純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

託財産の財務諸表の監査に要する費用(消費税等相当額を含みます。)は、監査法人に支払うファンドの監査にかかる費用であり、毎日、純資産総額に対し、年率0.0108%(税抜0.01%)を乗じて得た金額(ただし、年64.8万円(税抜60万円)の1日分相当額を上限とします。)を計上し、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。

2016/04/22 9:06

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

平成28年1月末日現在、委託会社が運用を行っている証券投資信託(親投資信託を除きます。)は次の通りです。

	本数	純資産総額(百万円)
追加型公社債投資信託	0	0
追加型株式投資信託	159	1,718,082
単位型公社債投資信託	0	0
単位型株式投資信託	8	30,993
合計	167	1,749,076

2016/04/22 9:06

#3 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 委託会社、販売会社および受託会社の信託報酬の総額は信託財産の純資産総額に対し、年率0.9072%(税抜0.84%)を乗じて得た金額とし、計算期間を通じて、毎日計上します。
② ①の信託報酬(消費税等相当額を含みます。)は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。

2016/04/22 9:06

#4 受益者の権利等（連結）

② 償還金の請求権
償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した金額をいいます。以下同じ。)は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日(償還日が休業日の場合には当該償還日の翌営業日)から起算して5営業日まで)から、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)にお支払いします。ただし、受益者が償還金について、上記に規定する支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社より交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
③ 換金(解約)請求権

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#5 投資制限（連結）

用の基本方針に基づく制限(約款別紙「運用の基本方針」)
a.委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドに属する株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の30を超えることとなる投資の指図をしません。
※信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。(以下同じ)

2016/04/22 9:06

#6 投資方針（連結）

<参考情報>マザーファンドの運用の基本方針、主な投資対象と投資制限(要約)

◇東京海上・円建て投資適格債券マザーファンド1.基本方針安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目標として運用を行います。2.運用方法(1)主要投資対象主としてわが国の法人が発行する円建ての社債(金融機関劣後債、生保基金債等を含みます。以下、同じ。)を中心に投資します。(2)投資態度①主としてわが国の法人が発行する円建ての社債を中心に投資を行い、インカムゲインの確保と信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。②投資する債券は、取得時においてBBB格相当以上の格付を取得している債券、もしくはそれらと同等の信用力を有すると考えられる債券を投資対象とします。③組入銘柄は、投資する債券等の残存年限を幅広く分散することにより、できる限り金利変動リスクを平均化し、収益性の確保を目指します。④ポートフォリオ利回り向上のため、社債以外の円建ての債券等に幅広く投資を行う場合があります。また、流動性確保の観点から、国債や地方債等にも投資を行う場合があります。3.運用制限(1)株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。(ただし、転換社債の転換、新株引受権の行使および新株予約権の行使により取得する場合に限ります。)(2)外貨建資産への投資は行いません。(3)新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。(4)上場投資信託証券等を除く投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。(5)同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。(6)同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。(7)同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

◇東京海上・高配当低ボラティリティ日本株マザーファンド1.基本方針わが国の株式を中心に投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。2.運用方法(1) 投資対象わが国の取引所に上場されている株式ならびに取引所に準じる市場において取引されている株式を主要投資対象とします。(2) 投資態度①わが国の株式の中から、流動性や信用リスク等を勘案して選定した銘柄に投資します。②ポートフォリオ全体の配当利回りを高める戦略と価格変動リスクを低く抑える戦略を組み合わせることで、ポートフォリオ全体の価格変動リスクをTOPIXの価格変動リスクより低く抑えつつ、中長期的にTOPIXと同程度のリターンを目指します。③原則として、株式への組入比率を高位に維持します。3.運用制限(1) 株式への投資割合には、制限を設けません。(2) 外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。(3) 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。(4) 上場投資信託証券等を除く投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。(5) 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。(6) 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。(7) 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。

◇TMA日本REITマザーファンド1.基本方針信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。2.運用方法(1) 投資対象わが国の金融商品取引所に上場されている不動産投資信託証券(以下「J-REIT」といいます。)を主要投資対象とします。なお、設定当初または残高が少額の場合等、運用の効率性の観点から、資金の一部または全額を東証REIT指数に連動する上場投資信託証券(ETF)に投資することがあります。(2) 投資態度①わが国の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含む)されているJ-REITに投資を行うことにより、J-REIT市場の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行います。②J-REITへの投資にあたっては、J-REIT市場における時価総額構成比を基本としつつ、流動性・信用力などを勘案して各銘柄に対する投資比率を適宜調整します。③J-REITの組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。3.運用制限(1) 株式への直接投資は行いません。(2) 外貨建資産への直接投資は行いません。(3) 上場投資信託証券等を除く投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。(4) 同一銘柄の投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。

※資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用が出来ない場合があります。

2016/04/22 9:06

#7 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	地域	時価合計(円)	投資比率(%)
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後)		8,058,987,965	8.40
合計(純資産総額)		95,835,661,728	100.00

(ご参考:親投資信託の投資状況)
当ファンドが主要投資対象とする親投資信託の投資状況は以下の通りです。

2016/04/22 9:06

#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,215	1,215	8,990,558
当期変動額
剰余金の配当			△907,786
当期純利益			2,869,311
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	593	593	593
当期変動額合計	593	593	1,962,118
当期末残高	1,809	1,809	10,952,676

第30期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2016/04/22 9:06

#9 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(貸借対照表関係)

第29期平成26年3月31日現在	第30期平成27年3月31日現在
*2.関係会社に対する主な資産・負債	2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。	当事業年度において、関係会社に対する負債の合計額が負債及び純資産の合計額の100分の5を超えており、その金額は850,899千円であります。

e>第29期
平成26年3月31日現在第30期

2016/04/22 9:06

#10 注記表（連結）

(1口当たり情報に関する注記)

前期[平成27年 7月23日現在]		当期[平成28年 1月25日現在]
1口当たり純資産額	1.1885円	1口当たり純資産額	1.1659円
(1万口当たり純資産額	11,885円)	(1万口当たり純資産額	11,659円)

2016/04/22 9:06

#11 純資産の推移（連結）

純資産の推移】

(注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。2016/04/22 9:06

#12 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	平成28年1月29日現在
Ⅱ 負債総額	109,186,626	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	95,835,661,728	円
Ⅳ 発行済数量	80,810,569,936	口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.1859	円

(ご参考:親投資信託の現況)

2016/04/22 9:06

#13 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

(単位:千円)
負債合計		3,870,676		3,814,487
純資産の部
株主資本		10,950,867		13,138,296

2016/04/22 9:06

#14 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
a.基準価額とは、受益権1口当たりの純資産価額(純資産総額を計算日における受益権総口数で除した金額)をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。
b.純資産総額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。なお、外貨建資産の円換算については、原則として日本における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し、外国為替予約に基づく予約為替の評価は、原則として日本における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

2016/04/22 9:06

#15 運用状況の冒頭記載（連結）

以下は平成28年1月29日現在の運用状況です。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2016/04/22 9:06

#16 附属明細表（連結）

(1) 貸借対照表

		[平成27年 7月23日現在]	[平成28年 1月25日現在]
負債合計		1,365,105,204	1,412,613,943
純資産の部
元本等

(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

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