純資産

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

1)委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させることができます。
イ)受益者の解約により純資産総額が10億円を下回ることとなった場合
ロ)繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき

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#2 その他の手数料等（連結）

ら⑦までに該当する業務を委託する場合は、その委託費用を含みます。また、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、その金額をあらかじめ合理的に見積もった上で、見積額に基づいて見積率を算出し、かかる見積率を信託財産の純資産総額に乗じて得た額をかかる諸費用の合計額とみなして、信託財産から支弁を受けることができます。(以下「見積方式」といいます。)ただし、委託会社は、信託財産の規模などを考慮して、信託の設定時または期中に、かかる諸費用の見積率を見直し、年率0.1%を上限として、これを変更することができます。委託会社は、実費方式または見積方式のいずれを用いるかについて、信託期間を通じて随時、見直すことができます。これら諸費用は、委託会社が定めた時期に、信託財産から支払います。
① ファンドの計理業務(設定解約処理、約定処理、基準価額算出、決算処理等)およびこれに付随する業務(法定帳簿管理、法定報告等)に係る費用。

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#3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

① ファンドの目的
主として、世界の高格付国の国債を中心に、中長期のソブリン債券に投資を行なうとともに、原則として、純資産総額の70%を目標として対円での為替ヘッジを行なうことにより、インカム収益の確保と信託財産の成長をめざします。
② ファンドの基本的性格

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#4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

・委託会社の運用する、2019年5月末現在の投資信託などは次の通りです。

種 類			ファンド本数	純資産額(単位:億円)
投資信託総合計			818	173,608
	株式投資信託		772	147,202
		単位型	248	9,079
		追加型	524	138,123
	公社債投資信託		46	26,405
		単位型	32	760
		追加型	14	25,644

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#5 信託報酬等（連結）

① 信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年0.6804%(税抜0.63%)の率を乗じて得た額とします。
② 信託報酬の配分

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#6 投資制限（連結）

4)外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
5)信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。信用取引の指図は、当該売付けに係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
6)わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします。

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#7 投資対象（連結）

◆投資対象とするマザーファンドの概要
<世界国債マザーファンド>

運用の基本方針
主な投資対象	世界の中長期ソブリン債券(国債、州政府債、政府保証債、政府機関債、国際機関債などをいいます。以下同じ。)を主要投資対象とします。
投資方針	・主として、世界の高格付け国の国債を中心に、中長期ソブリン債券に投資し、インカム収益の確保および信託財産の成長をめざして運用を行ないます。原則として、信託財産の純資産総額の70%に相当する部分を目標として対円での為替ヘッジを行ないます。・ポートフォリオの構築にあたっては、利回りの水準、信用力、流動性などに加えて、対円で為替ヘッジを行なう部分については為替ヘッジコストも考慮した上で、組入国やその配分比率を決定します。なお、対円で為替ヘッジを行なう部分については、海外のソブリン債券への投資に替えて日本の国債へ投資する場合があります。また、金利動向などによっては、組入債券の一部売却や先物取引などの活用により、実質的な債券組入比率を調整することがあります。・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限	・株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合は、信託財産の総額の10%以下とします。・投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の総額の5%以下とします。・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配	収益分配は行ないません。

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#8 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)	―	5,268,336	2.46
合計(純資産総額)		214,440,610	100.00

e border="0">資産の種類国・地域時価合計(円)投資比率(%)親投資信託受益証券日本209,172,27497.54コール・ローン等、その他資産(負債控除後)―5,268,3362.46合計(純資産総額)214,440,610100.00

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#9 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等による信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ-バルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシ-ドマネ-の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりますが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジしております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しております。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「4 ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金(未払手数料)、未払費用に関しては、すべてが1年以内の支払期日であります。未払金(未払手数料)については、債権(未収委託者報酬)を資金回収した後に、販売会社へ当該債務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクにも晒されております。

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#10 注記表（連結）

1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

		前期2018年11月 1日現在	当期2019年 5月 7日現在
3.	元本の欠損
	純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額	31,296,037円	27,858,516円

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#11 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

期別		純資産総額(百万円)		1口当たり純資産額(円)
		分配落ち	分配付き	分配落ち	分配付き

e border="0">期別純資産総額(百万円)1口当たり純資産額(円)分配落ち分配付き分配落ち分配付き第1特定期間末(2013年 5月 1日)2,4582,4621.04801.0500第2特定期間末(2013年11月 1日)2,1712,1760.96660.9686第3特定期間末(2014年 5月 1日)1,5961,5990.97150.9735第4特定期間末(2014年11月 4日)1,1101,1131.01101.0130第5特定期間末(2015年 5月 1日)9279291.03311.0351第6特定期間末(2015年11月 2日)6176180.99620.9982第7特定期間末(2016年 5月 2日)4974980.97480.9768第8特定期間末(2016年11月 1日)4294300.96130.9633第9特定期間末(2017年 5月 1日)3483480.94350.9455第10特定期間末(2017年11月 1日)2993000.93620.9382第11特定期間末(2018年 5月 1日)2452460.89900.9010第12特定期間末(2018年11月 1日)2312310.88090.8829第13特定期間末(2019年 5月 7日)2172170.88640.88842018年 5月末日246―0.9037―6月末日244―0.9022―7月末日239―0.8972―8月末日235―0.8962―9月末日234―0.8905―10月末日232―0.8864―11月末日234―0.8896―12月末日228―0.8860―2019年 1月末日230―0.8910―2月末日221―0.8933―3月末日222―0.9024―4月末日218―0.8912―5月末日214―0.8902―e border="0">(注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。

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#12 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	214,662,476	円
Ⅱ 負債総額	221,866	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	214,440,610	円
Ⅳ 発行済口数	240,883,295	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.8902	円

e border="0">Ⅰ 資産総額214,662,476円Ⅱ 負債総額221,866円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)214,440,610円Ⅳ 発行済口数240,883,295口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.8902円

2019/08/07 9:03

#13 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:百万円)

		第59期(2018年3月31日)		第60期(2019年3月31日)
負債合計		21,448		18,466
純資産の部
株主資本

2019/08/07 9:03

#14 資産の評価（連結）

・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準

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#15 運用状況（連結）

以下の運用状況は2019年 5月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2019/08/07 9:03

#16 （参考）マザーファンド、ファンドの現況

世界国債マザーファンド
純資産額計算書

Ⅰ 資産総額	209,175,569	円
Ⅱ 負債総額	1	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	209,175,568	円
Ⅳ 発行済口数	190,920,294	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0956	円

e border="0">Ⅰ 資産総額209,175,569円Ⅱ 負債総額1円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)209,175,568円Ⅳ 発行済口数190,920,294口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.0956円

2019/08/07 9:03

#17 （参考）マザーファンド、財務諸表

貸借対照表

	2018年11月 1日現在	2019年 5月 7日現在
負債合計	18,082,529	2
純資産の部
元本等

注記表

2019/08/07 9:03

#18 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）

以下の運用状況は2019年 5月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況

2019/08/07 9:03