至 平成30年11月15日	当期自 平成30年11月16日至 令和 1年 5月15日
営業収益
受取配当金	15,598,955	13,024,370
有価証券売買等損益	△80,905	12,701,056
営業収益合計	15,518,050	25,725,426
営業費用
受託者報酬	96,394	80,475
委託者報酬	4,498,183	3,755,068
その他費用	21,461	17,004
営業費用合計	4,616,038	3,852,547
営業利益又は営業損失(△)	10,902,012	21,872,879
経常利益又は経常損失(△)	10,902,012	21,872,879
当期純利益又は当期純損失(△)	10,902,012	21,872,879
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	44,855	△485,665
期首剰余金又は期首欠損金(△)	12,629,767	△4,433,579
剰余金増加額又は欠損金減少額	697,912	642,360
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	143,685	510,795
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	554,227	131,565
剰余金減少額又は欠損金増加額	481,951	669,623
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	476,131	591,184
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	5,820	78,439
分配金	28,136,464	17,820,993
期末剰余金又は期末欠損金(△)	△4,433,579	76,709

2019/08/15 9:48

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2019/08/15 9:48

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

有価証券の評価基準及び評価方法
(1)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。2019/08/15 9:48

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

注記事項
(貸借対照表関係)

第19期(2017年12月31日現在)	第20期(2018年12月31日現在)
※1 有形固定資産の減価償却累計額	※1 有形固定資産の減価償却累計額

e>第19期

2019/08/15 9:48

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】

2019/08/15 9:48

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

取得申込時の申込手数料は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、取得申込金額、取得申込代金*
1あるいは取得申込口数に応じて、3.78%*
2(税抜き 3.5%)を上限とした販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。申込手数料は、ファンドあるいは投資環境に関する情報提供等、ならびにファンドの購入に関する事務手続きの対価として販売会社が得る手数料です。
*
1
取得申込金額とは、1口当たりの発行価格に取得申込口数を乗じて得た金額をいいます。取得申込金額には、申込手数料ならびに申込手数料に対する消費税および地方消費税(以下「消費税等」といいます。)に相当する金額は、含まれません。また取得申込代金とは、取得申込者が申込みに際して支払う金額の総計をいい、申込手数料および申込手数料に対する消費税等に相当する金額が含まれます。
*
2
消費税率が10%となった場合には「3.85%」となります。
申込手数料については、販売会社または委託会社に問い合わせることにより知ることができます。
○お電話によるお問い合わせ先(委託会社)
電話番号 03-5210-0653 (営業日の9:00～17:00)2019/08/15 9:48

#38 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行うものとします。

2019/08/15 9:48

#39 純資産の推移（連結）

【純資産の推移】

(注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。2019/08/15 9:48

#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】2019年 6月28日

Ⅰ 資産総額	454,253,545	円
Ⅱ 負債総額	216,649	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	454,036,896	円
Ⅳ 発行済口数	461,324,537	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.9842	円
(1万口当たり純資産額)	(9,842	円)

(参考)
「NN短期債券マザーファンド」の純資産額計算書

2019/08/15 9:48

#41 計算期間（連結）

【計算期間】
ファンドの計算期間は、毎月16日から翌月15日までとします。ただし、各計算期間終了日に該当する日が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。2019/08/15 9:48

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

期	計算期間	設定口数(口)	解約口数(口)
第1特定期間末	平成24年 9月28日～平成24年11月15日	103,164,865	7,755,697
第2特定期間末	平成24年11月16日～平成25年 5月15日	847,882,622	111,731,007
第3特定期間末	平成25年 5月16日～平成25年11月15日	645,757,718	315,690,353
第4特定期間末	平成25年11月16日～平成26年 5月15日	743,460,758	491,961,520
第5特定期間末	平成26年 5月16日～平成26年11月17日	504,179,551	556,189,812
第6特定期間末	平成26年11月18日～平成27年 5月15日	372,578,705	661,969,425
第7特定期間末	平成27年 5月16日～平成27年11月16日	111,810,810	341,987,716
第8特定期間末	平成27年11月17日～平成28年 5月16日	40,281,794	209,759,977
第9特定期間末	平成28年 5月17日～平成28年11月15日	83,436,408	122,652,014
第10特定期間末	平成28年11月16日～平成29年 5月15日	86,298,323	88,228,562
第11特定期間末	平成29年 5月16日～平成29年11月15日	40,081,660	48,030,796
第12特定期間末	平成29年11月16日～平成30年 5月15日	47,319,866	66,156,165
第13特定期間末	平成30年 5月16日～平成30年11月15日	47,214,883	101,021,930
第14特定期間末	平成30年11月16日～令和 1年 5月15日	9,927,735	88,238,782
(注)第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

2019/08/15 9:48

#43 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
①個人の受益者に対する課税

2019/08/15 9:48

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】2019/08/15 9:48

#45 資産の評価（連結）

【資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における発行済受益権総口数で除した1口当たりの純資産価額をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。
純資産総額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。
基準価額は、原則として、委託会社の営業日(土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法律」に定める休日ならびに12月31日、1月2日、1月3日以外の日とします。)に計算されます。
ファンドの基準価額については、販売会社または委託会社に問い合わせることにより知ることができるほか、原則として計算日翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。また、委託会社のホームページで、最新の基準価額をご覧になることもできます。
○お電話によるお問い合わせ先(委託会社)
電話番号 03-5210-0653 (営業日の9:00～17:00)
○委託会社のホームページ
アドレス www.nnip.co.jp2019/08/15 9:48

#46 運用体制（連結）

運用体制
委託会社の運用体制は、以下の通りとなっております。本書提出日現在、20名程度が当該業務に従事しております。
「計画:Plan」
月次で開催される投資環境会議の主な内容は下記の通りです。2019/08/15 9:48

#47 運用状況（連結）

5【運用状況】

2019/08/15 9:48

#48 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】

2019/08/15 9:48

#49 （参考情報）運用実績（連結）

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