圧縮積立金

有報情報

#1 注記表（連結）

(単位:%)

	前 期(2019年1月31日)	当 期(2019年7月31日)
支払分配金の損金算入額	△33.10	△33.25
圧縮積立金繰入額	△1.63	△1.50
その他	0.31	0.31

[持分法損益等に関する注記]
前期(自 2018年8月1日 至 2019年1月31日)

2019/10/30 15:30

#2 金銭の分配に係る計算書（連結）

(4)【金銭の分配に係る計算書】

区分	前期(自 2018年8月1日至 2019年1月31日)	当期(自 2019年2月1日至 2019年7月31日)
Ⅰ 当期未処分利益	3,172,709,313円	3,448,336,187円
Ⅱ 任意積立金取崩額圧縮積立金取崩額	17,477,446円	20,640,632円
Ⅲ 分配金の額	3,040,628,920円	3,319,520,120円
(投資口1口当たりの分配金の額)	(5,180円)	(5,180円)
Ⅳ 任意積立金圧縮積立金繰入額	149,557,839円	149,456,699円
Ⅴ 次期繰越利益	0円	0円
分配金の額の算出方法	本投資法人の規約第35条第1項に定める金銭の分配の方針に従い、分配金の額は利益金額を限度とし、かつ租税特別措置法第67条の15に規定されている本投資法人の配当可能利益の金額の100分の90に相当する金額を超えるものとしています。かかる方針により、当期においては当期未処分利益に圧縮積立金取崩額を加算し、租税特別措置法第66条の2で定める圧縮積立金繰入額を控除後の全額である3,040,628,920円を利益分配金として分配することとなりました。なお、本投資法人の規約第35条第2項に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。	本投資法人の規約第35条第1項に定める金銭の分配の方針に従い、分配金の額は利益金額を限度とし、かつ租税特別措置法第67条の15に規定されている本投資法人の配当可能利益の金額の100分の90に相当する金額を超えるものとしています。かかる方針により、当期においては当期未処分利益に圧縮積立金取崩額を加算し、租税特別措置法第66条の2で定める圧縮積立金繰入額を控除後の全額である3,319,520,120円を利益分配金として分配することとなりました。なお、本投資法人の規約第35条第2項に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。

2019/10/30 15:30