UBS米国成長株式リスク・コントロール・ファンドの（分配準備積立金）の推移 - 通期

【ファンドの沿革】
2013年 2月15日
・ファンドの信託契約締結、運用開始
2020年 5月15日
・ファンドの名称を「日興UBS米国成長株式リスク・コントロール・ファンド」から「UBS米国成長株式リスク・コントロール・ファンド」に変更
2022年5月14日
・信託期間を無期限に変更2026/05/15 9:17

#8 ファンドの現況

2【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2026年 2月27日現在です。

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#9 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

ファンドの目的
米国の証券取引所に上場している株式に投資※1を行い、独自のリスク・コントロール戦略により、株価下落時の抵抗力を高めることを目指して運用を行います。
※1 主として「UBS米国成長株式リスク・コントロール・マザーファンド」(以下「マザーファンド」という場合があります。)を通じて投資を行うファミリーファンド方式により運用を行います。2026/05/15 9:17

#10 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2026/05/15 9:17

#11 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用及び投資一任契約に基づき委任された資産の運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業及び投資助言業を行っています。

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#12 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2026/05/15 9:17

#13 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 信託報酬

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#14 信託期間（連結）

【信託期間】
無期限とします(2013年2月15日設定)。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。2026/05/15 9:17

#15 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

譲渡制限はありません。2026/05/15 9:17

#16 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期	期間	1口当たりの分配金(円)
第4期	2016年 2月16日～2017年 2月14日	0.0200
第5期	2017年 2月15日～2018年 2月14日	0.0200
第6期	2018年 2月15日～2019年 2月14日	0.0200
第7期	2019年 2月15日～2020年 2月14日	0.0200
第8期	2020年 2月15日～2021年 2月15日	0.0200
第9期	2021年 2月16日～2022年 2月14日	0.0100
第10期	2022年 2月15日～2023年 2月14日	0.0000
第11期	2023年 2月15日～2024年 2月14日	0.0300
第12期	2024年 2月15日～2025年 2月14日	0.0300
第13期	2025年 2月15日～2026年 2月16日	0.0000

e border="0">期期間1口当たりの分配金(円)第4期2016年 2月16日～2017年 2月14日0.0200第5期2017年 2月15日～2018年 2月14日0.0200第6期2018年 2月15日～2019年 2月14日0.0200第7期2019年 2月15日～2020年 2月14日0.0200第8期2020年 2月15日～2021年 2月15日0.0200第9期2021年 2月16日～2022年 2月14日0.0100第10期2022年 2月15日～2023年 2月14日0.0000第11期2023年 2月15日～2024年 2月14日0.0300第12期2024年 2月15日～2025年 2月14日0.0300第13期2025年 2月15日～2026年 2月16日0.0000

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#17 分配方針（連結）

収益分配方針
毎決算時(毎年2月14日。ただし、休業日の場合は翌営業日とします。)に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
1)分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益(マザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額(以下「みなし配当等収益」といいます。)を含みます。)および売買益(評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額をいいます。)等の全額とします。
2)収益分配金額は、上記1)の範囲内で、市況動向等を勘案して委託会社が決定します。ただし、委託会社の判断で、分配を行わないことがあります。
3)収益の分配にあてなかった利益については、運用の基本方針に基づいて元本部分と同一の運用を行います。2026/05/15 9:17

#18 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2026/05/15 9:17

#19 参考情報（連結）

第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。

提出年月日	提出書類
2025年 5月14日	有価証券届出書
2025年 5月14日	有価証券報告書
2025年11月14日	有価証券届出書
2025年11月14日	半期報告書

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#20 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期	期間	収益率(%)
第4期	2016年 2月16日～2017年 2月14日	16.3
第5期	2017年 2月15日～2018年 2月14日	18.0
第6期	2018年 2月15日～2019年 2月14日	13.0
第7期	2019年 2月15日～2020年 2月14日	29.0
第8期	2020年 2月15日～2021年 2月15日	15.1
第9期	2021年 2月16日～2022年 2月14日	1.0
第10期	2022年 2月15日～2023年 2月14日	△14.7
第11期	2023年 2月15日～2024年 2月14日	50.9
第12期	2024年 2月15日～2025年 2月14日	18.7
第13期	2025年 2月15日～2026年 2月16日	△1.8

e border="0">期期間収益率(%)第4期2016年 2月16日～2017年 2月14日16.3第5期2017年 2月15日～2018年 2月14日18.0第6期2018年 2月15日～2019年 2月14日13.0第7期2019年 2月15日～2020年 2月14日29.0第8期2020年 2月15日～2021年 2月15日15.1第9期2021年 2月16日～2022年 2月14日1.0第10期2022年 2月15日～2023年 2月14日△14.7第11期2023年 2月15日～2024年 2月14日50.9第12期2024年 2月15日～2025年 2月14日18.7第13期2025年 2月15日～2026年 2月16日△1.8e border="0">(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。

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#21 受益者の権利等（連結）

収益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から5年間、償還金については支払開始日から10年間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。2026/05/15 9:17

#22 委託会社等の概況（連結）

1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額等

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#23 委託会社等の経理状況（連結）

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に基づいて作成しております。また、記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。2026/05/15 9:17

#24 投資リスク（連結）

株式の価格変動リスク
当ファンドは株式および株価指数先物取引への投資を行いますので、株式投資にかかる様々な投資リスクを伴います。一般に株価は、政治・経済情勢、株式の需給関係、発行企業の業績等を反映して変動しますので、短期的または長期的に大きく下落することがあり、株価の下落は当ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、発行企業や先物ブローカーが倒産した場合等には投資資金が回収できないことがあり、その場合、基準価額に影響を与える要因となります。2026/05/15 9:17

#25 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2026/05/15 9:17

#26 投資制限（連結）

約款に定める投資制限
1)株式(現物株式)への実質投資割合には、制限を設けません。

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#27 投資対象（連結）

(2)【投資対象】
UBS米国成長株式リスク・コントロール・マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)受益証券を主要投資対象とします。

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#28 投資方針（連結）

マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を目指します。2026/05/15 9:17

#29 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
e border="0">イ.評価額上位銘柄明細

国/地域	種類	銘柄名	数量	帳簿価額単価(円)	帳簿価額金額(円)	評価額単価(円)	評価額金額(円)	投資比率(%)
日本	親投資信託受益証券	UBS米国成長株式リスク・コントロール・マザーファンド	1,436,862,935	5.3227	7,647,990,345	5.4787	7,872,140,961	99.56

e border="0">国/地域種類銘柄名数量帳簿価額

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#30 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	7,872,140,961	99.56
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	34,433,642	0.44
合計(純資産総額)		7,906,574,603	100.00

e border="0">資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)親投資信託受益証券日本7,872,140,96199.56現金・預金・その他の資産(負債控除後)―34,433,6420.44合計(純資産総額)7,906,574,603100.00e border="0">(注)「国/地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。

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#31 換金（解約）手数料（連結）

換金手数料
ありません。2026/05/15 9:17

#32 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
<解約請求による換金>(1)解約の受付

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#33 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

	前期自 2024年 2月15日至 2025年 2月14日	当期自 2025年 2月15日至 2026年 2月16日
営業収益
受取利息	38,797	175,668
有価証券売買等損益	1,854,704,253	△21,567,738
営業収益合計	1,854,743,050	△21,392,070
営業費用
支払利息	5,832	-
受託者報酬	7,394,679	6,613,053
委託者報酬	190,148,636	170,049,647
その他費用	2,534,832	2,486,150
営業費用合計	200,083,979	179,148,850
営業利益又は営業損失(△)	1,654,659,071	△200,540,920
経常利益又は経常損失(△)	1,654,659,071	△200,540,920
当期純利益又は当期純損失(△)	1,654,659,071	△200,540,920
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	208,801,869	△50,660,180
期首剰余金又は期首欠損金(△)	6,409,874,686	7,051,178,156
剰余金増加額又は欠損金減少額	748,111,720	408,582,124
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	748,111,720	408,582,124
剰余金減少額又は欠損金増加額	1,472,874,554	1,716,021,223
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	1,472,874,554	1,716,021,223
分配金	79,790,898	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)	7,051,178,156	5,593,858,317

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#34 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2026/05/15 9:17

#35 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】

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#36 注記表（連結）

(3)【注記表】

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#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
・販売会社における申込手数料率は3.85%(税抜3.5%)が上限となっております。
・申込手数料の額(1口当たり)は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込手数料率を乗じて得た額とします。
・<分配金再投資コース>の場合、収益分配金の再投資により取得する口数については、申込手数料はかかりません。
※申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続きの対価です。2026/05/15 9:17

#38 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
(1)申込方法

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#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

期別		純資産総額(百万円)		1口当たり純資産額(円)
期別		分配落ち	分配付き	分配落ち	分配付き
第4計算期間末	(2017年 2月14日)	6,094	6,189	1.2754	1.2954
第5計算期間末	(2018年 2月14日)	5,358	5,430	1.4848	1.5048
第6計算期間末	(2019年 2月14日)	4,952	5,011	1.6579	1.6779
第7計算期間末	(2020年 2月14日)	5,122	5,170	2.1182	2.1382
第8計算期間末	(2021年 2月15日)	19,310	19,470	2.4190	2.4390
第9計算期間末	(2022年 2月14日)	12,241	12,291	2.4342	2.4442
第10計算期間末	(2023年 2月14日)	8,512	8,512	2.0757	2.0757
第11計算期間末	(2024年 2月14日)	9,459	9,550	3.1020	3.1320
第12計算期間末	(2025年 2月14日)	9,710	9,790	3.6511	3.6811
第13計算期間末	(2026年 2月16日)	7,757	7,757	3.5859	3.5859
	2025年 2月末日	8,893	―	3.3333	―
	3月末日	7,850	―	2.9743	―
	4月末日	7,505	―	2.8653	―
	5月末日	8,015	―	3.1377	―
	6月末日	8,496	―	3.3629	―
	7月末日	8,829	―	3.5794	―
	8月末日	8,659	―	3.5927	―
	9月末日	8,975	―	3.7697	―
	10月末日	9,359	―	3.9990	―
	11月末日	9,087	―	3.8829	―
	12月末日	8,838	―	3.9020	―
	2026年 1月末日	8,311	―	3.7756	―
	2月末日	7,906	―	3.6883	―

e border="0">期別純資産総額(百万円)1口当たり純資産額(円)分配落ち分配付き分配落ち分配付き第4計算期間末(2017年 2月14日)6,0946,1891.27541.2954第5計算期間末(2018年 2月14日)5,3585,4301.48481.5048第6計算期間末(2019年 2月14日)4,9525,0111.65791.6779第7計算期間末(2020年 2月14日)5,1225,1702.11822.1382第8計算期間末(2021年 2月15日)19,31019,4702.41902.4390第9計算期間末(2022年 2月14日)12,24112,2912.43422.4442第10計算期間末(2023年 2月14日)8,5128,5122.07572.0757第11計算期間末(2024年 2月14日)9,4599,5503.10203.1320第12計算期間末(2025年 2月14日)9,7109,7903.65113.6811第13計算期間末(2026年 2月16日)7,7577,7573.58593.58592025年 2月末日8,893―3.3333―3月末日7,850―2.9743―4月末日7,505―2.8653―5月末日8,015―3.1377―6月末日8,496―3.3629―7月末日8,829―3.5794―8月末日8,659―3.5927―9月末日8,975―3.7697―10月末日9,359―3.9990―11月末日9,087―3.8829―12月末日8,838―3.9020―2026年 1月末日8,311―3.7756―2月末日7,906―3.6883―

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#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	7,921,718,956	円
Ⅱ 負債総額	15,144,353	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	7,906,574,603	円
Ⅳ 発行済口数	2,143,704,876	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	3.6883	円

e border="0">Ⅰ 資産総額7,921,718,956円Ⅱ 負債総額15,144,353円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)7,906,574,603円Ⅳ 発行済口数2,143,704,876口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)3.6883円

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#41 計算期間（連結）

【計算期間】
毎年2月15日から翌年2月14日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。2026/05/15 9:17

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

期	期間	設定口数	解約口数
第4期	2016年 2月16日～2017年 2月14日	102,648,326	1,832,708,537
第5期	2017年 2月15日～2018年 2月14日	130,955,049	1,300,581,485
第6期	2018年 2月15日～2019年 2月14日	164,474,027	786,225,761
第7期	2019年 2月15日～2020年 2月14日	347,241,661	916,229,581
第8期	2020年 2月15日～2021年 2月15日	6,871,799,417	1,307,073,000
第9期	2021年 2月16日～2022年 2月14日	1,474,547,186	4,428,445,761
第10期	2022年 2月15日～2023年 2月14日	136,852,936	1,064,472,504
第11期	2023年 2月15日～2024年 2月14日	219,868,284	1,271,653,297
第12期	2024年 2月15日～2025年 2月14日	308,941,146	698,714,052
第13期	2025年 2月15日～2026年 2月16日	153,441,496	649,964,420

e border="0">期期間設定口数解約口数第4期2016年 2月16日～2017年 2月14日102,648,3261,832,708,537第5期2017年 2月15日～2018年 2月14日130,955,0491,300,581,485第6期2018年 2月15日～2019年 2月14日164,474,027786,225,761第7期2019年 2月15日～2020年 2月14日347,241,661916,229,581第8期2020年 2月15日～2021年 2月15日6,871,799,4171,307,073,000第9期2021年 2月16日～2022年 2月14日1,474,547,1864,428,445,761第10期2022年 2月15日～2023年 2月14日136,852,9361,064,472,504第11期2023年 2月15日～2024年 2月14日219,868,2841,271,653,297第12期2024年 2月15日～2025年 2月14日308,941,146698,714,052第13期2025年 2月15日～2026年 2月16日153,441,496649,964,420