当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		前 期自平成26年10月18日至平成27年4月17日	当 期自平成27年4月18日至平成27年10月19日
経常利益又は経常損失(△)		390,004,175	△1,276,440,099
当期純利益又は当期純損失(△)		390,004,175	△1,276,440,099
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		16,243,900	△36,423,574
期首剰余金又は期首欠損金(△)		384,479,756	△63,741,024

2016/01/12 9:26

#2 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(注2)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
当期純利益(百万円)	10,126	13,431
普通株式の期中平均株式数(株)	2,608,525	2,608,525

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

2016/01/12 9:26

#3 注記表（連結）

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区 分			前 期自 平成26年10月18日至 平成27年4月17日	当 期自 平成27年4月18日至 平成27年10月19日
	※1	分配金の計算過程	(自平成26年10月18日 至平成26年11月17日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(98,755,919円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(80,742,179円)、投資信託約款に規定される収益調整金(862,421,616円)及び分配準備積立金(1,467,976,982円)より分配対象額は2,509,896,696円(1万口当たり1,179.25円)であり、うち319,258,817円(1万口当たり150円)を分配金額としております。	(自平成27年4月18日 至平成27年5月18日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(82,342,583円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(819,075,951円)及び分配準備積立金(1,170,121,226円)より分配対象額は2,071,539,760円(1万口当たり1,047.13円)であり、うち59,349,015円(1万口当たり30円)を分配金額としております。
			(自平成26年11月18日 至平成26年12月17日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(79,036,777円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(854,052,634円)及び分配準備積立金(1,309,278,235円)より分配対象額は2,242,367,646円(1万口当たり1,066.85円)であり、うち210,184,903円(1万口当たり100円)を分配金額としております。	(自平成27年5月19日 至平成27年6月17日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(65,801,175円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(811,034,567円)及び分配準備積立金(1,175,217,343円)より分配対象額は2,052,053,085円(1万口当たり1,050.83円)であり、うち58,583,926円(1万口当たり30円)を分配金額としております。
			(自平成26年12月18日 至平成27年1月19日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(90,073,273円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(854,230,619円)及び分配準備積立金(1,169,977,442円)より分配対象額は2,114,281,334円(1万口当たり1,009.88円)であり、うち62,807,602円(1万口当たり30円)を分配金額としております。	(自平成27年6月18日 至平成27年7月17日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(64,929,643円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(794,548,128円)及び分配準備積立金(1,157,255,595円)より分配対象額は2,016,733,366円(1万口当たり1,054.79円)であり、うち57,359,424円(1万口当たり30円)を分配金額としております。
			(自平成27年1月20日 至平成27年2月17日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(80,949,183円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(838,422,516円)及び分配準備積立金(1,172,644,379円)より分配対象額は2,092,016,078円(1万口当たり1,019.34円)であり、うち61,570,012円(1万口当たり30円)を分配金額としております。	(自平成27年7月18日 至平成27年8月17日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(61,653,060円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(765,657,319円)及び分配準備積立金(1,110,694,112円)より分配対象額は1,938,004,491円(1万口当たり1,058.61円)であり、うち54,921,405円(1万口当たり30円)を分配金額としております。
			(自平成27年2月18日 至平成27年3月17日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(82,306,714円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(831,049,599円)及び分配準備積立金(1,170,874,556円)より分配対象額は2,084,230,869円(1万口当たり1,030.04円)であり、うち60,703,203円(1万口当たり30円)を分配金額としております。	(自平成27年8月18日 至平成27年9月17日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(58,696,340円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(751,403,678円)及び分配準備積立金(1,094,516,717円)より分配対象額は1,904,616,735円(1万口当たり1,061.31円)であり、うち53,837,480円(1万口当たり30円)を分配金額としております。
			(自平成27年3月18日 至平成27年4月17日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(71,216,831円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(829,996,045円)及び分配準備積立金(1,180,630,581円)より分配対象額は2,081,843,457円(1万口当たり1,035.51円)であり、うち60,313,693円(1万口当たり30円)を分配金額としております。	(自平成27年9月18日 至平成27年10月19日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(53,294,226円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(730,809,465円)及び分配準備積立金(1,061,003,021円)より分配対象額は1,845,106,712円(1万口当たり1,062.05円)であり、うち52,119,173円(1万口当たり30円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)

2016/01/12 9:26

#4 附属明細表（連結）

(C) 有価証券取引および投資収益. 有価証券取引は財務諸表目的上約定日時点で計上される。発行日基準または特約日受渡基準で売買される有価証券は約定日の1カ月以降に決済できる。売却有価証券実現損益は個別原価法により計上される。ディスカウントの増額・プレミアムの償却調整後の利子所得は発生主義に基づき計上される。配当所得は配当落ち基準で計上される。投資所得は源泉徴収税控除後の純額で計上される。クーポン所得は回収の見込みのない有価証券については計上しない。プレミアムの償却とディスカウントの増価は最終利回り基準で会計処理される。不動産ローン関連およびその他の資産担保証券の償還利益および損失は金利収益として損益計算書に記録される。その他収益には定期預金の利息収入が含まれる場合がある。
(D) 分配方針. 受託会社は受益証券保有者に配当を行う権限を有する。受託会社はクラスA受益証券については2012年11月、通貨αクラス受益証券については2014年8月に開始される配当基準日の記録されている受益証券保有者に対し各配当日に毎月の配当を行う予定である(ただし、これは義務ではない)。分配は当期純利益、実現・未実現キャピタルゲイン(純額)および当ファンドの資本金で行うことができる。
分配金は自動的に再投資され、手取金は受益証券保有者のために同一クラスの追加受益証券の購入に利用される。

2016/01/12 9:26