純資産

有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2019年1月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託(親投資信託を除きます。)は次のとおりです。

基本的性格	本数(本)	純資産額の合計額(百万円)
単位型株式投資信託	80	164,657
追加型株式投資信託	715	14,961,679
株式投資信託 合計	795	15,126,336
単位型公社債投資信託	30	114,211
追加型公社債投資信託	14	1,402,192
公社債投資信託 合計	44	1,516,404
総合計	839	16,642,740

e border="0" style="margin-left:12.25pt;border-collapse:collapse">基本的性格本数(本)純資産額の合計額(百万円)単位型株式投資信託80164,657追加型株式投資信託71514,961,679株式投資信託 合計79515,126,336単位型公社債投資信託30114,211追加型公社債投資信託141,402,192公社債投資信託 合計441,516,404総合計83916,642,740

2019/04/15 9:14

#2 信託報酬等（連結）

(3) 【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.5336%※(税抜1.42%)を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
※消費税率が8%の場合の率です。消費税率が10%の場合は、1.562%となります。

2019/04/15 9:14

#3 受益者の権利等（連結）

益分配金および償還金にかかる請求権
受益者は、収益分配金(分配金額は、委託会社が決定します。)および償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払います。

2019/04/15 9:14

#4 投資制限（連結）

イ.株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)の行使等により取得したものに限ります。
ロ.委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
ハ.前ロ.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める株式の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

2019/04/15 9:14

#5 投資有価証券の主要銘柄（連結）

34,422,6181.3975
34,733,29199.51e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">ロ.投資有価証券の種類別投資比率e border="0" style="width:273.0pt;border-collapse:collapse">投資有価証券の種類投資比率親投資信託受益証券99.51%合計99.51%e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">ハ.投資株式の業種別投資比率e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">該当事項はありません。

2019/04/15 9:14

#6 投資状況（連結）

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">5 【運用状況】(1) 【投資状況】 (2019年1月31日現在)投資状況

投資資産の種類		時価(円)	投資比率(%)
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		169,829	0.49
純資産総額		34,903,120	100.00

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">投資資産の種類時価(円)投資比率(%)親投資信託受益証券34,733,29199.51内 日本34,733,29199.51コール・ローン、その他の資産(負債控除後)169,8290.49純資産総額34,903,120100.00

(注1)	投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)	投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。

2019/04/15 9:14

#7 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

(単位:百万円)
		評価・換算差額等		純資産合計
		その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益
剰余金当期首残高15,17411,49537413,96014,33441,004当期変動額剰余金の配当---△13,261△13,261△13,261当期純利益---11,53311,53311,533株主資本以外の項目の当期変動額(純額)------当期変動額合計---△1,728△1,728△1,728当期末残高15,17411,49537412,23112,60639,276評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価

2019/04/15 9:14

#8 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

e border="1" style="width:409.5pt;border-collapse:collapse;border:none">(単位:百万円)当中間会計期間
(2018年9月30日)資産の部流動資産現金・預金21,097有価証券0未収委託者報酬12,445その他2,329流動資産合計35,872固定資産有形固定資産※1199無形固定資産ソフトウエア2,162その他449無形固定資産合計2,612投資その他の資産投資有価証券7,521関係会社株式1,836繰延税金資産964その他1,286投資その他の資産合計11,608固定資産合計14,420資産合計50,293

	(単位:百万円)
負債合計		15,338
純資産の部
株主資本

e border="1" style="width:409.5pt;border-collapse:collapse;border:none">(単位:百万円)当中間会計期間
(2018年9月30日)負債の部流動負債未払金7,165未払費用3,666未払法人税等859賞与引当金611その他※2552流動負債合計12,855固定負債退職給付引当金2,335役員退職慰労引当金144その他3固定負債合計2,483負債合計15,338純資産の部株主資本資本金15,174資本剰余金資本準備金11,495資本剰余金合計11,495利益剰余金利益準備金374その他利益剰余金繰越利益剰余金7,643利益剰余金合計8,017株主資本合計34,687評価・換算差額等その他有価証券評価差額金267評価・換算差額等合計267純資産合計34,955負債・純資産合計50,293(2)中間損益計算書

2019/04/15 9:14

#9 注記表（連結）

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(3) 【注記表】e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分当 期 自 平成30年7月24日 至 平成31年1月22日1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法為替予約取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項特定期間末日平成30年7月22日が休日のため、前特定期間末日を平成30年7月23日としております。このため、当特定期間は183日となっております。

(貸借対照表に関する注記)
3.	※2	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は7,932,029円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は10,088,835円であります。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分前 期 平成30年7月23日現在当 期 平成31年1月22日現在1.※1期首元本額63,261,926円45,014,376円期中追加設定元本額76,225円111,764円期中一部解約元本額18,323,775円446,780円2.特定期間末日における受益権の総数45,014,376口44,679,360口3.※2元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は7,932,029円であります。貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は10,088,835円であります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(損益及び剰余金計算書に関する注記)区 分前 期 自 平成30年1月23日 至 平成30年7月23日当 期 自 平成30年7月24日 至 平成31年1月22日1.※1その他費用主に、LEI指定に係る手数料であります。該当事項はありません。2.※2分配金の計算過程(自平成30年1月23日 至平成30年2月22日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(124,970円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(6,379,816円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は6,504,786円(1万口当たり1,044.49円)であり、うち249,108円(1万口当たり40円)を分配金額としております。(自平成30年7月24日 至平成30年8月22日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(81,437円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(4,082,022円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は4,163,459円(1万口当たり924.55円)であり、うち180,128円(1万口当たり40円)を分配金額としております。(自平成30年2月23日 至平成30年3月22日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(109,591円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(6,213,416円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は6,323,007円(1万口当たり1,022.21円)であり、うち247,424円(1万口当たり40円)を分配金額としております。(自平成30年8月23日 至平成30年9月25日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(130,674円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(3,984,960円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は4,115,634円(1万口当たり913.56円)であり、うち180,201円(1万口当たり40円)を分配金額としております。(自平成30年3月23日 至平成30年4月23日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(125,165円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(6,034,345円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は6,159,510円(1万口当たり1,002.59円)であり、うち245,745円(1万口当たり40円)を分配金額としております。(自平成30年9月26日 至平成30年10月22日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(70,198円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(3,937,026円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は4,007,224円(1万口当たり889.14円)であり、うち180,274円(1万口当たり40円)を分配金額としております。(自平成30年4月24日 至平成30年5月22日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(135,692円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(4,602,331円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は4,738,023円(1万口当たり990.95円)であり、うち191,251円(1万口当たり40円)を分配金額としております。(自平成30年10月23日 至平成30年11月22日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(103,107円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(3,790,646円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は3,893,753円(1万口当たり872.24円)であり、うち178,563円(1万口当たり40円)を分配金額としております。(自平成30年5月23日 至平成30年6月22日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(87,493円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券
売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(4,279,021円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は4,366,514円(1万口当たり970.40円)であり、うち179,988円(1万口当たり40円)を分配金額としております。(自平成30年11月23日 至平成30年12月25日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(76,428円)、解約に伴う当

2019/04/15 9:14

#10 純資産の推移（連結）

(3) 【運用実績】

① 【純資産の推移】

e border="0" style="width:495.0pt;margin-left:.4pt;border-collapse:collapse">(3) 【運用実績】① 【純資産の推移】e border="0" style="width:414.0pt;border-collapse:collapse">純資産総額 (分配落) (円)純資産総額 (分配付) (円)1口当たりの 純資産額 (分配落)(円)1口当たりの 純資産額 (分配付)(円)第1特定期間末 (2013年1月22日)10,738,97210,738,9721.07391.0739第2特定期間末 (2013年7月22日)1,138,969,4071,143,286,1561.05541.0594第3特定期間末 (2014年1月22日)526,618,126528,662,4681.03041.0344第4特定期間末 (2014年7月22日)377,321,690378,741,0241.06341.0674第5特定期間末 (2015年1月22日)184,339,226185,014,2701.09231.0963第6特定期間末 (2015年7月22日)134,072,774134,568,5781.08171.0857第7特定期間末 (2016年1月22日)97,116,49597,518,9190.96530.9693第8特定期間末 (2016年7月22日)86,704,57187,077,9140.92900.9330第9特定期間末 (2017年1月23日)79,975,48680,321,6150.92420.9282第10特定期間末 (2017年7月24日)63,415,57963,685,7330.93900.9430第11特定期間末 (2018年1月22日)58,596,20558,849,2520.92620.93022018年1月末日57,383,726-0.9214-2月末日55,614,579-0.8991-3月末日53,312,765-0.8678-4月末日53,295,156-0.8673-5月末日40,318,303-0.8583-6月末日37,620,082-0.8357-第12特定期間末 (2018年7月23日)37,082,34737,262,4040.82380.82787月末日37,009,169-0.8218-8月末日35,924,544-0.7974-9月末日36,454,323-0.8089-10月末日34,725,913-0.7779-11月末日34,818,736-0.7796-12月末日34,423,428-0.7705-第13特定期間末 (2019年1月22日)34,590,52534,769,2420.77420.77822019年1月末日34,903,120-0.7809-

2019/04/15 9:14

#11 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
	2019年1月31日

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">【純資産額計算書】2019年1月31日

Ⅰ 資産総額	34,916,280円
Ⅱ 負債総額	13,160円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	34,903,120円
Ⅳ 発行済数量	44,698,785口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.7809円

e border="0" style="width:338.0pt;border-collapse:collapse">Ⅰ 資産総額34,916,280円Ⅱ 負債総額13,160円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)34,903,120円Ⅳ 発行済数量44,698,785口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.7809円e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(参考) 豪ドル建社債マザーファンド

純資産額計算書
	2019年1月31日

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">純資産額計算書2019年1月31日

Ⅰ 資産総額	45,898,634円
Ⅱ 負債総額	45円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	45,898,589円
Ⅳ 発行済数量	32,843,593口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.3975円

e border="0" style="width:338.0pt;border-collapse:collapse">Ⅰ 資産総額45,898,634円Ⅱ 負債総額45円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)45,898,589円Ⅳ 発行済数量32,843,593口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.3975円

2019/04/15 9:14

#12 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1) 【貸借対照表】
e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (平成29年3月31日)当事業年度 (平成30年3月31日)資産の部流動資産現金・預金31,26028,709有価証券1100前払費用190201未収委託者報酬10,45312,368未収収益7282繰延税金資産439552その他3447流動資産計42,56041,962固定資産有形固定資産※1229※1213建物1512器具備品214200無形固定資産2,6502,614ソフトウェア2,3232,456ソフトウェア仮勘定327158投資その他の資産12,35315,066投資有価証券5,9208,600関係会社株式5,1295,129出資金185183長期差入保証金1,0501,072繰延税金資産3145その他3734固定資産計15,23417,894資産合計57,79559,856

(単位:百万円)

負債合計

18,254

19,225

純資産の部

株主資本

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (平成29年3月31日)当事業年度 (平成30年3月31日)負債の部流動負債預り金7965未払金9,4669,747未払収益分配金78未払償還金5959未払手数料4,4535,202その他未払金※24,946※24,476未払費用4,0774,148未払法人税等980850未払消費税等223583賞与引当金9451,012その他3335流動負債計15,77616,744固定負債退職給付引当金2,3182,350役員退職慰労引当金151125その他75固定負債計2,4772,481負債合計18,25419,225純資産の部株主資本資本金15,17415,174資本剰余金資本準備金11,49511,495資本剰余金合計11,49511,495利益剰余金利益準備金374374その他利益剰余金繰越利益剰余金12,23113,370利益剰余金合計12,60613,744株主資本合計39,27640,414評価・換算差額等その他有価証券評価差額金264216評価・換算差額等合計264216純資産合計39,54040,631負債・純資産合計57,79559,856

2019/04/15 9:14

#13 資産の評価（連結）

資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した1万口当たりの価額をいいます。
純資産総額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価(注1、注2)により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。

2019/04/15 9:14

#14 運用体制（連結）

⑤ 受託会社に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は2019年1月末日現在のものであり、変更となる場合があります。

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#15 附属明細表（連結）

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第1 有価証券明細表(1) 株式該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(2) 株式以外の有価証券種 類銘 柄券面総額評価額 (円)備考親投資信託受益証券豪ドル建社債マザーファンド24,853,87634,422,618親投資信託受益証券 合計34,422,618合計34,422,618親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第2 信用取引契約残高明細表該当事項はありません。第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(参考)当ファンドは、「豪ドル建社債マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。 なお、当ファンドの特定期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">「豪ドル建社債マザーファンド」の状況以下に記載した情報は監査の対象外であります。

負債合計		10,808	30
純資産の部
元本等

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">貸借対照表平成30年7月23日現在平成31年1月22日現在金 額(円)金 額(円)資産の部流動資産預金618,941784,959金銭信託30,134-コール・ローン-1,503,452社債券47,102,70842,579,607未収利息732,086605,425前払費用9,72316,128流動資産合計48,493,59245,489,571資産合計48,493,59245,489,571負債の部流動負債その他未払費用10,80830流動負債合計10,80830負債合計10,80830純資産の部元本等元本※134,078,88332,843,593剰余金期末剰余金又は期末欠損金(△)14,403,90112,645,948元本等合計48,482,78445,489,541純資産合計48,482,78445,489,541負債純資産合計48,493,59245,489,571e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">注記表e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分自 平成30年7月24日 至 平成31年1月22日1.有価証券の評価基準及び評価方法社債券個別法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する価額等で評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法為替予約取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分平成30年7月23日現在平成31年1月22日現在1.※1期首平成30年1月23日平成30年7月24日期首元本額47,067,346円34,078,883円期中追加設定元本額838,223円1,261,292円期中一部解約元本額13,826,686円2,496,582円期末元本額の内訳ファンド名豪ドル建社債オープン(毎月決算型)8,119,139円7,989,717円豪ドル建社債オープン・フレックスヘッジ(毎月決算型)25,959,744円24,853,876円計34,078,883円32,843,593円2.期末日における受益権の総数34,078,883口32,843,593口(金融商品に関する注記)
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区 分自 平成30年7月24日 至 平成31年1月22日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。 外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区 分平成31年1月22日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券平成30年7月23日現在平成31年1月22日現在種 類当期間の損益に 含まれた評価差額(円)当期間の損益に 含まれた評価差額(円)社債券△143,434135,197合計△143,434135,197(注)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間(平成30年1月23日から平成30年7月23日まで、及び平成30年7月24日から平成31年1月22日まで)を指しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引平成30年7月23日現在平成31年1月22日現在該当事項はありません。該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)平成30年7月23日現在平成31年1月22日現在1口当たり純資産額1.4227円1.3850円(1万口当たり純資産額)(14,227円)(13,850円)附属明細表

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#16 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(参考)マザーファンド 豪ドル建社債マザーファンドe border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(1) 投資状況 (2019年1月31日現在)投資状況

投資資産の種類		時価(円)	投資比率(%)
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		2,953,121	6.43
純資産総額		45,898,589	100.00

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">投資資産の種類時価(円)投資比率(%)社債券42,945,46893.57内 オーストラリア42,945,46893.57コール・ローン、その他の資産(負債控除後)2,953,1216.43純資産総額45,898,589100.00

(注1)	投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)	投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(2) 投資資産 (2019年1月31日現在)① 投資有価証券の主要銘柄イ.主要銘柄の明細e border="0" style="width:497.0pt;border-collapse:collapse">銘柄名地域種類株数、口数 または 額面金額簿価単価 簿価 (円)評価単価 時価 (円)利率(%)
償還期限 (年/月/日)投資 比率 (%)1CITIGROUP INC.オーストラリア社債券45,000101.79

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