純資産
有報情報
- #1 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
- <ファンドの特色><投資対象ファンドの概要>1.ダイワ・プレミアム・トラスト-ダイワ/プリンシパル・US・ショート・デュレーション・ハイ・イールド・ボンド・ファンド(円ヘッジクラス)2017/03/29 10:23
2.ダイワ・マネーストック・マザーファンド形態/表示通貨 ケイマン籍の外国投資信託/円建 主要投資対象 米国の短期ハイ・イールド社債 主な運用方針 1.投資する債券は、主として米国企業が発行するものとします。なお、純資産総額の25%を上限に、主に米国企業向けのバンクローンにも投資します。※「米国企業」には、米国に事業基盤を有する米国以外の企業を含むものとします。2.短期ハイ・イールド社債およびバンクローン(以下「ハイ・イールド社債等」といいます。)のポートフォリオのデュレーション(早期償還等を考慮したもの)は、2年前後とすることを基本とします。ただし、最長で3年とします。3.ポートフォリオの構築にあたっては、ファンダメンタルズ、テクニカル、バリュエーションの3つの観点から、業種や個別銘柄の相対的な魅力度を分析します。4.投資するハイ・イールド社債等は、米ドル建てとします。5.ハイ・イールド社債等の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。6.運用の効率化を図るため、デリバティブ取引を利用することがあります。7.為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを行ないます。 設定日 2013年2月4日 収益分配 原則として、毎月分配を行ないます。 管理報酬等 純資産総額に対して年率0.53%程度ただし、この他に「ダイワ・プレミアム・トラスト-ダイワ/プリンシパル・US・ショート・デュレーション・ハイ・イールド・ボンド・ファンド」に対して、固定報酬として年額13,500米ドルがかかります。また、監査費用、弁護士費用、有価証券売買委託手数料等、投資対象ファンドの運営に必要な各種経費がかかります。 申込手数料 かかりません。
- #2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
- 平成29年1月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託(親投資信託を除きます。)は次のとおりです。2017/03/29 10:23
基本的性格 本数(本) 純資産額の合計額(百万円) 単位型株式投資信託 71 222,290 追加型株式投資信託 673 12,861,973 株式投資信託 合計 744 13,084,263 単位型公社債投資信託 15 101,855 追加型公社債投資信託 14 2,201,673 公社債投資信託 合計 29 2,303,528 総合計 773 15,387,791 - #3 信託報酬等(連結)
- (3) 【信託報酬等】2017/03/29 10:23
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.1664%(税抜1.08%)を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
② 信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。 - #4 受益者の権利等(連結)
- ① 収益分配金および償還金にかかる請求権2017/03/29 10:23
受益者は、収益分配金(分配金額は、委託会社が決定します。)および償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払います。 - #5 投資制限(連結)
- イ.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。2017/03/29 10:23
ロ.一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から、信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、もしくは償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。
ハ.収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。 - #6 投資対象(連結)
- 4. 手形割引市場において売買される手形2017/03/29 10:23
<投資先ファンドについて>ファンドの純資産総額の10%を超えて投資する可能性がある投資先ファンドの内容は次のとおりです。
- #7 投資有価証券の主要銘柄(連結)
- 2017/03/29 10:23
- #8 投資状況(連結)
- 2017/03/29 10:23
投資資産の種類 時価(円) 投資比率(%) コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 3,170,702 0.43 純資産総額 736,029,507 100.00 (注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。 (注2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。 - #9 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- 2017/03/29 10:23
(2)中間損益計算書(単位:百万円) 負債合計 15,712 純資産の部 株主資本
- #10 注記表(連結)
- 2017/03/29 10:23
(金融商品に関する注記)(貸借対照表に関する注記) 2. 特定期間末日における受益権の総数 840,445,894口 830,481,444口 3. ※2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は99,873,739円であります。 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は95,121,086円であります。 - #11 純資産の推移(連結)
- 2017/03/29 10:23
e>e>(3) 【運用実績】 ① 【純資産の推移】 - #12 純資産額計算書(連結)
- 2017/03/29 10:23
【純資産額計算書】 平成29年1月31日 Ⅰ 資産総額 736,645,241円 Ⅱ 負債総額 615,734円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 736,029,507円 Ⅳ 発行済数量 830,491,539口 Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.8863円 純資産額計算書 平成29年1月31日 Ⅰ 資産総額 45,434,359,472円 Ⅱ 負債総額 3,510,045,630円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 41,924,313,842円 Ⅳ 発行済数量 41,774,435,756口 Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0036円 - #13 資産の評価(連結)
- 資産の評価】2017/03/29 10:23
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した1万口当たりの価額をいいます。
純資産総額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価(注1、注2)により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。 - #14 運用体制(連結)
- ⑤ 受託会社に対する管理体制2017/03/29 10:23
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は平成29年1月末日現在のものであり、変更となる場合があります。 - #15 附属明細表(連結)
- 2016年6月30日2017/03/29 10:23
損益計算書資産 純資産 $ 8,313,325 純資産 円ヘッジクラス $ 7,127,846 受益証券1口当り純資産 円ヘッジクラス $ 0.834
2016年6月30日に終了する年度 - #16 (参考)マザーファンド、運用状況(連結)
- 2017/03/29 10:23
投資資産の種類 時価(円) 投資比率(%) コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 28,884,058,939 68.90 純資産総額 41,924,313,842 100.00 (注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。 (注2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。