当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		前 期自平成25年4月18日至平成25年10月17日	当 期自平成25年10月18日至平成26年4月17日
経常利益又は経常損失(△)		△2,426,294,201	1,254,989,117
当期純利益又は当期純損失(△)		△2,426,294,201	1,254,989,117
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		△111,335,798	54,802,339

2014/07/10 9:12

#2 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(注)2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
当期純利益(千円)	7,029,755	10,126,492
普通株式の期中平均株式数(株)	2,608,525	2,608,525

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

2014/07/10 9:12

#3 注記表（連結）

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区 分			前 期自 平成25年4月18日至 平成25年10月17日	当 期自 平成25年10月18日至 平成26年4月17日
	※1	分配金の計算過程	(自平成25年4月18日 至平成25年5月17日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(215,860,735円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,336,375,321円)及び分配準備積立金(5,234,922,117円)より分配対象額は6,787,158,173円(1万口当たり1,700.21円)であり、うち798,389,425円(1万口当たり200円)を分配金額としております。	(自平成25年10月18日 至平成25年11月18日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(163,713,201円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,063,243,095円)及び分配準備積立金(3,535,387,711円)より分配対象額は4,762,344,007円(1万口当たり1,600.84円)であり、うち297,490,686円(1万口当たり100円)を分配金額としております。
			(自平成25年5月18日 至平成25年6月17日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(206,007,838円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,244,277,509円)及び分配準備積立金(4,305,905,238円)より分配対象額は5,756,190,585円(1万口当たり1,524.79円)であり、うち113,252,357円(1万口当たり30円)を分配金額としております。	(自平成25年11月19日 至平成25年12月17日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(159,587,539円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,047,240,335円)及び分配準備積立金(3,243,493,672円)より分配対象額は4,450,321,546円(1万口当たり1,556.81円)であり、うち85,758,206円(1万口当たり30円)を分配金額としております。
			(自平成25年6月18日 至平成25年7月17日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(208,439,970円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,365,970,600円)及び分配準備積立金(4,223,702,632円)より分配対象額は5,798,113,202円(1万口当たり1,587.48円)であり、うち109,572,234円(1万口当たり30円)を分配金額としております。	(自平成25年12月18日 至平成26年1月17日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(157,767,150円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,039,732,841円)及び分配準備積立金(3,206,066,409円)より分配対象額は4,403,566,400円(1万口当たり1,591.73円)であり、うち276,652,597円(1万口当たり100円)を分配金額としております。
			(自平成25年7月18日 至平成25年8月19日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(196,485,815円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,222,193,582円)及び分配準備積立金(4,193,759,218円)より分配対象額は5,612,438,615円(1万口当たり1,577.22円)であり、うち106,753,424円(1万口当たり30円)を分配金額としております。	(自平成26年1月18日 至平成26年2月17日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(145,632,039円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(975,158,459円)及び分配準備積立金(2,928,440,897円)より分配対象額は4,049,231,395円(1万口当たり1,539.24円)であり、うち78,920,005円(1万口当たり30円)を分配金額としております。
			(自平成25年8月20日 至平成25年9月17日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(222,276,070円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,291,996,686円)及び分配準備積立金(4,160,512,327円)より分配対象額は5,674,785,083円(1万口当たり1,635.56円)であり、うち104,088,870円(1万口当たり30円)を分配金額としております。	(自平成26年2月18日 至平成26年3月17日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(95,179,068円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(946,579,313円)及び分配準備積立金(2,855,814,801円)より分配対象額は3,897,573,182円(1万口当たり1,548.61円)であり、うち251,682,482円(1万口当たり100円)を分配金額としております。
			(自平成25年9月18日 至平成25年10月17日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(207,292,453円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,198,180,444円)及び分配準備積立金(3,957,669,307円)より分配対象額は5,363,142,204円(1万口当たり1,667.99円)であり、うち321,534,181円(1万口当たり100円)を分配金額としております。	(自平成26年3月18日 至平成26年4月17日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(106,230,135円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(901,328,985円)及び分配準備積立金(2,543,208,648円)より分配対象額は3,550,767,768円(1万口当たり1,491.80円)であり、うち238,019,602円(1万口当たり100円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)

2014/07/10 9:12

#4 附属明細表（連結）

(C) 有価証券取引および投資収益. 有価証券取引は財務諸表目的上約定日時点で計上される。発行日基準または特約日受渡基準で売買される有価証券は約定日の1カ月以降に決済できる。売却有価証券実現損益は個別原価法により計上される。配当所得は配当落ち基準で計上される。ディスカウントの増額・プレミアムの償却調整後の利子所得は発生主義に基づき計上される。投資所得は外国税額控除後の純額で計上される。クーポン所得は回収の見込みのない有価証券については計上しない。
(D) 分配方針. 受託会社は受益証券保有者に配当を行う権限を有する。受託会社は2012年11月に開始される配当基準日の記録されている受益証券保有者に対し各配当日に毎月の配当を行う予定である(ただし、これは義務ではない)。分配は当期純利益、実現・評価株式譲渡益(純額)および当ファンドの元金または信託証書に明記された他の方法で行うことができる。
分配金は自動的に再投資され、手取金は各受益者の投資口座に振り込まれる。

2014/07/10 9:12