純資産

有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

平成26年7月31日現在、委託会社の運用する投資信託は331本(親投資信託を除く)あり、以下の通りです。

基本的性格	本数	純資産総額(単位:円)
単位型株式投資信託	7	20,000,365,251
追加型株式投資信託	310	5,099,223,501,944
単位型公社債投資信託	14	142,300,010,495
追加型公社債投資信託	0	0
合計	331	5,261,523,877,690

2014/10/14 9:58

#2 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】

ファンド	ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.4148%(税抜1.31%)※信託報酬は、日々の基準価額に反映され、毎計算期末または信託終了のときに信託報酬にかかる消費税等相当額とともに信託財産から支払われます。
投資対象とする投資信託証券	外国投資信託の純資産総額に対して年率0.51%程度※ただし、当該外国投資信託の信託報酬には、年間最低報酬額が定められている場合があり、純資産総額等によっては年率換算で上記の信託報酬率を上回る場合があります。
実質的な負担	ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.9248%(税抜1.82%)(概算)上記はファンドが投資対象とする外国投資信託を高位に組入れた状態を想定しています。

◆税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。

2014/10/14 9:58

#3 分配方針（連結）

2)売買損益に評価損益を加減した額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額(以下「売買益」と言います。)は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額、監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のある時はその全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
(2)上記(1)の1)および2)におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産にかかる配当等収益の額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(3)毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。

2014/10/14 9:58

#4 投資リスク（連結）

○受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のことで、受益者毎に異なります。
○分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
<その他の留意点>○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

2014/10/14 9:58

#5 投資制限（連結）

(1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、および運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
(2)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は、借入れ指図を行う日の信託財産の純資産総額の10%以内における、当該有価証券等の売却代金または解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
(3)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

2014/10/14 9:58

#6 投資対象（連結）

(参考)当ファンドが投資対象とする投資信託証券の概要

ファンド名	ダイアム US リート カバードコール ストラテジー ファンド
投資態度	①主として担保付スワップ取引を通じて、米国のリートと保有銘柄にかかるオプション取引の取引成果を享受します。②担保付スワップ取引の相手方は、ドイツ銀行ロンドン支店です。③原則として、実質組入銘柄は米国リート市場の時価総額上位の30～50銘柄程度を基本とします。④原則として、リートの実質的な組入銘柄および組入比率は1か月ごと見直します。⑤オプション取引にあたっては、リートの実質組入銘柄にかかるコール・オプションを売却し、当該コール・オプションの満期日は、原則として売却から1か月後とします。
主な投資制限	①有価証券の空売りは行いません。②信託財産の純資産総額の10%を超える借入れは行いません。③投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。④金融商品取引法上の有価証券および有価証券関連デリバティブ取引への投資比率は信託財産総額の50%以上とします。
申込手数料	ありません。
関係法人	投資顧問会社:DIAM U.S.A.・インク(DIAM U.S.A.,Inc.)受託銀行:CIBC バンク・アンド・トラスト・カンパニー(ケイマン)リミテッド(CIBC Bank and Trust Company(Cayman)Limited)管理事務代行会社:米国みずほ信託銀行(Mizuho Trust&Banking Co.(USA))保管銀行:米国みずほ信託銀行(Mizuho Trust&Banking Co.(USA))
信託報酬	純資産総額に対して年率0.51%程度(注)ただし、当該外国投資信託の信託報酬には、年間最低報酬額が定められている場合があり、純資産総額等によっては年率換算で上記の信託報酬率を上回る場合があります。
その他の費用	信託財産に関する租税、組入資産の売買時の売買手数料、信託事務の処理に要する費用、信託財産の監査に要する費用、法律関係の費用、資産の保管などに要する費用、借入金の利息および立替金の利息などを負担する場合があります。また、ファンドの設立に係る費用はファンドが負担します。

ファンド名	DIAMマネーマザーファンド
投資態度	① 国内の国債、政府保証債、政府機関債、地方債等のほか、取得時において主要格付機関(*)の長期発行体格付(複数の格付機関が付与している場合は高い方の格付)がAA-格相当以上の社債、転換社債、ユーロ円債、資産担保証券、さらに、国内格付機関の短期格付がa-1格相当以上のCD、CPを主要投資対象とします。(*)主要格付機関とは、R&I、JCR、Moody’s、S&Pとします。② 国債および政府保証債を除き、原則として、ファンドの元本総額に対する1発行体当たりの有価証券の額面総額の割合は5%以内とします。③ ポートフォリオ全体の修正デュレーションは1年未満を基本として運用します。
主な投資制限	① 株式への投資割合は、純資産総額の10%以下とします。② 同一銘柄の株式への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の5%以下とします。③ 同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券への投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。④ 新株引受権証券及び新株予約権証券への投資割合は、取得時において、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。⑤ 投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。⑥ 外貨建て資産への投資は行いません。
申込手数料	ありません。

2014/10/14 9:58

#7 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率

2014/10/14 9:58

#8 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

		平成26年7月31日現在
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		134,567,889	1.35
純資産総額		9,945,842,360	100.00

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

2014/10/14 9:58

#9 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	136,143	24,281,215
当期変動額
剰余金の配当		△2,712,000
別途積立金の積立		-
当期純利益		3,894,102
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△32,375	△32,375
当期変動額合計	△32,375	1,149,727
当期末残高	103,768	25,430,943

第29期(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

2014/10/14 9:58

#10 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

項目	第29期(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式及び関連会社株式:移動平均法による原価法(2)その他有価証券時価のあるもの:決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの: 移動平均法による原価法
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法	時価法

未適用の会計基準等

2014/10/14 9:58

#11 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

項目			前 期平成26年1月14日現在	当 期平成26年7月14日現在
3.	※2	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は601,449,716円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,449,600,791円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

2014/10/14 9:58

#12 申込（販売）手続等（連結）

「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。
※「基準価額」とは、純資産総額(ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額)を計算日の受益権総口数で除した価額をいいます。(ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表示することがあります。)
<基準価額の照会方法等>基準価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。

2014/10/14 9:58

#13 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
直近日(平成26年7月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

2014/10/14 9:58

#14 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	平成26年7月31日現在
Ⅱ 負債総額	320,765,896円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	9,945,842,360円
Ⅳ 発行済数量	11,154,507,279口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.8916円

(参考)

2014/10/14 9:58

#15 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

			(単位:千円)
負債合計		6,567,548		7,879,251
(純資産の部)
株主資本

2014/10/14 9:58

#16 資産の評価（連結）

資産の評価】
基準価額とは、純資産総額(信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
基準価額(1万口当たり)は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。

2014/10/14 9:58

#17 附属明細表（連結）

貸借対照表

			(単位:円)
負債合計		9,998,000	-
純資産の部
元本等

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2014/10/14 9:58