d.反対受益者の受益権買取請求の不適用
各コースは、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託者が投資信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、投資信託契約の解約(上記「a.信託の終了(投資信託契約の解約)」(ロ)の場合を除きます。)または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
e.運用報告書

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#2 その他の手数料等（連結）

その他の手数料等】
a.投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、監査法人に支払うファンドの監査報酬、当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額および受託者の立て替えた立替金の利息(以下「諸経費」といいます。)は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支払われます。
b.投資信託財産にかかる監査報酬は、毎計算期末または信託終了のときに、当該監査報酬にかかる消費税等とともに投資信託財産中から支払われます。

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#3 ファンドの仕組み（連結）

(注1)証券投資信託契約
委託者と受託者との間において「証券投資信託契約(投資信託約款)」を締結しており、委託者および受託者の業務、受益者の権利、受益権、投資信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託の期間・償還等を規定しています。
(注2)募集・販売等に関する契約

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#4 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

●各コースはエクイティファンドを高位に組み入れますが、現金・その他資産も保有することによる受取分配金の減少や運用管理費用(信託報酬)などの費用を考慮した内部留保により、各コースの分配金の水準および基準価額の値動きと、エクイティファンドの分配金の水準および純資産価格の値動きは同一にはなりません。
●こうした分配の仕組みは、投資信託に関連する現時点の法令や税制などの諸制度を前提としています。今後、これら制度が変更された場合は、上記のような分配ができないことがあります。また、基準価額が大きく下落した場合などには、分配金額が変更になる場合があります。
収益分配金に関する留意事項

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#5 信託報酬等（連結）

<ファンド・オブ・ファンズの信託報酬の配分>(注1)エクイティファンドにおいて行われるスワップ取引においては、指数手数料として年率0.5%が当該スワップ取引の日々の評価額から差し引かれます。
(注2)エクイティファンドを100%組み入れた場合の数値です。実際の信託報酬は、投資信託証券の組入状況に応じて変動します。なお、エクイティファンドの報酬には、投資顧問会社、受託会社、管理事務代行会社ならびに保管受託銀行への報酬が含まれます。ただし、これらの報酬の中には取引頻度に応じた額や最低支払額が設定されているものがあるため、当該投資信託における取引頻度や資産規模などにより上記料率を上回る場合があります。なお、最低支払額として、受託会社に対し年15,000米ドル、管理事務代行会社に対し年45,000米ドルが設定されています。

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#6 信託期間（連結）

信託期間】
各コースの信託期間は、投資信託契約締結日から平成34年11月25日までです。
委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協議のうえ、信託期間を延長することができます。

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#7 分配方針（連結）

c.損失の繰り越し
<各コース共通>毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
d.分配金の取り扱い

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#8 投資リスク（連結）

各コースは、投資信託証券への投資を通じて値動きのある有価証券などに実質的に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産に実質的に投資した場合、為替相場の変動などの影響も受けます。
これらの運用による損益は、すべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
a.株価変動リスク

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#9 投資制限（連結）

c.公社債の借り入れ
(イ)委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借り入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借り入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
(ロ)借り入れの指図は、当該借り入れにかかる公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範囲内とします。

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#10 投資対象（連結）

各コースにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券

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#11 投資方針（連結）

a.基本方針
各コースの運用は、投資信託証券への投資を通じて、日本を含む世界の高配当株投資戦略の運用成果を反映するクロッキー高配当世界株指数(以下「高配当株戦略指数」といいます。)から得られる総合収益の獲得、および分配実施(実質的な投資元本の払い戻しにより一部または全部の額を充当することができます。)による定期的な投資信託財産の一部払い出しを目的とします。
b.運用の方法

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#12 換金（解約）手数料（連結）

換金(解約)手数料】
a.解約時手数料
ご解約時の手数料はありません。
b.信託財産留保額
ご解約時に、解約申込受付日から起算して4営業日目の基準価額に0.25%の率を乗じて得た額が信託財産留保額として控除されます。
※「信託財産留保額」とは、ご解約による組入有価証券などの売却等費用について受益者間の公平を期するため、投資信託を途中解約される投資家にご負担いただくものです。なお、これは運用資金の一部として投資信託財産に組み入れられます。2016/08/25 9:21

#13 換金（解約）手続等（連結）

なお、受付は原則として営業日の午後3時までとし、当該受付時間を過ぎた場合の申込受付日は翌営業日となります。ただし、受付時間は販売会社によって異なる場合があります。
また、投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
(ロ)受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。

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#14 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、投資信託は基準価額によっております。また譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 未収委託者報酬

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#15 注記表（連結）

区分	第6期特定期間自平成27年 5月26日至平成27年11月25日	第7期特定期間自平成27年11月26日至平成28年 5月25日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
2.金融商品の内容及びリスク	当ファンドの投資している金融商品は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが投資している有価証券は、投資信託受益証券、親投資信託受益証券であり、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクを有しております。	同左

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#16 計算期間（連結）

<毎月決算の各コース>各コースの計算期間は、原則として毎月26日から翌月25日までとします。
上記にかかわらず、上記の原則により各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日以降の営業日で該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、投資信託約款に定める信託期間の終了日とします。
<年2回決算の各コース>各コースの計算期間は、原則として毎年5月26日から11月25日まで、11月26日から翌年5月25日までとします。

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#17 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。
基準価額は、毎営業日に算出されますので、販売会社または下記にお問い合わせください。

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#18 運用体制（連結）

・コンプライアンス部門・リスク管理部門(20名程度)は日々の運用指図および売買執行について法令・諸規則等の遵守状況の点検を行い、必要に応じて運用部門を牽制します。
・リスク管理部門は日々の運用リスク等の分析・管理のほか、投資信託財産のパフォーマンス分析を行います。
・コンプライアンス部門・リスク管理部門およびコンプライアンスオフィサー(1名)は、原則として3ヵ月毎に開催されるコンプライアンス委員会、運用評価委員会において運用成果、法令・諸規則等の遵守状況、運用リスク管理状況等について検証・報告を行います。

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#19 （参考）マザーファンド、財務諸表

区分	自平成27年 5月26日至平成27年11月25日	自平成27年11月26日至平成28年 5月25日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
2.金融商品の内容及びリスク	当ファンドの投資している金融商品は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが投資している有価証券は、国債証券であり、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクを有しております。	当ファンドの投資している金融商品は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが投資している有価証券は、国債証券、地方債証券であり、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクを有しております。

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