#1 注記表（連結）: 収益及び費用の計上基準(1) 収益に関する計上基準
本投資法人の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び
当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとお
りです。
①不動産等の売却
不動産等の売却については、不動産売却に係る契約に定められた引渡義務を履
行することにより、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収
益計上を行っています。
②水道光熱費収入
水道光熱費収入については、不動産等の賃貸借契約及び付随する合意内容に基
づき、顧客である賃借人に対する電気、水道等の供給に応じて収益計上を行っ
ています。水道光熱費収入のうち、本投資法人が代理人に該当すると判断した
ものについては、他の当事者が供給する電気、ガス等の料金として収受する額
から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しておりま
す。
(2) 固定資産税等の処理方法
保有する不動産にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該決算期間に納税すべき額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。
なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。2026/04/24 15:31