1.資産の評価基準及び評価方法	有価証券その他有価証券時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。なお、匿名組合出資持分については、匿名組合の損益の純額に対する持分相当額を取り込む方法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産定額法を採用しております。なお、主な有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。信託建物 2～64年信託構築物 2～63年信託機械及び装置 10～34年信託工具、器具及び備品 3～10年(2)無形固定資産定額法を採用しております。(3)長期前払費用定額法を採用しております。
3.繰延資産の処理方法	投資口交付費3年間で均等額を月割償却しております。
4.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法保有する不動産にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該決算期間に納税すべき額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しております。なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しております。

[貸借対照表に関する注記]

2014/04/28 15:33

#2 管理報酬等（連結）

運用報酬Ⅱは、本投資法人の計算期間毎に、以下に従って支払うものとします。
(イ)各計算期間毎の運用報酬Ⅱは、本投資法人の各計算期間毎に算定される経常キャッシュ・フローに対して100分の3に相当する金額(1円未満を切り捨てます。)を上限として別途合意する料率を乗じた金額とします。なお「経常キャッシュ・フロー」とは、損益計算書における運用報酬Ⅱ控除前の経常損益に減価償却費及び繰延資産等の償却額を加えて資産の売却損益及び評価損益(特別損益に計上されるものを除きます。)を差し引いた金額のことをいいます。
(ロ)本投資法人は、上記(イ)で計算された金額を、当該計算期間の決算書類等の承認後遅滞なく支払うものとします。

2014/04/28 15:33