- #1 その他、委託会社等の概況（連結）
5【その他】
(1)定款の変更
2015/10/15 9:02- #2 その他、資産管理等の概要（連結）
(5)【その他】
① 信託の終了(繰上償還)
2015/10/15 9:02- #3 その他の手数料等（連結）
- から⑦までに該当する業務を委託する場合は、その委託費用を含みます。また、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、その金額をあらかじめ合理的に見積もった上で、見積額に基づいて見積率を算出し、かかる見積率を信託財産の純資産総額に乗じて得た額をかかる諸費用の合計額とみなして、信託財産から支弁を受けることができます。(以下「見積方式」といいます。)ただし、委託会社は、信託財産の規模などを考慮して、信託の設定時または期中に、かかる諸費用の見積率を見直し、年率0.1%を上限として、これを変更することができます。委託会社は、実費方式または見積方式のいずれを用いるかについて、信託期間を通じて随時、見直すことができます。これら諸費用は、委託会社が定めた時期に、信託財産から支払います。2015/10/15 9:02
- #4 その他の関係法人の概況（連結）
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
2015/10/15 9:02- #5 ファンドの仕組み（連結）
(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
2015/10/15 9:02- #6 ファンドの沿革（連結）
- 【ファンドの沿革】
平成24年10月9日
・ファンドの信託契約締結、運用開始
平成27年10月29日
・繰上償還(予定)2015/10/15 9:02 - #7 ファンドの現況
2【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2015年 7月31日現在です。
2015/10/15 9:02- #8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
2015/10/15 9:02- #9 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）
- 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2015/10/15 9:02 - #10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
2【事業の内容及び営業の概況】
・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
2015/10/15 9:02- #11 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬
2015/10/15 9:02- #12 信託期間（連結）
- 【信託期間】
平成27年10月29日までとします(平成24年10月9日設定)。
※当ファンドは、繰上償還により平成27年10月29日をもって信託期間が終了いたします。2015/10/15 9:02 - #13 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）
- 譲渡制限はありません。2015/10/15 9:02
- #14 分配の推移-001
②【分配の推移】
| 期 | 期間 | 1口当たりの分配金(円) |
| 第1期 | 2012年10月 9日～2013年 1月15日 | 0.0000 |
| 第2期 | 2013年 1月16日～2013年 7月16日 | 0.0000 |
| 第3期 | 2013年 7月17日～2014年 1月15日 | 0.0000 |
| 第4期 | 2014年 1月16日～2014年 7月15日 | 0.0000 |
| 第5期 | 2014年 7月16日～2015年 1月15日 | 0.0000 |
| 第6期 | 2015年 1月16日～2015年 7月15日 | 0.0000 |
- #15 分配の推移-002
②【分配の推移】
| 期 | 期間 | 1口当たりの分配金(円) |
| 第1期 | 2012年10月 9日～2013年 1月15日 | 0.0500 |
| 第2期 | 2013年 1月16日～2013年 7月16日 | 0.0500 |
| 第3期 | 2013年 7月17日～2014年 1月15日 | 0.0500 |
| 第4期 | 2014年 1月16日～2014年 7月15日 | 0.0000 |
| 第5期 | 2014年 7月16日～2015年 1月15日 | 0.0000 |
| 第6期 | 2015年 1月16日～2015年 7月15日 | 0.0000 |
- #16 分配方針（連結）
- 収益分配方針
毎決算時に、原則として次の通り収益分配を行なう方針です。
1)分配対象額の範囲
経費控除後の利子・配当等収益および売買益(評価益を含みます。)などの全額とします。
2)分配対象額についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。
3)留保益の運用方針
収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、約款に定める運用の基本方針に基づき運用を行ないます。2015/10/15 9:02 - #17 利害関係人との取引制限（連結）
- 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2015/10/15 9:02
- #18 参考情報（連結）
第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
| 提出年月日 | 提出書類 |
| 平成27年 4月15日 | 有価証券届出書の訂正届出書 |
| 平成27年 4月15日 | 有価証券報告書 |
- #19 収益率の推移-001
③【収益率の推移】
| 期 | 期間 | 収益率(%) |
| 第1期 | 2012年10月 9日～2013年 1月15日 | 0.28 |
| 第2期 | 2013年 1月16日～2013年 7月16日 | △1.99 |
| 第3期 | 2013年 7月17日～2014年 1月15日 | △3.74 |
| 第4期 | 2014年 1月16日～2014年 7月15日 | △1.48 |
| 第5期 | 2014年 7月16日～2015年 1月15日 | 10.43 |
| 第6期 | 2015年 1月16日～2015年 7月15日 | △6.28 |
- #20 収益率の推移-002
③【収益率の推移】
| 期 | 期間 | 収益率(%) |
| 第1期 | 2012年10月 9日～2013年 1月15日 | 14.31 |
| 第2期 | 2013年 1月16日～2013年 7月16日 | 9.78 |
| 第3期 | 2013年 7月17日～2014年 1月15日 | △0.05 |
| 第4期 | 2014年 1月16日～2014年 7月15日 | △3.27 |
| 第5期 | 2014年 7月16日～2015年 1月15日 | 26.56 |
| 第6期 | 2015年 1月16日～2015年 7月15日 | △0.99 |
- #21 受益者の権利等（連結）
- 収益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から5年間、償還金については支払開始日から10年間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。2015/10/15 9:02 - #22 委託会社等の概況（連結）
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2015/10/15 9:02- #23 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）
- 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2015/10/15 9:02
- #24 投資リスク（連結）
- 価格変動リスク
・一般に債券先物取引にかかる権利、株価指数先物取引にかかる権利、金利先物取引にかかる権利、商品先物取引にかかる権利の価格は、投資対象となる原資産の値動きや先物市場の需給および金利の動きなどの影響を受けて変動します。ファンドにおいては、当該先物取引にかかる権利の値動きに予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。
・一般に新興国の債券先物取引にかかる権利、株価指数先物取引にかかる権利、金利先物取引にかかる権利、商品先物取引にかかる権利は、先進国の当該先物取引にかかる権利に比べて価格変動が大きくなる傾向があり、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。
・一般に公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。ただし、その価格変動幅は、残存期間やクーポンレートなどの発行条件などにより債券ごとに異なります。2015/10/15 9:02 - #25 投資制限（連結）
約款に定める投資制限
1)投資信託証券、短期社債等(社債、株式等の振替に関する法律第66条第1号に規定する短期社債、同法第117条に規定する相互会社の社債、同法第118条に規定する特定社債および同法第120条に規定する特別法人債をいいます。)、コマーシャル・ペーパーおよび指定金銭信託以外の有価証券への直接投資は行ないません。
2015/10/15 9:02- #26 投資対象（連結）
(2)【投資対象】
投資信託証券(投資信託または外国投資信託の受益証券(振替投資信託受益権を含みます。)および投資法人または外国投資法人の投資証券をいいます。以下同じ。)を主要投資対象とします。
2015/10/15 9:02- #27 投資方針（連結）
- 【投資方針】
・主として、世界各国の債券先物取引、株価指数先物取引、金利先物取引、商品先物取引および為替予約取引などを実質的に行ない、特定の市場に左右されることなく収益の獲得をめざす別に定める投資信託証券の一部、またはすべてに投資を行ない、安定した収益の確保と中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
・投資信託証券の合計組入比率は、高位を保つことを原則とします。各投資信託証券への投資比率は、原則として、市況環境および投資対象ファンドの収益性などを勘案して決定します。なお、資金動向などによっては、各投資信託証券への投資比率を引き下げることもあります。
・別に定める投資信託証券については、収益機会の追求やリスクの分散などを目的として、適宜見直しを行ないます。この際、定性評価や定量評価などを勘案のうえ、新たに投資信託証券を指定したり、既に指定されていた投資信託証券を外したりする場合があります。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。2015/10/15 9:02 - #28 投資有価証券の主要銘柄-001
①【投資有価証券の主要銘柄】
2015/10/15 9:02- #29 投資状況-001
(1)【投資状況】
| 資産の種類 | 国・地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 投資信託受益証券 | ケイマン | 510,374,231 | 94.43 |
| コール・ローン等、その他資産(負債控除後) | ― | 30,103,856 | 5.57 |
| 合計(純資産総額) | 540,478,087 | 100.00 |
- #30 投資状況-002
(1)【投資状況】
| 資産の種類 | 国・地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 投資信託受益証券 | ケイマン | 156,532,009 | 97.06 |
| コール・ローン等、その他資産(負債控除後) | ― | 4,742,348 | 2.94 |
| 合計(純資産総額) | 161,274,357 | 100.00 |
- #31 換金（解約）手数料（連結）
- 換金手数料
ありません。2015/10/15 9:02 - #32 換金（解約）手続等（連結）
2【換金(解約)手続等】
<解約請求による換金>(1)解約の受付
2015/10/15 9:02- #33 損益及び剰余金計算書（連結）
(2)【損益及び剰余金計算書】
| 第5期自 平成26年 7月16日至 平成27年 1月15日 | 第6期自 平成27年 1月16日至 平成27年 7月15日 |
| 営業収益 | | |
| 受取利息 | 8,216 | 6,816 |
| 有価証券売買等損益 | 78,166,016 | △36,727,902 |
| 営業収益合計 | 78,174,232 | △36,721,086 |
| 営業費用 | | |
| 受託者報酬 | 123,767 | 98,189 |
| 委託者報酬 | 4,003,798 | 3,176,927 |
| その他費用 | 382,038 | 303,109 |
| 営業費用合計 | 4,509,603 | 3,578,225 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 73,664,629 | △40,299,311 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 73,664,629 | △40,299,311 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | 73,664,629 | △40,299,311 |
| 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) | 3,269,541 | △3,881,259 |
| 期首剰余金又は期首欠損金(△) | △60,931,862 | 21,165,170 |
| 剰余金増加額又は欠損金減少額 | 11,701,944 | - |
| 当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | 11,701,944 | - |
| 当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | - | - |
| 剰余金減少額又は欠損金増加額 | - | 4,692,233 |
| 当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | - | 4,692,233 |
| 当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | - | - |
| 分配金 | - | - |
| 期末剰余金又は期末欠損金(△) | 21,165,170 | △19,945,115 |
- #34 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(2)【損益計算書】
(単位:百万円)
2015/10/15 9:02- #35 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(3)【株主資本等変動計算書】
第55期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
2015/10/15 9:02- #36 注記表（連結）
(3)【注記表】
2015/10/15 9:02- #37 申込手数料、ファンドの状況（連結）
- 【申込手数料】
申込手数料(スイッチングの際の申込手数料を含みます。)につきましては、販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
・販売会社における申込手数料率は4.32%(税抜4%)が上限となっております。
・申込手数料の額(1口当たり)は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込手数料率を乗じて得た額とします。
・<分配金再投資コース>の場合、収益分配金の再投資により取得する口数については、申込手数料はかかりません。
・販売会社によっては、償還乗換、乗換優遇の適用を受けることができる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※本書提出日現在、取得申込みの受付は終了しております。上記は申込受付当時のものです。
※申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに購入に関する事務コストの対価です。2015/10/15 9:02 - #38 申込（販売）手続等（連結）
1【申込(販売)手続等】
本書提出日現在、取得申込みの受付は行なっておりません。
2015/10/15 9:02- #39 純資産の推移-001
- 【純資産の推移】2015/10/15 9:02
- #40 純資産額計算書-001
【純資産額計算書】
| Ⅰ 資産総額 | 540,758,950 | 円 |
| Ⅱ 負債総額 | 280,863 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 540,478,087 | 円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 554,728,499 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 0.9743 | 円 |
- #41 純資産額計算書-002
【純資産額計算書】
| Ⅰ 資産総額 | 161,360,650 | 円 |
| Ⅱ 負債総額 | 86,293 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 161,274,357 | 円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 118,902,034 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 1.3564 | 円 |
- #42 計算期間（連結）
- 【計算期間】
毎年1月16日から7月15日までおよび7月16日から翌年1月15日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。2015/10/15 9:02 - #43 設定及び解約の実績-001
(4)【設定及び解約の実績】
| 期 | 期間 | 設定口数(口) | 解約口数(口) |
| 第1期 | 2012年10月 9日～2013年 1月15日 | 4,092,261,463 | 40,705,728 |
| 第2期 | 2013年 1月16日～2013年 7月16日 | 43,957,776 | 1,042,875,209 |
| 第3期 | 2013年 7月17日～2014年 1月15日 | 4,906,909 | 1,601,236,629 |
| 第4期 | 2014年 1月16日～2014年 7月15日 | 0 | 559,862,283 |
| 第5期 | 2014年 7月16日～2015年 1月15日 | 0 | 172,161,242 |
| 第6期 | 2015年 1月16日～2015年 7月15日 | 0 | 160,570,252 |
- #44 設定及び解約の実績-002
(4)【設定及び解約の実績】
| 期 | 期間 | 設定口数(口) | 解約口数(口) |
| 第1期 | 2012年10月 9日～2013年 1月15日 | 1,495,531,690 | 65,000,000 |
| 第2期 | 2013年 1月16日～2013年 7月16日 | 307,637,592 | 587,934,460 |
| 第3期 | 2013年 7月17日～2014年 1月15日 | 94,827,181 | 743,446,394 |
| 第4期 | 2014年 1月16日～2014年 7月15日 | 63,405,660 | 267,026,510 |
| 第5期 | 2014年 7月16日～2015年 1月15日 | 3,042,899 | 87,053,141 |
| 第6期 | 2015年 1月16日～2015年 7月15日 | 11,265,729 | 99,960,017 |
- #45 課税上の取扱い（連結）
個人受益者の場合
1)収益分配金に対する課税
2015/10/15 9:02- #46 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
(1)【貸借対照表】
| | | | (単位:百万円) |
| | 第55期(平成26年3月31日) | | 第56期(平成27年3月31日) |
| 資産の部 | | | | |
| 流動資産 | | | | |
| 現金・預金 | ※3 | 17,805 | ※3 | 14,206 |
| 有価証券 | | 234 | | 277 |
| 前払費用 | ※3 | 419 | ※3 | 509 |
| 未収入金 | | 37 | | 3 |
| 未収委託者報酬 | | 7,162 | | 8,441 |
| 未収収益 | ※3 | 608 | ※3 | 1,566 |
| 関係会社短期貸付金 | | 240 | | 436 |
| 立替金 | | 303 | | 666 |
| 繰延税金資産 | | 984 | | 1,446 |
| その他 | ※2 | 30 | ※2 | 195 |
| 流動資産合計 | | 27,826 | | 27,750 |
| 固定資産 | | | | |
| 有形固定資産 | | | | |
| 建物 | ※1 | 47 | ※1 | 56 |
| 器具備品 | ※1 | 134 | ※1 | 166 |
| 有形固定資産合計 | | 181 | | 222 |
| 無形固定資産 | | | | |
| ソフトウエア | | 91 | | 113 |
| 無形固定資産合計 | | 91 | | 113 |
| 投資その他の資産 | | | | |
| 投資有価証券 | | 7,290 | | 14,184 |
| 関係会社株式 | | 21,702 | | 21,702 |
| 関係会社長期貸付金 | | 60 | | 60 |
| 長期差入保証金 | | 692 | | 740 |
| 長期前払費用 | | - | | 0 |
| 繰延税金資産 | | 525 | | 248 |
| 投資その他の資産合計 | | 30,271 | | 36,936 |
| 固定資産合計 | | 30,544 | | 37,273 |
| 資産合計 | | 58,371 | | 65,023 |
| | | | (単位:百万円) |
| | 第55期(平成26年3月31日) | | 第56期(平成27年3月31日) |
| 負債の部 | | | | |
| 流動負債 | | | | |
| 預り金 | | 329 | | 387 |
| 未払金 | | 3,404 | | 5,545 |
| 未払収益分配金 | | 6 | | 6 |
| 未払償還金 | | 112 | | 112 |
| 未払手数料 | ※3 | 2,743 | ※3 | 3,145 |
| その他未払金 | | 542 | | 2,282 |
| 未払費用 | ※3 | 3,239 | ※3 | 4,636 |
| 未払法人税等 | | 2,286 | | 814 |
| 未払消費税等 | ※4 | 356 | ※4 | 1,070 |
| 賞与引当金 | | 1,935 | | 1,990 |
| 役員賞与引当金 | | 150 | | 120 |
| その他 | | - | ※3 | 82 |
| 流動負債合計 | | 11,702 | | 14,646 |
| 固定負債 | | | | |
| 退職給付引当金 | | 1,081 | | 1,111 |
| その他 | | 55 | | - |
| 固定負債合計 | | 1,137 | | 1,111 |
| 負債合計 | | 12,840 | | 15,758 |
| 純資産の部 | | | | |
| 株主資本 | | | | |
| 資本金 | | 17,363 | | 17,363 |
| 資本剰余金 | | | | |
| 資本準備金 | | 5,220 | | 5,220 |
| 資本剰余金合計 | | 5,220 | | 5,220 |
| 利益剰余金 | | | | |
| その他利益剰余金 | | | | |
| 繰越利益剰余金 | | 22,694 | | 25,836 |
| 利益剰余金合計 | | 22,694 | | 25,836 |
| 自己株式 | | △68 | | △68 |
| 株主資本合計 | | 45,209 | | 48,351 |
| 評価・換算差額等 | | | | |
| その他有価証券評価差額金 | | 321 | | 1,002 |
| 繰延ヘッジ損益 | | - | | △88 |
| 評価・換算差額等合計 | | 321 | | 913 |
| 純資産合計 | | 45,531 | | 49,265 |
| 負債純資産合計 | | 58,371 | | 65,023 |
- #47 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
① 基準価額の算出
2015/10/15 9:02- #48 運用体制（連結）
- 【運用体制】
※上記体制は平成27年7月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。2015/10/15 9:02 - #49 運用状況の冒頭記載（連結）
5【運用状況】
【ツーピース・セレクト(為替ヘッジあり)】
以下の運用状況は2015年 7月31日現在です。
2015/10/15 9:02- #50 附属明細表（連結）
(4)【附属明細表】
2015/10/15 9:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
