有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(平成29年4月25日-平成29年10月23日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1	有価証券の評価基準及び評価方法	株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における終値で評価しております。
2	デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
3	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建資産等の会計処理 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理しております。
		ファンドの特定期間 当ファンドは、原則として毎年4月23日および10月23日を特定期間の末日としておりますが、前特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は平成29年4月25日から平成29年10月23日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

		前期 [ 平成29年4月24日現在 ]	当期 [ 平成29年10月23日現在 ]
1	期首元本額	2,252,572,479円	2,021,712,933円
	期中追加設定元本額	35,625,534円	78,039,982円
	期中一部解約元本額	266,485,080円	227,128,524円
2	元本の欠損 純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。	244,036,568円	155,155,637円
3	受益権の総数	2,021,712,933口	1,872,624,391口
4	1口当たり純資産額	0.8793円	0.9171円
	(1万口当たり純資産額)	(8,793円)	(9,171円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期(自 平成28年10月25日 至 平成29年4月24日)

1

分配金の計算過程

			( 自 平成28年10月25日 至 平成29年1月23日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	5,238,364円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	3,083,305円
	分配準備積立金額	D	61,403,052円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	69,724,721円
	当ファンドの期末残存口数	F	2,211,987,854口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	315円
	1万口当たり分配金額	H	―
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	―

			( 自 平成29年1月24日 至 平成29年4月24日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	10,209,417円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	2,866,524円
	分配準備積立金額	D	61,108,157円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	74,184,098円
	当ファンドの期末残存口数	F	2,021,712,933口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	366円
	1万口当たり分配金額	H	―
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	―

当期(自 平成29年4月25日 至 平成29年10月23日)

1

分配金の計算過程

			( 自 平成29年4月25日 至 平成29年7月24日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	13,732,798円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	3,402,442円
	分配準備積立金額	D	67,802,998円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	84,938,238円
	当ファンドの期末残存口数	F	1,933,845,184口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	439円
	1万口当たり分配金額	H	―
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	―

			( 自 平成29年7月25日 至 平成29年10月23日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	5,915,188円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	6,058,977円
	分配準備積立金額	D	76,642,604円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	88,616,769円
	当ファンドの期末残存口数	F	1,872,624,391口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	473円
	1万口当たり分配金額	H	―
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	―

(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項

	区 分	前期 ( 自 平成28年10月25日 至 平成29年 4月24日 )	当期 ( 自 平成29年 4月25日 至 平成29年10月23日 )
1	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。	同 左
2	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドは、株式に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。	同 左
		当ファンドは、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有しておりますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動によるリスクは限定的であります。	同 左
		また、デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	同 左
3	金融商品に係るリスク管理体制	ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。 また、運用部門から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。	同 左

2 金融商品の時価等に関する事項

	区 分	前期 [ 平成29年4月24日現在 ]	当期 [ 平成29年10月23日現在 ]
1	貸借対照表計上額、時価及びその差額	時価で計上しているためその差額はありません。	同 左
2	時価の算定方法	売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	同 左
		デリバティブ取引は、該当事項はありません。	デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
		上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	同 左
3	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同 左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

	前期 [ 平成29年4月24日現在 ]	当期 [ 平成29年10月23日現在 ]
種 類	最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式	81,466,170	△24,379,044
合計	81,466,170	△24,379,044

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
前期[ 平成29年4月24日現在 ]
該当事項はありません。

		当期[ 平成29年10月23日現在 ]
区 分	種 類	契 約 額	等(円)	時 価	評 価 損 益
			うち1年超	(円)	(円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	アメリカドル	17,170,448	―	17,339,457	△169,009
	タイバーツ	13,169,087	―	13,285,285	△116,198
	買建
	アメリカドル	13,169,087	―	13,325,889	156,802
	タイバーツ	17,170,448	―	17,286,623	116,175
	合 計	60,679,070	―	61,237,254	△12,230

(注)時価の算定方法
1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。