（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 投資リスク（連結）

額変動リスク
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、株式への投資とオプション取引を組み合わせたカバードコール戦略を構築しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。

2014/04/10 9:04

#2 投資対象（連結）

ロ.約束手形
ハ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第5号に掲げるもの
2.次に掲げる特定資産以外の資産

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#3 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設けられているためリスクは極めて軽微であります。有価証券及び投資有価証券は、投資信託、株式であります。投資信託は余資運用及び事業推進目的で保有しており、価格変動リスク及び為替変動リスクに晒されております。株式は上場株式、非上場株式並びに子会社株式を保有しており、上場株式は価格変動リスク及び発行体の信用リスクに、非上場株式及び子会社株式は発行体の信用リスクに晒されております。
未払手数料は投資信託の販売に係る手数料の未払額であります。その他未払金は主に連結納税の親会社へ支払う法人税の未払額であります。未払費用は主にファンド運用に関係する業務を委託したこと等により発生する費用の未払額であります。これらは、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

2014/04/10 9:04

#4 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	(1)投資信託受益証券
		移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
		(2)親投資信託受益証券
2.	収益及び費用の計上基準	受取配当金
		原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、確定配当金額を計上しております。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
1.	※1	その他費用	主に、事務過誤により信託財産に影響が生じたため、原状回復をしたものであります。	――――――
2.	※2	分配金の計算過程	(自平成25年1月23日 至平成25年3月18日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(36,943,760円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(105,778,336円)、投資信託約款に規定される収益調整金(23,116,293円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は165,838,389円(1万口当たり869.83円)であり、うち17,158,957円(1万口当たり90円)を分配金額としております。	(自平成25年7月18日 至平成25年8月19日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(24,220,191円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(84,583,670円)及び分配準備積立金(145,745,135円)より分配対象額は254,548,996円(1万口当たり1,003.47円)であり、うち22,830,182円(1万口当たり90円)を分配金額としております。
			(自平成25年3月19日 至平成25年4月17日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(22,632,206円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(30,674,567円)、投資信託約款に規定される収益調整金(57,992,080円)及び分配準備積立金(121,554,134円)より分配対象額は232,852,987円(1万口当たり1,083.19円)であり、うち19,347,218円(1万口当たり90円)を分配金額としております。	(自平成25年8月20日 至平成25年9月17日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(26,098,539円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(86,187,096円)及び分配準備積立金(145,979,817円)より分配対象額は258,265,452円(1万口当たり1,016.18円)であり、うち22,873,683円(1万口当たり90円)を分配金額としております。
			(自平成25年4月18日 至平成25年5月17日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(23,120,110円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(64,261,313円)及び分配準備積立金(142,514,400円)より分配対象額は229,895,823円(1万口当たり1,035.51円)であり、うち19,981,009円(1万口当たり90円)を分配金額としております。	(自平成25年9月18日 至平成25年10月17日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(27,454,886円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(88,054,946円)及び分配準備積立金(145,985,054円)より分配対象額は261,494,886円(1万口当たり1,034.86円)であり、うち22,741,840円(1万口当たり90円)を分配金額としております。
			(自平成25年5月18日 至平成25年6月17日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(23,681,488円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(61,399,290円)及び分配準備積立金(140,254,934円)より分配対象額は225,335,712円(1万口当たり986.24円)であり、うち20,563,222円(1万口当たり90円)を分配金額としております。	(自平成25年10月18日 至平成25年11月18日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(27,177,396円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(87,699,170円)及び分配準備積立金(144,711,120円)より分配対象額は259,587,686円(1万口当たり1,055.45円)であり、うち22,135,423円(1万口当たり90円)を分配金額としております。
			(自平成25年6月18日 至平成25年7月17日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(24,241,050円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(83,496,447円)及び分配準備積立金(143,211,027円)より分配対象額は250,948,524円(1万口当たり1,051.68円)であり、うち21,475,492円(1万口当たり90円)を分配金額としております。	(自平成25年11月19日 至平成25年12月17日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(24,818,982円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(86,183,538円)及び分配準備積立金(140,047,182円)より分配対象額は251,049,702円(1万口当たり1,071.55円)であり、うち21,085,834円(1万口当たり90円)を分配金額としております。
				(自平成25年12月18日 至平成26年1月17日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(25,108,210円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(89,950,555円)及び分配準備積立金(142,355,591円)より分配対象額は257,414,356円(1万口当たり1,089.37円)であり、うち21,266,695円(1万口当たり90円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)

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#5 附属明細表（連結）

(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区 分		自 平成25年7月18日至 平成26年1月17日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。

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