(注1)「PML値」とは、地震による予想最大損失率をいいます。予想損失率には、個別物件に関するものと、ポートフォリオ全体に関するものがあります。上記数値は、日本建築学会における地震リスク評価の指標、PMLの定義であるPML3に基づき算出され、想定した予定使用期間中(50年=一般的建物の耐用年数)での超過確率10%の損失額(再現期間475年相当の損失額)の再調達価格に対する割合(%)で示したものを意味します。
(注2)「グランクレール馬事公苑(底地)」は底地物件のため記載していません。

2025/10/27 15:30

#3 利害関係人との取引制限（連結）

④ 不動産の貸借
⑤ 宅地の造成又は建物の建築を自ら行うことに係る取引等以外の特定資産に係る取引
(4)利害関係人等との取引状況

2025/10/27 15:30

#4 名称、資本金の額及び事業の内容、資産運用会社の概況（連結）

B.金商業等府令第68条第14号に規定する不動産の管理業務
C.宅建業法第2条第2号に規定する宅地建物取引業に係る業務
D.宅建業法第50条の2第1項第1号に規定する取引一任代理等に係る業務

2025/10/27 15:30

#5 役員の状況、資産運用会社の概況（連結）

本書の日付現在、本資産運用会社の役員の状況は以下のとおりです。

		(本書の日付現在)
2008年2月	バブコック・アンド・ブラウン株式会社(現東京ガス不動産投資顧問株式会社) 入社
2010年5月	東京建物不動産投資顧問株式会社入社事業開発部担当部長
2011年1月	同事業開発部次長
2014年11月	同私募リート運用部長
2015年3月	東京建物プライベートリート投資法人執行役員
2020年3月	東急不動産リート・マネジメント株式会社入社経営管理部担当部長

2025/10/27 15:30

#6 投資リスク（連結）

(ナ) 不動産の毀損等に関するリスク
(ラ) 災害等による建物の毀損、滅失及び劣化のリスク
(ム) 不動産に係る所有者責任に関するリスク

2025/10/27 15:30

#7 投資方針（連結）

(イ)賃貸住宅への投資基準

① 立地		当該物件の立地する地域の賃貸マーケットの状況及び駅からの距離(原則として徒歩10分以内、物件特性を考慮した場合でも15分以内(※))等を総合的に勘案し、判断します。(※)不動産の表示に関する公正競争規約に基づき、道路距離80mにつき1分間を要するものとして算出した数値です。
	Ⅲ)取得価格の制限	不動産等に投資する際の取得価格については、鑑定評価額を考慮し個別に判断しますが、物件特性等を勘案し、鑑定価格を上回る価格で取得することがあります。利益相反取引への対応として、原則として、利害関係者からは鑑定評価額を超えて取得しません。ただし、利害関係者が本投資法人への譲渡を前提に、一時的にSPCの組成を行う等して負担した費用が存する場合には、当該費用を鑑定評価額に加えて取得することができるものとします。
④ 耐震性		新耐震基準適合、耐震補強工事実施済又はPML(注1)15%未満の建物であることを原則とします。
⑤ 権利関係		所有権であることを原則とします。共有物件の場合、他の所有者の信用力等を総合的に考慮し、個別に判断します。また、区分所有、借地物件(定期借地権を含みます。)、底地等の場合も、個別に判断します。

(注1) 「PML」とは、475年間に起こる可能性のある大小の地震に対して予想損失額及び発生確率を算出・統計処理した建物再調達価格に対する予想損失額の割合をいいます。PMLの算出にあたっては、当該地の地盤の状況、地域要因、構造検討を行った上で算出しています。

2025/10/27 15:30

#8 投資法人の機構（連結）

一契約月額賃料200万円(消費税を含みません。)以下の取引(新規賃貸借契約の締結、契約更新又は賃料改定等を含みます。)
(ⅱ)下記C.(ニ)記載の利害関係者に対する不動産管理業務等委託のうちBM業務委託(建物の警備や保守等を外部の専門業者に委託することをいいます。以下同じです。)に係る取引であって、以下のいずれかに該当する場合
(a)契約の相手方たる利害関係者が、当該委託されたBM業務の全部を外部の専門業者(利害関係者に該当する者を除きます。)に再委託し、かつ、当該再委託に係る契約とBM業務委託に係る契約を照合した結果、当該利害関係者が再委託先に支払う報酬が、当該BM業務委託に係る報酬と同額となることが確認できる取引(新規BM業務委託契約、契約更新及び報酬改定等を含みます。)

2025/10/27 15:30

#9 投資法人の目的及び基本的性格（連結）

(注) 投資法人に関する法的枠組みは、大要、以下のとおりです。
投資法人は、金融商品取引業者(運用する特定資産に不動産が含まれている場合は、宅地建物取引業の免許及び取引一任代理等の認可を受けている者に限られます。)等の一定の資格を有する設立企画人により設立されます。投資法人を設立するには、設立企画人が規約を作成しなければなりません。規約とは、株式会社における定款に相当するものであり、投資法人の商号、発行可能投資口総口数、資産運用の対象及び方針、金銭の分配の方針等を規定する投資法人の根本規則です。投資法人は、かかる規約に沿って運営されます。なお、規約は、投資法人の成立後には、投資主総会の特別決議により変更することができます。
投資法人は、投資口を発行して、投資家より出資を受けます。投資口を有する者を投資主といい、投資主は、投資主総会を通じて、投資法人の意思決定に参画できる他、投資法人に対して一定の権利を行使することができますが、かかる権利は株式会社における株主の権利とは必ずしも同一ではありません。

2025/10/27 15:30

#10 注記表（連結）

[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(信託財産を含みます。)定額法を採用しています。なお、主な有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。建物 2～71年構築物 2～69年機械及び装置 10～39年工具、器具及び備品 2～15年(2)無形固定資産(信託財産を含みます。)定額法を採用しています。(3)長期前払費用定額法を採用しています。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	(1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。① 信託現金及び信託預金② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定、信託借地権③ 信託預り敷金及び保証金
	(2)消費税等の処理方法固定資産等に係る控除対象外消費税は個々の資産の取得原価に算入しています。

[未適用の会計基準等に関する注記]
リースに関する会計基準等

2025/10/27 15:30

#11 課税上の取扱い（連結）

本投資法人が2027年3月31日までに取得する不動産に対しては、所有権の移転登記に係る登録免許税の税率が1.3%に軽減されます。

不動産の所有権の取得日	2026年3月31日まで	2026年4月1日～2027年3月31日	2027年4月1日～
土地(一般)	1.5%	2.0%(原則)	2.0%(原則)
建物(一般)	2.0%(原則)	2.0%(原則)
本投資法人が取得する不動産	1.3%	1.3%

(ロ)不動産取得税
本投資法人が2027年3月31日までに取得する一定の不動産に対しては、不動産取得税の課税標準額が5分の2に軽減されます。

2025/10/27 15:30

#12 資産の評価（連結）

A.不動産、不動産の賃借権及び地上権
取得価格から減価償却累計額を控除した価額をもって評価するものとします。なお、減価償却額の算定方法は、建物部分及び設備等部分については定額法による算定とします。ただし、設備等については、正当な事由により定額法による算定が適当ではなくなった場合で、かつ、投資者保護上問題がないと合理的に判断できる場合に限り、ほかの算定方法に変更することができるものとします(本規約第33条第1項第1号)。
B.不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権

2025/10/27 15:30