- #1 その他、委託会社等の概況（連結）
5【その他】
①定款の変更等
2018/01/18 9:03- #2 その他、資産管理等の概要（連結）
(5)【その他】
①ファンドの償還条件等
2018/01/18 9:03- #3 その他の手数料等（連結）
- 【その他の手数料等】
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用(消費税等相当額を含みます。)は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時期は信託報酬と同様です。
・信託財産(投資している投資信託を含みます。)の組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等(消費税等相当額を含みます。)、先物取引・オプション取引等に要する費用および外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
(注)手数料等については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用(手数料等)の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。2018/01/18 9:03 - #4 その他の関係法人の概況（連結）
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
2018/01/18 9:03- #5 ファンドの仕組み（連結）
(3)【ファンドの仕組み】
①委託会社およびファンドの関係法人の役割
2018/01/18 9:03- #6 ファンドの沿革（連結）
(2)【ファンドの沿革】
2018/01/18 9:03- #7 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、安定した収益の確保と投資信託財産の着実な成長をめざして運用を行います。
2018/01/18 9:03- #8 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）
- 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2018/01/18 9:03 - #9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)等を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2018/01/18 9:03- #10 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年0.378%(税抜0.35%)以内の率を乗じて得た額とします。
2018/01/18 9:03- #11 信託期間（連結）
- 【信託期間】
無期限(平成24年12月3日設定)
※繰上償還が決定した場合、平成30年3月26日まで(平成24年12月3日設定)となります。
ただし、後記「ファンドの償還条件等」の規定によりファンドを償還させることがあります。2018/01/18 9:03 - #12 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）
- 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2018/01/18 9:03
- #13 分配の推移（連結）
②【分配の推移】
| 1万口当たりの分配金 |
| 第1計算期間 | 0 | 円 |
| 第2計算期間 | 0 | 円 |
| 第3計算期間 | 0 | 円 |
| 第4計算期間 | 0 | 円 |
| 第5計算期間 | 0 | 円 |
- #14 分配方針（連結）
- 分配対象額は、経費等控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。2018/01/18 9:03
- #15 利害関係人との取引制限（連結）
- 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2018/01/18 9:03
- #16 参考情報（連結）
第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
| 提出年月日 | 提出書類 |
| 平成29年 1月18日 | 有価証券届出書 |
| 平成29年 1月18日 | 有価証券報告書 |
| 平成29年 7月18日 | 有価証券届出書の訂正届出書 |
| 平成29年 7月18日 | 半期報告書 |
- #17 収益率の推移（連結）
③【収益率の推移】
| 収益率(%) |
| 第1計算期間 | 0.10 |
| 第2計算期間 | 0.14 |
| 第3計算期間 | △0.13 |
| 第4計算期間 | 0.12 |
| 第5計算期間 | 0.00 |
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
- #18 受益者の権利等（連結）
- 分配金受取コース(一般コース)
収益分配金は、税金を差引いた後、毎計算期間の終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として決算日から起算して5営業日以内)から、販売会社において、受益者に支払います。
ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間その支払いの請求を行わない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。2018/01/18 9:03 - #19 委託会社等の概況（連結）
- 投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づいた投資環境見通しを策定します。2018/01/18 9:03 - #20 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）
- 財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱UFJ国際投信株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」(以下「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)」に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和52年大蔵省令第38号)」(以下「中間財務諸表等規則」という。)第38条及び第57条の規定により、中間財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。2018/01/18 9:03 - #21 投資リスク（連結）
- 価格変動リスク
一般に、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、当ファンドはその影響を受け公社債の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。2018/01/18 9:03 - #22 投資制限（連結）
- 株式
a.委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
b.a.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める株式の時価総額の割合を乗じて得た額とします。2018/01/18 9:03 - #23 投資対象（連結）
- 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款に定める次のものに限ります。)
a.有価証券先物取引等
b.スワップ取引
ハ.約束手形
ニ.金銭債権
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2018/01/18 9:03 - #24 投資方針（連結）
- 【投資方針】
日本短期債券マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。このほか、わが国の債券に直接投資することがあります。
日本短期債券マザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の公社債・金融商品に投資します。
NOMURA-BPI短期をベンチマークとし、これを上回る投資成果をめざします。
マザーファンド受益証券の組入比率は高位を維持することを基本とします。
運用の効率化を図るため、債券先物取引等を利用する場合があります。
市況動向および資金動向等によっては、上記のような運用が行えない場合があります。2018/01/18 9:03 - #25 投資有価証券の主要銘柄（連結）
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
2018/01/18 9:03- #26 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
| | | 平成29年10月31日現在 |
| | | (単位:円) |
| 資産の種類 | 国/地域名 | 時価合計 | 投資比率(%) |
| 親投資信託受益証券 | 日本 | 82,673,671 | 99.75 |
| コール・ローン、その他資産(負債控除後) | ― | 205,482 | 0.25 |
| 純資産総額 | | 82,879,153 | 100.00 |
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
- #27 換金（解約）手数料（連結）
- 【換金(解約)手数料】
かかりません。
※換金(解約)手数料の対価として提供する役務の内容は、商品の換金に関する事務手続等です。2018/01/18 9:03 - #28 換金（解約）手続等（連結）
- 解約の受付
原則として、いつでも解約の請求ができます。
受益者の解約請求に係る受益権の口数の減少は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。2018/01/18 9:03 - #29 損益及び剰余金計算書（連結）
(2)【損益及び剰余金計算書】
| 第4期自 平成27年10月20日至 平成28年10月19日 | 第5期自 平成28年10月20日至 平成29年10月19日 |
| 営業収益 | | |
| 受取利息 | 1,355 | 1 |
| 有価証券売買等損益 | 9,894,711 | 209,565 |
| 営業収益合計 | 9,896,066 | 209,566 |
| 営業費用 | | |
| 支払利息 | 40 | 76 |
| 受託者報酬 | 455,348 | 24,232 |
| 委託者報酬 | 3,339,057 | 177,485 |
| その他費用 | 39,341 | 1,986 |
| 営業費用合計 | 3,833,786 | 203,779 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 6,062,280 | 5,787 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 6,062,280 | 5,787 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | 6,062,280 | 5,787 |
| 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) | 5,986,736 | △28,526 |
| 期首剰余金又は期首欠損金(△) | 5,016,289 | 174,053 |
| 剰余金増加額又は欠損金減少額 | 285,022 | 185,418 |
| 当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | 285,022 | 185,418 |
| 剰余金減少額又は欠損金増加額 | 5,202,802 | 203,667 |
| 当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | 5,202,802 | 203,667 |
| 分配金 | - | - |
| 期末剰余金又は期末欠損金(△) | 174,053 | 190,117 |
- #30 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- 【損益計算書】2018/01/18 9:03
- #31 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(3)【株主資本等変動計算書】
第31期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
2018/01/18 9:03- #32 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
2018/01/18 9:03- #33 注記表（連結）
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
2018/01/18 9:03- #34 申込手数料、ファンドの状況（連結）
- 【申込手数料】
ありません。
※申込手数料の対価として提供する役務の内容は、ファンドおよび投資環境の説明・情報提供、購入に関する事務手続等です。2018/01/18 9:03 - #35 申込（販売）手続等（連結）
- 申込みの受付
原則として、いつでも申込みができます。
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。2018/01/18 9:03 - #36 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および平成29年10月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
2018/01/18 9:03- #37 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】
| 平成29年10月31日現在 |
| (単位:円) |
| Ⅰ 資 産 総 額 | 82,886,500 | |
| Ⅱ 負 債 総 額 | 7,347 | |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 82,879,153 | |
| Ⅳ 発 行 済 口 数 | 82,674,496 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) | 1.0025( 1万口当たり 10,025 | ) |
- #38 計算期間（連結）
- 【計算期間】
毎年10月20日から翌年10月19日まで
ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日の場合、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
なお、最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間の終了日とします。2018/01/18 9:03 - #39 設定及び解約の実績（連結）
(4)【設定及び解約の実績】
| 設定口数 | 解約口数 | 発行済口数 |
| 第1計算期間 | 10,000,000 | ― | 10,000,000 |
| 第2計算期間 | 8,891,796,124 | 1,063,155,310 | 7,838,640,814 |
| 第3計算期間 | 7,172,090,529 | 10,450,273,533 | 4,560,457,810 |
| 第4計算期間 | 231,277,443 | 4,719,211,402 | 72,523,851 |
| 第5計算期間 | 111,909,882 | 104,845,041 | 79,588,692 |
<参考>「日本短期債券マザーファンド」
- #40 課税上の取扱い（連結）
個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
2018/01/18 9:03- #41 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
- 【貸借対照表】2018/01/18 9:03
- #42 資産の評価（連結）
基準価額の算出方法
基準価額=信託財産の純資産総額÷受益権総口数
2018/01/18 9:03- #43 附属明細表（連結）
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
2018/01/18 9:03- #44 （参考情報）運用実績（連結）
≪参考情報≫
2018/01/18 9:03- #45 （参考）マザーファンド、ファンドの現況
純資産額計算書
| 平成29年10月31日現在 |
| (単位:円) |
| Ⅰ 資 産 総 額 | 2,337,758,862 | |
| Ⅱ 負 債 総 額 | 826 | |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 2,337,758,036 | |
| Ⅳ 発 行 済 口 数 | 2,089,455,974 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) | 1.1188( 1万口当たり 11,188 | ) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
