当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 役員の状況、資産運用会社の概況（連結）

(注1)資産運用会社では、本投資法人の投資口価値向上に向けたインセンティブ付与を目的として、資産運用会社の代表取締役社長を含む主要な役職員(本書の日付現在において、代表取締役社長、投資運用本部長及び財務管理本部長を指します。)の報酬の一部について、本投資法人の分配金のパフォーマンス及び投資口価格の東証REIT指数に対する相対パフォーマンスに連動する仕組みを採用しています。なお、分配金のパフォーマンスは、1口当たり当期純利益をベースに算定します。
(注2)上記の他、Jeffery H. Schuwartzが平成25年6月28日付で会長に就任しています。

2014/07/09 15:02

#2 投資リスク（連結）

B. 多額の法人税等の発生により配当可能利益の額の90%超を配当できないリスク
導管性要件のうち、配当可能利益の額(会計上の税引前当期純利益に前期繰越損失、負ののれん発生益及び減損損失並びに買換特例圧縮積立金等に係る一定の調整を加えた後の額)の90%超(又は配当可能額の90%超)の分配を行わなければならないとする要件(以下「支払配当要件」といいます。)については、会計上の税引前当期純利益を基礎とした配当可能利益の額と税引後当期利益を基礎とした実際の利益配当等の額の比較によりその判定を行うこととされています。減損損失を要因とした法人税額が発生した場合におきましては、配当可能利益の額の計算上、一定の調整が行われることとされていますが、減損損失以外の何らかの要因によって本投資法人に多額の法人税等の課税が行われる場合には、支払配当要件を満たすことが困難となり、投資主への分配額等に悪影響を及ぼす可能性があります。
C. 利益が計上されているにもかかわらず資金不足により配当が十分にできないリスク

2014/07/09 15:02

#3 投資方針（連結）

(注2)本投資法人のポートフォリオに基づく運用報酬見込み額(取得報酬及び売却報酬を除く。)のうち、本投資法人の賃貸NOI(Net Operating Income)ベースの運用報酬(運用報酬2)及び1口当たり当期純利益ベースの運用報酬(運用報酬3)が約2/3を占めるものと見込んでいます。なお、平成26年2月期においては、73.0%を占めています。ただし、上記はあくまで本書の日付現在における情報及び一定の前提条件に基づく見込み額であり、これらの報酬が平成26年8月期以降における実際の運用報酬総額に占める割合は、不動産賃貸市場の動向や物件の異動等の様々な要因により変動し、結果として上記と大幅に乖離する可能性があります。なお、運用報酬の詳細は後記「4 手数料等及び税金 / (3)管理報酬等 / ③ 資産運用会社(GLPジャパン・アドバイザーズ株式会社)」をご参照ください。
(注3)「資産運用会社の主要な役職員」とは本書の日付現在において、代表取締役社長、投資運用本部長及び財務管理本部長を指します。なお、分配金のパフォーマンスは、1口当たり当期純利益をベースに算定します。
② 成長戦略

2014/07/09 15:02

#4 注記表（連結）

(1口当たり情報に関する注記)

	第3期自 平成25年3月1日至 平成25年8月31日	第4期自 平成25年9月1日至 平成26年2月28日
1口当たり純資産額	60,344円	63,884円
1口当たり当期純利益	1,929円	1,974円

(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。なお、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については潜在投資口がないため記載していません。
(注2) 1口当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。

2014/07/09 15:02

#5 管理報酬等（連結）

(注2)計算期間Ⅰにおける「総資産額」は、本投資法人の計算期間Ⅰの直前の決算期における貸借対照表に記載された総資産額をいいます。また、計算期間Ⅱにおける「総資産額」は、直前の計算期間Ⅰにおける「総資産額」に、計算期間Ⅰの期間中に本投資法人が取得した不動産関連資産の取得価額を加算し、処分した不動産関連資産の直前の決算期における貸借対照表上の帳簿価額(但し、直前の決算期における貸借対照表上に計上されていない不動産関連資産についてはその取得価額)を減算した額とします。
(注3)「調整後EPU」は、当該営業期間の運用報酬3の金額を控除する前の当該営業期間に係る当期純利益を、当該決算期における発行済投資口数で除して得られる値です。但し、当該営業期間が6ヶ月ではない場合、かかる値に182を乗じ当該営業期間の実日数(第2期については実質的な資産運用期間の日数)で除して得られる値とします。
(注4)投信法に定める利害関係人等、又は利害関係人等がその資産の運用及び管理に係る助言等を行っている会社等から取得又は譲渡した場合においては、取得価額又は譲渡価格の0.3%を上限とします。なお、当初ポートフォリオ30物件及び第2期中における売買予約契約に基づく予約完結権の行使による3物件の取得については取得報酬を0円とする旨合意しており、かかる33物件の取得に係る取得報酬は0円です。

2014/07/09 15:02