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    有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成28年11月2日-平成29年5月1日)

    【提出】
    2017/08/01 9:01
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    (3)【注記表】
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)

    有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
    移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

    (貸借対照表に関する注記)

    前期
    平成28年11月 1日現在
    当期
    平成29年 5月 1日現在
    1.期首元本額510,642,729円446,969,530円
    期中追加設定元本額13,536,822円4,530,433円
    期中一部解約元本額77,210,021円82,423,711円
    2.受益権の総数446,969,530口369,076,252口
    3.元本の欠損
    純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額17,297,255円20,844,127円

    (損益及び剰余金計算書に関する注記)

    前期
    自 平成28年 5月 3日
    至 平成28年11月 1日
    当期
    自 平成28年11月 2日
    至 平成29年 5月 1日
    分配金の計算過程分配金の計算過程
    自 平成28年 5月 3日
    至 平成28年 6月 1日
    自 平成28年11月 2日
    至 平成28年12月 1日
    A計算期末における費用控除後の配当等収益847,653円A計算期末における費用控除後の配当等収益628,244円
    B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
    C信託約款に定める収益調整金10,502,786円C信託約款に定める収益調整金9,407,395円
    D信託約款に定める分配準備積立金16,548,955円D信託約款に定める分配準備積立金12,270,420円
    E分配対象収益(A+B+C+D)27,899,394円E分配対象収益(A+B+C+D)22,306,059円
    F分配対象収益(1万口当たり)551円F分配対象収益(1万口当たり)515円
    G分配金額1,011,652円G分配金額865,635円
    H分配金額(1万口当たり)20円H分配金額(1万口当たり)20円
    自 平成28年 6月 2日
    至 平成28年 7月 1日
    自 平成28年12月 2日
    至 平成29年 1月 4日
    A計算期末における費用控除後の配当等収益802,386円A計算期末における費用控除後の配当等収益642,710円
    B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
    C信託約款に定める収益調整金10,920,813円C信託約款に定める収益調整金9,101,390円
    D信託約款に定める分配準備積立金16,123,768円D信託約款に定める分配準備積立金11,602,223円
    E分配対象収益(A+B+C+D)27,846,967円E分配対象収益(A+B+C+D)21,346,323円
    F分配対象収益(1万口当たり)547円F分配対象収益(1万口当たり)510円
    G分配金額1,016,929円G分配金額835,839円
    H分配金額(1万口当たり)20円H分配金額(1万口当たり)20円
    自 平成28年 7月 2日
    至 平成28年 8月 1日
    自 平成29年 1月 5日
    至 平成29年 2月 1日
    A計算期末における費用控除後の配当等収益712,956円A計算期末における費用控除後の配当等収益518,978円
    B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
    C信託約款に定める収益調整金10,371,241円C信託約款に定める収益調整金9,063,480円
    D信託約款に定める分配準備積立金15,066,090円D信託約款に定める分配準備積立金11,323,065円
    E分配対象収益(A+B+C+D)26,150,287円E分配対象収益(A+B+C+D)20,905,523円
    F分配対象収益(1万口当たり)542円F分配対象収益(1万口当たり)503円
    G分配金額964,105円G分配金額830,746円
    H分配金額(1万口当たり)20円H分配金額(1万口当たり)20円
    自 平成28年 8月 2日
    至 平成28年 9月 1日
    自 平成29年 2月 2日
    至 平成29年 3月 1日
    A計算期末における費用控除後の配当等収益550,338円A計算期末における費用控除後の配当等収益585,585円
    B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
    C信託約款に定める収益調整金10,084,006円C信託約款に定める収益調整金8,681,602円
    D信託約款に定める分配準備積立金14,364,010円D信託約款に定める分配準備積立金10,513,591円
    E分配対象収益(A+B+C+D)24,998,354円E分配対象収益(A+B+C+D)19,780,778円
    F分配対象収益(1万口当たり)534円F分配対象収益(1万口当たり)498円
    G分配金額935,813円G分配金額794,308円
    H分配金額(1万口当たり)20円H分配金額(1万口当たり)20円
    自 平成28年 9月 2日
    至 平成28年10月 3日
    自 平成29年 3月 2日
    至 平成29年 4月 3日
    A計算期末における費用控除後の配当等収益627,642円A計算期末における費用控除後の配当等収益501,993円
    B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
    C信託約款に定める収益調整金9,920,061円C信託約款に定める収益調整金8,240,651円
    D信託約款に定める分配準備積立金13,714,905円D信託約款に定める分配準備積立金9,748,036円
    E分配対象収益(A+B+C+D)24,262,608円E分配対象収益(A+B+C+D)18,490,680円
    F分配対象収益(1万口当たり)527円F分配対象収益(1万口当たり)491円
    G分配金額919,148円G分配金額752,521円
    H分配金額(1万口当たり)20円H分配金額(1万口当たり)20円
    自 平成28年10月 4日
    至 平成28年11月 1日
    自 平成29年 4月 4日
    至 平成29年 5月 1日
    A計算期末における費用控除後の配当等収益572,976円A計算期末における費用控除後の配当等収益489,459円
    B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
    C信託約款に定める収益調整金9,664,343円C信託約款に定める収益調整金8,096,611円
    D信託約款に定める分配準備積立金13,039,843円D信託約款に定める分配準備積立金9,303,588円
    E分配対象収益(A+B+C+D)23,277,162円E分配対象収益(A+B+C+D)17,889,658円
    F分配対象収益(1万口当たり)520円F分配対象収益(1万口当たり)484円
    G分配金額893,939円G分配金額738,152円
    H分配金額(1万口当たり)20円H分配金額(1万口当たり)20円

    (金融商品に関する注記)
    Ⅰ金融商品の状況に関する事項

    前期
    自 平成28年 5月 3日
    至 平成28年11月 1日
    当期
    自 平成28年11月 2日
    至 平成29年 5月 1日
    金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
    金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。同左
    金融商品に係るリスク管理体制運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。同左

    Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

    前期
    平成28年11月 1日現在
    当期
    平成29年 5月 1日現在
    貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
    時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
    売買目的有価証券
    重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
    同左
    (2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
    該当事項はありません。同左
    (3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
    短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。同左
    金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

    (有価証券に関する注記)
    前期(平成28年11月 1日現在)
    売買目的有価証券

    (単位:円)

    種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
    親投資信託受益証券△7,059,661
    合計△7,059,661

    当期(平成29年 5月 1日現在)
    売買目的有価証券

    (単位:円)

    種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
    親投資信託受益証券1,067,711
    合計1,067,711


    (関連当事者との取引に関する注記)
    該当事項はありません。

    (1口当たり情報)

    前期
    平成28年11月 1日現在
    当期
    平成29年 5月 1日現在
    1口当たり純資産額0.9613円1口当たり純資産額0.9435円
    (1万口当たり純資産額)(9,613円)(1万口当たり純資産額)(9,435円)

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