1.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(信託財産を含みます。)定額法を採用しています。なお、主な有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。建物 2～71年構築物 2～69年機械及び装置 10～39年工具、器具及び備品 2～15年(2)無形固定資産(信託財産を含みます。)定額法を採用しています。(3)長期前払費用定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理方法	(1)投資法人債発行費償還までの期間にわたり定額法により償却しています。(2)投資口交付費3年間で均等額を月割償却しています。
3.収益及び費用の計上基準	(1) 収益に関する計上基準本投資法人の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。①不動産等の売却不動産等の売却については、不動産売却に係る契約に定められた引渡義務を履行することにより、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益計上を行っています。②水道光熱費収入水道光熱費収入については、不動産等の賃貸借契約及び付随する合意内容に基づき、顧客である賃借人に対する電気、水道等の供給に応じて収益計上を行っています。水道光熱費収入のうち、本投資法人が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が供給する電気、ガス等の料金として収受する額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。(2) 固定資産税等の処理方法保有する不動産にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該決算期間に納税すべき額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。

[未適用の会計基準等に関する注記]
リースに関する会計基準等

2025/10/27 15:30

#2 管理報酬等（連結）

運用報酬Ⅱは、本投資法人の営業期間毎に、以下に従って支払うものとします。
(イ)各営業期間毎の運用報酬Ⅱは、本投資法人の各営業期間毎に算定される経常キャッシュフローに対して100分の5.4を上限として別途合意する料率を乗じた金額(1円未満を切り捨てます。)とします。なお「経常キャッシュフロー」とは、損益計算書における運用報酬Ⅱ控除前の経常損益に減価償却費及び繰延資産等の償却額を加えて資産の売却損益及び評価損益(特別損益に計上されるものを除きます。)を差し引いた金額のことをいいます。
(ロ)本投資法人は、上記(イ)で計算された金額を、当該営業期間の決算書類等の承認後遅滞なく支払うものとします。

2025/10/27 15:30