有報情報

#1 分配方針（連結）

(注1) 利益を超える金銭の分配は、すべての投資主に対して、利益の範囲内で行う金銭の分配に加えて本投資法人の判断により行う分配であり、オープン・エンド型の投資法人の投資口の場合に各投資主からの請求により行われる投資口の払戻しとは異なります。なお、本投資法人は、投資主の請求による投資口の払戻しが認められないクローズド・エンド型です。
(注2) クローズド・エンド型の投資法人は、一時差異等調整引当額の増加額に相当する分配についてはその全額、税法上の出資等減少分配に該当する分配(通常の利益超過分配)については計算期間の末日に算定された減価償却累計額の合計額から前計算期間の末日に計上された減価償却累計額の合計額を控除した額の100分の60に相当する金額を限度として、利益の金額を超える金銭の分配を行うことが可能となっています(投資信託協会「不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則」)。
B.本投資法人は、減価償却費として計上される金額に対して実際に必要とされる資本的支出の金額が少額に留まり、また、資本的支出の金額を相対的に的確に見積もることができるといった投資対象資産である物流施設の特性を踏まえ、①保有資産の競争力の維持・向上に向けた適切な対応、②安定的な財務基盤の維持、③分配金水準の安定性の維持及び④資金効率の向上を柱とする最適な分配施策を実践することにより、投資主価値の最大化を実現し、資本市場における評価を高めることで、資本調達力の向上に努めることを目的として、上記の規約に定める範囲内で上記A.b)による金銭の分配として、資産運用会社の社内規程である運用ガイドラインにおいて、以下の方針に従って、利益を超える金銭の分配を行うこととしています。なお、利益を超える金銭の分配を実施した場合、当該金額は、出資総額又は出資剰余金の額から控除されることとなります(注)。

2023/11/29 15:49

#2 注記表（連結）

(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主な増加理由は6物件(GLP 座間(準共有持分30%)、GLP 常総、GLP 北本、GLP 尼崎Ⅲ、GLP 野洲及びGLP 鈴鹿)の取得(63,375,646千円)によるものであり、主な減少理由は1物件(GLP 深谷)の譲渡(2,132,151千円)及び減価償却費(4,355,476千円)の計上によるものです。当期の主な増加理由は4物件(GLP ALFALINK 相模原4(準共有持分30%)、GLP 岡山総社Ⅲ、GLP 福岡粕屋及びGLP 沖縄浦添)の取得(58,645,314千円)によるものであり、主な減少理由は1物件(GLP 江別)の譲渡(1,324,620千円)及び減価償却費(4,510,839千円)の計上によるものです。

2023/11/29 15:49

#3 資産の評価（連結）

A.不動産、不動産の賃借権及び地上権
取得価額から減価償却累計額を控除した価額により評価します。
なお、減価償却額の算定方法は、建物及び設備等について定額法により算出します。但し、設備等については、正当な事由により採用した方法による算定が適当ではなくなった場合であり、かつ、投資者保護上問題がないと合理的に判断できる場合に限り他の算定方法により算定することができるものとします。

2023/11/29 15:49