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第6期
資料
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(分配準備積立金)、投資信託

【資料】
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成27年1月10日-平成27年7月9日)
【閲覧】

個別

2015年1月9日
4103万
2015年7月9日 -8.76%
3744万

個別

2015年1月9日
1028万
2015年7月9日 -12.75%
897万

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要(連結)
③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
④ 運用報告書
2015/10/02 9:13
#2 投資リスク(連結)
額変動リスク
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、公社債など値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります。)に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
2015/10/02 9:13
#3 投資対象(連結)
ロ.約束手形
ハ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
2.次に掲げる特定資産以外の資産
2015/10/02 9:13
#4 注記表(連結)
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
(2)親投資信託受益証券
2.収益及び費用の計上基準受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、確定配当金額を計上しております。
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区 分前 期自 平成26年7月10日至 平成27年1月9日当 期自 平成27年1月10日至 平成27年7月9日
※1分配金の計算過程(自平成26年7月10日 至平成26年8月11日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,142,543円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(3,322,263円)及び分配準備積立金(45,476,831円)より分配対象額は50,941,637円(1万口当たり2,215.58円)であり、うち2,299,243円(1万口当たり100円)を分配金額としております。(自平成27年1月10日 至平成27年2月9日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,937,767円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(2,999,975円)及び分配準備積立金(40,698,017円)より分配対象額は45,635,759円(1万口当たり2,198.05円)であり、うち2,076,194円(1万口当たり100円)を分配金額としております。
(自平成26年8月12日 至平成26年9月9日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,301,742円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(5,336,597円)及び分配準備積立金(45,030,531円)より分配対象額は52,668,870円(1万口当たり2,305.44円)であり、うち2,284,550円(1万口当たり100円)を分配金額としております。(自平成27年2月10日 至平成27年3月9日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,958,756円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(3,621,472円)及び分配準備積立金(40,559,590円)より分配対象額は46,139,818円(1万口当たり2,222.33円)であり、うち2,076,194円(1万口当たり100円)を分配金額としております。
(自平成26年9月10日 至平成26年10月9日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,137,814円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(3,287,108円)及び分配準備積立金(44,857,700円)より分配対象額は50,282,622円(1万口当たり2,210.31円)であり、うち2,274,913円(1万口当たり100円)を分配金額としております。(自平成27年3月10日 至平成27年4月9日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,862,168円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(2,868,768円)及び分配準備積立金(38,673,372円)より分配対象額は43,404,308円(1万口当たり2,186.19円)であり、うち1,985,388円(1万口当たり100円)を分配金額としております。
(自平成26年10月10日 至平成26年11月10日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,266,248円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(5,244,513円)及び分配準備積立金(44,135,124円)より分配対象額は51,645,885円(1万口当たり2,300.35円)であり、うち2,245,130円(1万口当たり100円)を分配金額としております。(自平成27年4月10日 至平成27年5月11日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,828,886円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(3,661,045円)及び分配準備積立金(37,987,243円)より分配対象額は43,477,174円(1万口当たり2,222.31円)であり、うち1,956,396円(1万口当たり100円)を分配金額としております。
(自平成26年11月11日 至平成26年12月9日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,201,687円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(5,136,299円)及び分配準備積立金(43,245,125円)より分配対象額は50,583,111円(1万口当たり2,300.48円)であり、うち2,198,804円(1万口当たり100円)を分配金額としております。(自平成27年5月12日 至平成27年6月9日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,842,250円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(4,213,894円)及び分配準備積立金(37,859,733円)より分配対象額は43,915,877円(1万口当たり2,244.73円)であり、うち1,956,396円(1万口当たり100円)を分配金額としております。
(自平成26年12月10日 至平成27年1月9日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,953,932円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(3,024,986円)及び分配準備積立金(41,176,900円)より分配対象額は46,155,818円(1万口当たり2,204.71円)であり、うち2,093,505円(1万口当たり100円)を分配金額としております。(自平成27年6月10日 至平成27年7月9日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,831,001円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(2,812,954円)及び分配準備積立金(37,559,662円)より分配対象額は42,203,617円(1万口当たり2,167.89円)であり、うち1,946,760円(1万口当たり100円)を分配金額としております。
(金融商品に関する注記)
2015/10/02 9:13
#5 附属明細表(連結)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区 分自 平成27年1月10日至 平成27年7月9日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2015/10/02 9:13

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