クルーズコントロールの(分配準備積立金)の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2013年1月11日
- 476万
- 2013年7月11日 +77.31%
- 844万
- 2014年1月14日 -4.47%
- 806万
- 2014年7月11日 +840.53%
- 7588万
- 2015年1月13日 +391.91%
- 3億7327万
- 2015年7月13日 -8.01%
- 3億4339万
- 2016年1月12日 -6.26%
- 3億2190万
- 2016年7月11日 -9.03%
- 2億9283万
- 2017年1月11日 +45.54%
- 4億2619万
- 2017年7月11日 +17.66%
- 5億145万
- 2018年1月11日 +90.76%
- 9億5656万
- 2018年7月11日 -13.16%
- 8億3070万
- 2019年1月11日 -10.21%
- 7億4592万
- 2019年7月11日 +2.17%
- 7億6208万
- 2020年1月14日 -5.47%
- 7億2041万
- 2020年7月13日 -10.59%
- 6億4413万
- 2021年1月12日 -3.87%
- 6億1920万
- 2021年7月12日 +10.09%
- 6億8169万
- 2022年1月11日 -12.11%
- 5億9916万
- 2022年7月11日 -7.16%
- 5億5629万
- 2023年1月11日 -5.27%
- 5億2697万
- 2023年7月11日 +4.63%
- 5億5137万
- 2024年1月11日 -3.08%
- 5億3440万
- 2024年7月11日 +72.58%
- 9億2224万
- 2025年1月14日 -10.77%
- 8億2292万
- 2025年7月11日 -7.21%
- 7億6360万
- 2026年1月13日 +51.92%
- 11億6005万
個別
- 2013年7月11日
- 844万
- 2014年1月14日 -4.47%
- 806万
- 2014年7月11日 +840.53%
- 7588万
- 2015年1月13日 +391.91%
- 3億7327万
- 2015年7月13日 -8.01%
- 3億4339万
- 2016年1月12日 -6.26%
- 3億2190万
- 2016年7月11日 -9.03%
- 2億9283万
- 2017年1月11日 +45.54%
- 4億2619万
- 2017年7月11日 +17.66%
- 5億145万
- 2018年1月11日 +90.76%
- 9億5656万
- 2018年7月11日 -13.16%
- 8億3070万
- 2019年1月11日 -10.21%
- 7億4592万
- 2019年7月11日 +2.17%
- 7億6208万
- 2020年1月14日 -5.47%
- 7億2041万
- 2020年7月13日 -10.59%
- 6億4413万
- 2021年1月12日 -3.87%
- 6億1920万
- 2021年7月12日 +10.09%
- 6億8169万
- 2022年1月11日 -12.11%
- 5億9916万
- 2022年7月11日 -7.16%
- 5億5629万
- 2023年1月11日 -5.27%
- 5億2697万
- 2023年7月11日 +4.63%
- 5億5137万
- 2024年1月11日 -3.08%
- 5億3440万
- 2024年7月11日 +72.58%
- 9億2224万
- 2025年1月14日 -10.77%
- 8億2292万
- 2025年7月11日 -7.21%
- 7億6360万
- 2026年1月13日 +51.92%
- 11億6005万
有報情報
- #1 その他、委託会社等の概況(連結)
- 5【その他】2026/04/13 9:01
(1)定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項 - #2 その他、資産管理等の概要(連結)
- (5)【その他】2026/04/13 9:01
イ.償還規定 - #3 その他の手数料等(連結)
- 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用ならびに受託会社の立て替えた立替金の利息および借入金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。2026/04/13 9:01
- #4 その他の関係法人の概況(連結)
- 第2【その他の関係法人の概況】2026/04/13 9:01
1【名称、資本金の額及び事業の内容】 - #5 その他投資資産の主要なもの(連結)
- ③【その他投資資産の主要なもの】2026/04/13 9:01
該当事項はありません。 - #6 ファンドの仕組み(連結)
- (3)【ファンドの仕組み】2026/04/13 9:01
・「証券投資信託契約」の概要 - #7 ファンドの沿革(連結)
- 【ファンドの沿革】
2012年10月26日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
2013年 5月17日 投資対象、投資態度、信託期間、信託の計算期間、信託報酬率、信託財産留保額について変更2026/04/13 9:01 - #8 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
- (1)【ファンドの目的及び基本的性格】2026/04/13 9:01
①当ファンドは、信託財産の成長を図ることを目的として、運用を行います。 - #9 ファンドの経理状況(連結)
- 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2026/04/13 9:01 - #10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
- 2【事業の内容及び営業の概況】2026/04/13 9:01
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)ならびにその受益証券(受益権)の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。 - #11 保管(連結)
- 【保管】
該当事項はありません。2026/04/13 9:01 - #12 信託報酬等(連結)
- (3)【信託報酬等】2026/04/13 9:01
以下により計算される①と②の合計額とします。 - #13 信託期間(連結)
- 【信託期間】
信託期間は、2012年10月26日(設定日)から原則として無期限です。
※ただし、下記(5)イ.の場合には、信託終了前に信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。2026/04/13 9:01 - #14 内国投資信託受益証券事務の概要(連結)
- 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2026/04/13 9:01
- #15 分配の推移(連結)
- ②【分配の推移】2026/04/13 9:01
1口当たりの分配金(円) 第9計算期間 0.0000 第10計算期間 0.0000 第11計算期間 0.0000 第12計算期間 0.0000 第13計算期間 0.0000 第14計算期間 0.0000 第15計算期間 0.0000 第16計算期間 0.0000 第17計算期間 0.0000 第18計算期間 0.0000 第19計算期間 0.0000 第20計算期間 0.0000 第21計算期間 0.0000 第22計算期間 0.0000 第23計算期間 0.0000 第24計算期間 0.0000 第25計算期間 0.0000 第26計算期間 0.0000 第27計算期間 0.0000 第28計算期間 0.0000 - #16 分配方針(連結)
- 収益分配方針
毎決算時(原則として毎年1月、7月の各11日。休業日の場合は翌営業日。)に、原則として次のとおり収益分配を行う方針です。
(1)分配対象額の範囲
経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
(2)分配対象額についての分配方針
委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は分配を行わない場合があります。
(3)留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。2026/04/13 9:01 - #17 利害関係人との取引制限(連結)
- 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2026/04/13 9:01
- #18 参考情報(連結)
- 第3【参考情報】2026/04/13 9:01
ファンドについては、当計算期間において以下の書類を提出いたしました。
提出年月日 提出書類 2025年10月10日 有価証券報告書 2025年10月10日 有価証券届出書 - #19 収益率の推移(連結)
- ③【収益率の推移】2026/04/13 9:01
(注)収益率は期間騰落率です。収益率(%) 第9計算期間 △3.3 第10計算期間 4.5 第11計算期間 1.6 第12計算期間 2.7 第13計算期間 △2.5 第14計算期間 △3.8 第15計算期間 1.9 第16計算期間 2.5 第17計算期間 △0.2 第18計算期間 3.0 第19計算期間 1.3 第20計算期間 △1.6 第21計算期間 △3.6 第22計算期間 △3.5 第23計算期間 4.8 第24計算期間 2.1 第25計算期間 9.0 第26計算期間 △3.0 第27計算期間 1.4 第28計算期間 9.8 - #20 受益者の権利等(連結)
- 収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
なお、「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委託会社は受託会社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社に交付します。販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。2026/04/13 9:01 - #21 委託会社等の概況(連結)
- 会社の意思決定機構2026/04/13 9:01
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。 - #22 委託会社等の経理状況(連結)
- 委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
また、中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第282条及び第306条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。2026/04/13 9:01 - #23 投資リスク(連結)
- 3【投資リスク】2026/04/13 9:01
<基準価額の主な変動要因>当ファンドは、値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。 - #24 投資不動産物件(連結)
- 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
(参考)
国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
該当事項はありません。
国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド
該当事項はありません。
外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
該当事項はありません。
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
該当事項はありません。
エマージング債券パッシブ・マザーファンド
該当事項はありません。
エマージング株式パッシブ・マザーファンド
該当事項はありません。
DIAMマネーマザーファンド
該当事項はありません。2026/04/13 9:01 - #25 投資制限(連結)
- 各マザーファンド受益証券への投資割合には、制限を設けません。(約款「運用の基本方針」2.運用方法 (3)投資制限)2026/04/13 9:01
- #26 投資対象(連結)
- (2)【投資対象】2026/04/13 9:01
①投資の対象とする資産の種類(約款第16条) - #27 投資方針(連結)
- 以下のマザーファンドへの投資を通じて、国内外の株式、公社債に実質的に分散投資を行います。
国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド
外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
エマージング債券パッシブ・マザーファンド
エマージング株式パッシブ・マザーファンド
(上記それぞれおよびDIAMマネーマザーファンドを「各マザーファンド」、または総称して「マザーファンド」ということがあります。)
・上記のほか、有価証券指数等先物取引等、指数に連動する投資成果をめざす上場している投資信託証券(ETF)、DIAMマネーマザーファンドや短期金融資産等へ投資する場合もあります。
・実質的な組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。2026/04/13 9:01 - #28 投資有価証券の主要銘柄(連結)
- ①【投資有価証券の主要銘柄】2026/04/13 9:01
- #29 投資状況(連結)
- (1)【投資状況】2026/04/13 9:01
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。2026年1月30日現在 資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%) 親投資信託受益証券 4,217,474,857 63.42 内 日本 4,217,474,857 63.42 コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 2,432,563,565 36.58 純資産総額 6,650,038,422 100.00 - #30 換金(解約)手数料(連結)
- 【換金(解約)手数料】
ありません。2026/04/13 9:01 - #31 換金(解約)手続等(連結)
- 2【換金(解約)手続等】2026/04/13 9:01
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し解約の請求をすることができます。委託会社は、解約の請求を受付けた場合には、信託契約の一部を解約します。 - #32 損益及び剰余金計算書(連結)
- (2)【損益及び剰余金計算書】2026/04/13 9:01
(単位:円) 第27期自 2025年1月15日至 2025年7月11日 第28期自 2025年7月12日至 2026年1月13日 営業収益 受取利息 3,353,064 2,577,047 有価証券売買等損益 145,532,062 679,345,073 営業収益合計 148,885,126 681,922,120 営業費用 受託者報酬 1,905,524 1,890,141 委託者報酬 51,450,098 51,034,895 その他費用 135,585 140,442 営業費用合計 53,491,207 53,065,478 営業利益又は営業損失(△) 95,393,919 628,856,642 経常利益又は経常損失(△) 95,393,919 628,856,642 当期純利益又は当期純損失(△) 95,393,919 628,856,642 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) △2,255,085 27,178,787 期首剰余金又は期首欠損金(△) 1,977,425,709 1,884,103,781 剰余金増加額又は欠損金減少額 22,624,643 19,669,149 当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 - - 当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 22,624,643 19,669,149 剰余金減少額又は欠損金増加額 213,595,575 212,063,748 当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 213,595,575 212,063,748 当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 - - 分配金 - - 期末剰余金又は期末欠損金(△) 1,884,103,781 2,293,387,037 - #33 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- 【損益計算書】2026/04/13 9:01
- #34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- (3)【株主資本等変動計算書】2026/04/13 9:01
第39期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) - #35 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- 重要な会計方針
e>1. 有価証券の評価基準及び評価方法 (1)子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(2)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法 時価法 1. 有価証券の評価基準及び評価方法 (1)子会社株式及び関連会社株式2026/04/13 9:01 - #36 注記表(連結)
(3)【注記表】2026/04/13 9:01
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)- #37 申込手数料、ファンドの状況(連結)
- 【申込手数料】
お申込日の翌営業日の基準価額に、3.3%(税抜3.0%)を上限に各販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。
※償還乗換え等によるお申込みの場合、販売会社によりお申込手数料が優遇される場合があります。
※「分配金自動けいぞく投資コース」により、収益分配金を再投資する場合には、お申込手数料はかかりません。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
お申込手数料は、商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等にかかる費用の対価として、販売会社に支払われます。2026/04/13 9:01- #38 申込(販売)手続等(連結)
- 3%(税抜2026/04/13 9:01
- #39 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】2026/04/13 9:01
直近日(2026年1月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。- #40 純資産額計算書(連結)
【純資産額計算書】2026/04/13 9:01
(参考)2026年1月30日現在 Ⅰ 資産総額 6,659,062,011円 Ⅱ 負債総額 9,023,589円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 6,650,038,422円 Ⅳ 発行済数量 4,430,766,066口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.5009円
国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド- #41 計算期間(連結)
- 【計算期間】
a.計算期間は、原則として毎年1月12日から7月11日まで、7月12日から翌年1月11日までとします。
b.上記a.の規定にかかわらず、上記a.の原則により各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。2026/04/13 9:01- #42 設定及び解約の実績(連結)
(4)【設定及び解約の実績】2026/04/13 9:01
(注)本邦外における設定及び解約はありません。設定口数 解約口数 第9計算期間 4,218,169,651 2,417,079,166 第10計算期間 3,726,999,882 2,774,409,766 第11計算期間 2,943,838,417 3,853,950,424 第12計算期間 2,426,808,751 6,053,103,346 第13計算期間 2,339,206,033 3,075,836,809 第14計算期間 967,336,189 2,254,647,937 第15計算期間 639,297,067 2,240,826,501 第16計算期間 513,000,084 2,813,656,675 第17計算期間 306,020,884 1,748,348,178 第18計算期間 306,787,422 2,744,453,780 第19計算期間 269,416,421 2,288,470,279 第20計算期間 328,483,921 1,285,084,124 第21計算期間 196,469,949 687,342,399 第22計算期間 156,928,133 479,916,329 第23計算期間 153,313,399 706,379,922 第24計算期間 108,201,861 1,005,962,085 第25計算期間 69,441,005 1,187,847,806 第26計算期間 62,680,822 663,523,256 第27計算期間 64,023,631 597,173,922 第28計算期間 46,014,897 561,982,709 - #43 課税上の取扱い(連結)
- 収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315%(所得税15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率で源泉徴収による申告不要制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税(配当控除の適用なし)のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。2026/04/13 9:01- #44 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
(1)【貸借対照表】2026/04/13 9:01
(単位:百万円) 第39期(2024年3月31日現在) 第40期(2025年3月31日現在) (資産の部) 流動資産 現金・預金 41,183 40,201 有価証券 - 0 金銭の信託 28,143 31,340 未収委託者報酬 19,018 19,595 未収運用受託報酬 3,577 4,015 未収投資助言報酬 315 359 未収収益 6 11 前払費用 1,510 1,758 その他 2,088 2,106 流動資産計 95,843 99,390 固定資産 有形固定資産 1,093 1,361 建物 ※1 918 ※1 841 器具備品 ※1 130 ※1 352 リース資産 ※1 5 ※1 3 建設仮勘定 39 163 無形固定資産 4,495 3,771 ソフトウエア 2,951 2,740 ソフトウエア仮勘定 1,543 1,030 電話加入権 0 0 投資その他の資産 8,935 9,039 投資有価証券 184 183 関係会社株式 4,447 4,037 長期差入保証金 768 760 繰延税金資産 3,406 3,842 その他 128 215 固定資産計 14,524 14,172 資産合計 110,368 113,562 (単位:百万円) 第39期(2024年3月31日現在) 第40期(2025年3月31日現在) (負債の部) 流動負債 預り金 1,982 227 リース債務 1 1 未払金 8,970 8,823 未払収益分配金 1 1 未払償還金 0 0 未払手数料 8,246 8,596 その他未払金 721 225 未払費用 8,616 9,265 未払法人税等 3,676 4,277 未払消費税等 1,497 1,606 賞与引当金 1,927 2,198 役員賞与引当金 52 60 流動負債計 26,725 26,462 固定負債 リース債務 4 2 退職給付引当金 2,719 2,715 時効後支払損引当金 73 64 固定負債計 2,796 2,781 負債合計 29,521 29,244 (純資産の部) 株主資本 資本金 2,000 2,000 資本剰余金 19,552 19,552 資本準備金 2,428 2,428 その他資本剰余金 17,124 17,124 利益剰余金 59,294 62,765 利益準備金 123 123 その他利益剰余金 59,170 62,642 別途積立金 31,680 31,680 繰越利益剰余金 27,490 30,962 株主資本計 80,846 84,318 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 △0 △0 評価・換算差額等計 △0 △0 純資産合計 80,846 84,318 負債・純資産合計 110,368 113,562 - #45 資産の評価(連結)
(1)【資産の評価】2026/04/13 9:01
基準価額とは純資産総額(信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。- #46 運用体制(連結)
- 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は原則として月次で開催する「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部長、運用担当部署の部長等で構成されます。2026/04/13 9:01- #47 附属明細表(連結)
(4)【附属明細表】2026/04/13 9:01
第1 有価証券明細表- #48 (参考情報)運用実績(連結)
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