GLP投資法人（3281）の信託構築物（純額）の推移 - 通期

【期間】

通期

個別

2013年2月28日: 19億26万
2013年8月31日 -4.3%: 18億1852万
2014年2月28日 +17.14%: 21億3021万
2014年8月31日 +14.19%: 24億3249万
2015年2月28日 +3.31%: 25億1306万
2015年8月31日 +1.51%: 25億5108万
2016年2月29日 +17.34%: 29億9332万
2016年8月31日 -3.43%: 28億9053万
2017年2月28日 +28.67%: 37億1937万
2017年8月31日 -9.62%: 33億6167万
2018年2月28日 -0.9%: 33億3126万
2018年8月31日 +27.09%: 42億3366万
2019年2月28日 +5.36%: 44億6048万
2019年8月31日 -1.15%: 44億906万
2020年2月29日 -2.13%: 43億1498万
2020年8月31日 -1.79%: 42億3795万
2021年2月28日 +1.06%: 42億8295万
2021年8月31日 -1.74%: 42億843万
2022年2月28日 -2.92%: 40億8537万
2022年8月31日 -1.77%: 40億1304万
2023年2月28日 -3.81%: 38億6017万
2023年8月31日 -4.27%: 36億9549万
2024年2月29日 -4.86%: 35億1587万
2024年8月31日 -2.33%: 34億3392万
2025年2月28日 -3.46%: 33億1497万
2025年8月31日 -4.26%: 31億7382万
2026年2月28日 ±0%: 31億7382万
2026年8月31日 -3.62%: 30億5882万

個別

2013年8月31日: 18億1852万
2014年2月28日 +17.14%: 21億3021万
2014年8月31日 +14.19%: 24億3249万
2015年2月28日 +3.31%: 25億1306万
2015年8月31日 +1.51%: 25億5108万
2016年2月29日 +17.34%: 29億9332万
2016年8月31日 -3.43%: 28億9053万
2017年2月28日 +28.67%: 37億1937万
2017年8月31日 -9.62%: 33億6167万
2018年2月28日 -0.9%: 33億3126万
2018年8月31日 +27.09%: 42億3366万
2019年2月28日 +5.36%: 44億6048万
2019年8月31日 -1.15%: 44億906万
2020年2月29日 -2.13%: 43億1498万
2020年8月31日 -1.79%: 42億3795万
2021年2月28日 +1.06%: 42億8295万
2021年8月31日 -1.74%: 42億843万
2022年2月28日 -2.92%: 40億8537万
2022年8月31日 -1.77%: 40億1304万
2023年2月28日 -3.81%: 38億6017万
2023年8月31日 -4.27%: 36億9549万
2024年2月29日 -4.86%: 35億1587万
2024年8月31日 -2.33%: 34億3392万
2025年2月28日 -3.46%: 33億1497万
2025年8月31日 -4.26%: 31億7382万

有報情報

#1 注記表（連結）

5.ヘッジ会計の方法	①ヘッジ会計の方法金利スワップについて特例処理を採用しています。②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段金利スワップ取引ヘッジ対象借入金金利③ヘッジ方針本投資法人はリスク管理基本方針に基づき、投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っています。④ヘッジ有効性評価の方法金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しています。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲	手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。①信託現金及び信託預金②信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託借地権③信託預り敷金及び保証金

(重要な会計上の見積りに関する注記)
(固定資産の減損)

2025/11/27 15:33