アジアREIT・リサーチ・オープン(毎月決算型)の（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1)定款の変更

2026/04/14 9:03

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
<投資信託契約の終了(償還)と手続き>(1)投資信託契約の終了(ファンドの繰上償還)

2026/04/14 9:03

#3 その他の手数料等（連結）

投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立て替えた立替金の利息(「諸経費」といいます。)は、受益者の負担とし、そのつど投資信託財産中から支弁します(マザーファンドにおいて負担する場合を含みます。)。2026/04/14 9:03

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2026/04/14 9:03

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

2026/04/14 9:03

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
①当ファンドの仕組み及び関係法人

2026/04/14 9:03

#7 ファンドの沿革（連結）

(2)【ファンドの沿革】

2013年1月31日	当ファンドの投資信託契約締結、設定、運用開始
2022年10月15日	信託期間の延長(終了日を2023年7月14日から2028年7月14日へ変更)

2026/04/14 9:03

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
<ファンドの目的>当ファンドは、安定的な収益の確保と投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

2026/04/14 9:03

#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2026/04/14 9:03

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また、金融商品取引法に定める投資助言業務等の関連する業務を行っています。

2026/04/14 9:03

#11 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2026/04/14 9:03

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬等の額及び支弁の方法

2026/04/14 9:03

#13 信託期間（連結）

【信託期間】
2013年 1月31日(設定日)から2028年 7月14日までとします。
ただし、下記「(5)その他 <投資信託契約の終了(償還)と手続き>」の事項に該当する場合は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
なお、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。2026/04/14 9:03

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益証券の不発行
委託会社は、当ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合又は当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。2026/04/14 9:03

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	期 間	1万口当たりの分配金(円)
第7特定期間	2016年 1月15日～2016年 7月14日	390
第8特定期間	2016年 7月15日～2017年 1月16日	390
第9特定期間	2017年 1月17日～2017年 7月14日	390
第10特定期間	2017年 7月15日～2018年 1月15日	390
第11特定期間	2018年 1月16日～2018年 7月17日	390
第12特定期間	2018年 7月18日～2019年 1月15日	390
第13特定期間	2019年 1月16日～2019年 7月16日	390
第14特定期間	2019年 7月17日～2020年 1月14日	390
第15特定期間	2020年 1月15日～2020年 7月14日	390
第16特定期間	2020年 7月15日～2021年 1月14日	390
第17特定期間	2021年 1月15日～2021年 7月14日	390
第18特定期間	2021年 7月15日～2022年 1月14日	390
第19特定期間	2022年 1月15日～2022年 7月14日	390
第20特定期間	2022年 7月15日～2023年 1月16日	390
第21特定期間	2023年 1月17日～2023年 7月14日	390
第22特定期間	2023年 7月15日～2024年 1月15日	390
第23特定期間	2024年 1月16日～2024年 7月16日	390
第24特定期間	2024年 7月17日～2025年 1月14日	390
第25特定期間	2025年 1月15日～2025年 7月14日	390
第26特定期間	2025年 7月15日～2026年 1月14日	390

e border="0">期 間1万口当たりの分配金(円)第7特定期間2016年 1月15日～2016年 7月14日390第8特定期間2016年 7月15日～2017年 1月16日390第9特定期間2017年 1月17日～2017年 7月14日390第10特定期間2017年 7月15日～2018年 1月15日390第11特定期間2018年 1月16日～2018年 7月17日390第12特定期間2018年 7月18日～2019年 1月15日390第13特定期間2019年 1月16日～2019年 7月16日390第14特定期間2019年 7月17日～2020年 1月14日390第15特定期間2020年 1月15日～2020年 7月14日390第16特定期間2020年 7月15日～2021年 1月14日390第17特定期間2021年 1月15日～2021年 7月14日390第18特定期間2021年 7月15日～2022年 1月14日390第19特定期間2022年 1月15日～2022年 7月14日390第20特定期間2022年 7月15日～2023年 1月16日390第21特定期間2023年 1月17日～2023年 7月14日390第22特定期間2023年 7月15日～2024年 1月15日390第23特定期間2024年 1月16日～2024年 7月16日390第24特定期間2024年 7月17日～2025年 1月14日390第25特定期間2025年 1月15日～2025年 7月14日390第26特定期間2025年 7月15日～2026年 1月14日390

2026/04/14 9:03

#16 分配方針（連結）

【分配方針】
毎決算時に、原則として次の通り収益分配を行う方針です。
・分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益及び売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
・分配金額については、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
・留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。2026/04/14 9:03

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその役員との取引
自己又はその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2026/04/14 9:03

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。

提出年月日	提出書類
2025年 7月28日	臨時報告書
2025年10月14日	有価証券届出書
2025年10月14日	有価証券報告書
2025年10月28日	臨時報告書

2026/04/14 9:03

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

	期 間	収益率(%)
第7特定期間	2016年 1月15日～2016年 7月14日	9.6
第8特定期間	2016年 7月15日～2017年 1月16日	3.1
第9特定期間	2017年 1月17日～2017年 7月14日	13.4
第10特定期間	2017年 7月15日～2018年 1月15日	13.5
第11特定期間	2018年 1月16日～2018年 7月17日	△1.8
第12特定期間	2018年 7月18日～2019年 1月15日	1.4
第13特定期間	2019年 1月16日～2019年 7月16日	17.7
第14特定期間	2019年 7月17日～2020年 1月14日	3.2
第15特定期間	2020年 1月15日～2020年 7月14日	△12.0
第16特定期間	2020年 7月15日～2021年 1月14日	8.2
第17特定期間	2021年 1月15日～2021年 7月14日	8.3
第18特定期間	2021年 7月15日～2022年 1月14日	△2.6
第19特定期間	2022年 1月15日～2022年 7月14日	15.6
第20特定期間	2022年 7月15日～2023年 1月16日	△8.8
第21特定期間	2023年 1月17日～2023年 7月14日	4.6
第22特定期間	2023年 7月15日～2024年 1月15日	2.4
第23特定期間	2024年 1月16日～2024年 7月16日	△1.0
第24特定期間	2024年 7月17日～2025年 1月14日	△3.7
第25特定期間	2025年 1月15日～2025年 7月14日	9.2
第26特定期間	2025年 7月15日～2026年 1月14日	14.4

e border="0">期 間収益率(%)第7特定期間2016年 1月15日～2016年 7月14日9.6第8特定期間2016年 7月15日～2017年 1月16日3.1第9特定期間2017年 1月17日～2017年 7月14日13.4第10特定期間2017年 7月15日～2018年 1月15日13.5第11特定期間2018年 1月16日～2018年 7月17日△1.8第12特定期間2018年 7月18日～2019年 1月15日1.4第13特定期間2019年 1月16日～2019年 7月16日17.7第14特定期間2019年 7月17日～2020年 1月14日3.2第15特定期間2020年 1月15日～2020年 7月14日△12.0第16特定期間2020年 7月15日～2021年 1月14日8.2第17特定期間2021年 1月15日～2021年 7月14日8.3第18特定期間2021年 7月15日～2022年 1月14日△2.6第19特定期間2022年 1月15日～2022年 7月14日15.6第20特定期間2022年 7月15日～2023年 1月16日△8.8第21特定期間2023年 1月17日～2023年 7月14日4.6第22特定期間2023年 7月15日～2024年 1月15日2.4第23特定期間2024年 1月16日～2024年 7月16日△1.0第24特定期間2024年 7月17日～2025年 1月14日△3.7第25特定期間2025年 1月15日～2025年 7月14日9.2第26特定期間2025年 7月15日～2026年 1月14日14.4

(注1)収益率とは、各特定期間末の基準価額(分配落)から前特定期間末の基準価額(分配落)を控除した額に特定期間中の分配金累計額を加算し、前特定期間末の基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。

(注2)小数第2位を四捨五入しております。

e border="0">(注1)収益率とは、各特定期間末の基準価額(分配落)から前特定期間末の基準価額(分配落)を控除した額に特定期間中の分配金累計額を加算し、前特定期間末の基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。(注2)小数第2位を四捨五入しております。

2026/04/14 9:03

#20 受益者の権利等（連結）

受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。2026/04/14 9:03

#21 委託会社等の概況（連結）

会社の意思決定機構
会社に取締役(監査等委員である取締役を除く。)を10名以内、監査等委員である取締役を5名以内おきます。取締役は、株主総会において選任され、又は解任されます。ただし、監査等委員である取締役は、それ以外の取締役と区別するものとします。

2026/04/14 9:03

#22 委託会社等の経理状況（連結）

委託者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(以下「委託者」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
また、委託者の中間財務諸表は財務諸表等規則並びに同規則第2条、第282条及び第306条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の金額については、百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。2026/04/14 9:03

#23 投資リスク（連結）

リートの価格変動リスク
リートの価格は、不動産市況(不動産稼働率、賃貸料、不動産価格等)、金利変動、社会情勢の変化、関係法令・各種規制等の変更、災害等の要因により変動します。また、リート及びリートの運用会社の業績、財務状況の変化等により価格が変動し、基準価額の変動要因となります。2026/04/14 9:03

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2026/04/14 9:03

#25 投資制限（連結）

投資信託財産に属する株券及び新株引受権証書の権利行使により取得する株券2026/04/14 9:03

#26 投資対象（連結）

投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
イ.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
1.有価証券
2.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、投資信託約款第24条に定めるものに限ります。)
3.金銭債権
4.約束手形
ロ.次に掲げる特定資産以外の資産
1.為替手形2026/04/14 9:03

#27 投資方針（連結）

基本方針
当ファンドは、安定的な収益の確保と投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。2026/04/14 9:03

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
e border="0">イ.評価額上位銘柄明細

国/地域	種類	銘柄名	数量	帳簿価額(円)単価	帳簿価額(円)金額	評価額(円)単価	評価額(円)金額	投資比率(%)
日本	親投資信託受益証券	アジアREIT・リサーチ マザーファンド	1,386,728,255	3.2931	4,566,634,817	3.4083	4,726,385,911	100.02

e border="0">国/

2026/04/14 9:03

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	4,726,385,911	100.02
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	△727,559	△0.02
合計(純資産総額)		4,725,658,352	100.00

e border="0">資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)親投資信託受益証券日本4,726,385,911100.02現金・預金・その他の資産(負債控除後)―△727,559△0.02合計(純資産総額)4,725,658,352100.00

(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。

(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

e border="0">(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

2026/04/14 9:03

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
<解約手数料>ありません。
<信託財産留保額>ご解約時には、解約請求受付日の翌営業日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を信託財産留保額(※)として当該基準価額から控除します。また、当ファンドが保有するマザーファンドの受益証券の解約に伴う信託財産留保額を、当ファンドが負担します。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資者との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図るため、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、投資信託財産に繰り入れられます。2026/04/14 9:03

#31 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
<一部解約手続>受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。委託会社は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。

2026/04/14 9:03

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

	第25特定期間自 2025年 1月15日至 2025年 7月14日	第26特定期間自 2025年 7月15日至 2026年 1月14日
営業収益
受取利息	12,754	16,382
有価証券売買等損益	421,935,635	665,566,260
営業収益合計	421,948,389	665,582,642
営業費用
受託者報酬	1,857,676	2,051,007
委託者報酬	32,509,289	35,892,463
その他費用	116,045	128,133
営業費用合計	34,483,010	38,071,603
営業利益又は営業損失(△)	387,465,379	627,511,039
経常利益又は経常損失(△)	387,465,379	627,511,039
当期純利益又は当期純損失(△)	387,465,379	627,511,039
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	83,107	1,244,525
期首剰余金又は期首欠損金(△)	△30,901,280	189,852,636
剰余金増加額又は欠損金減少額	475,394	17,980,724
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	475,394	-
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	17,980,724
剰余金減少額又は欠損金増加額	1,028,127	30,449,150
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	30,449,150
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	1,028,127	-
分配金	166,075,623	162,417,025
期末剰余金又は期末欠損金(△)	189,852,636	641,233,699

2026/04/14 9:03

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】
(単位:百万円)

(単位:百万円)2026/04/14 9:03

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2026/04/14 9:03

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

2026/04/14 9:03

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】

2026/04/14 9:03

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.3%(税抜 3.0%)(※1)の率を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料は、商品説明等に係る費用等の対価として、販売会社に支払われます。
※1:「税抜」における「税」とは、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」といいます。)をいいます(以下同じ。)。2026/04/14 9:03

#38 申込（販売）手続等（連結）

申込手数料をご覧ください。
<申込代金の支払い>販売会社が定める期日までにお支払いください。

2026/04/14 9:03

#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

		純資産総額(円)		1万口当たりの純資産額(円)
		(分配落)	(分配付)	(分配落)	(分配付)
第7特定期間末	(2016年 7月14日)	7,166,402,421	7,212,334,196	10,141	10,206
第8特定期間末	(2017年 1月16日)	5,816,702,525	5,854,274,412	10,063	10,128
第9特定期間末	(2017年 7月14日)	4,763,870,427	4,791,967,081	11,021	11,086
第10特定期間末	(2018年 1月15日)	4,894,338,864	4,920,585,260	12,121	12,186
第11特定期間末	(2018年 7月17日)	5,376,342,053	5,406,703,456	11,510	11,575
第12特定期間末	(2019年 1月15日)	5,036,246,696	5,065,269,014	11,279	11,344
第13特定期間末	(2019年 7月16日)	6,661,500,156	6,695,109,163	12,883	12,948
第14特定期間末	(2020年 1月14日)	9,276,522,757	9,323,248,104	12,905	12,970
第15特定期間末	(2020年 7月14日)	7,814,776,385	7,861,124,817	10,960	11,025
第16特定期間末	(2021年 1月14日)	7,719,792,677	7,763,528,267	11,473	11,538
第17特定期間末	(2021年 7月14日)	7,613,973,858	7,655,100,057	12,034	12,099
第18特定期間末	(2022年 1月14日)	6,496,259,583	6,533,507,817	11,336	11,401
第19特定期間末	(2022年 7月14日)	7,013,475,517	7,049,317,478	12,719	12,784
第20特定期間末	(2023年 1月16日)	6,090,385,258	6,125,713,368	11,206	11,271
第21特定期間末	(2023年 7月14日)	5,959,810,568	5,993,989,873	11,334	11,399
第22特定期間末	(2024年 1月15日)	5,493,266,842	5,525,101,485	11,216	11,281
第23特定期間末	(2024年 7月16日)	4,879,402,506	4,909,020,097	10,709	10,774
第24特定期間末	(2025年 1月14日)	4,284,502,126	4,312,552,248	9,928	9,993
第25特定期間末	(2025年 7月14日)	4,400,343,384	4,427,711,573	10,451	10,516
第26特定期間末	(2026年 1月14日)	4,733,242,573	4,759,840,630	11,567	11,632
	2025年 2月末日	4,203,397,297	―	9,773	―
	3月末日	4,340,735,402	―	10,165	―
	4月末日	4,106,227,568	―	9,621	―
	5月末日	4,207,552,043	―	9,876	―
	6月末日	4,440,515,364	―	10,490	―
	7月末日	4,608,020,491	―	10,942	―
	8月末日	4,599,762,549	―	10,794	―
	9月末日	4,584,549,645	―	10,912	―
	10月末日	4,764,708,671	―	11,438	―
	11月末日	4,645,371,058	―	11,264	―
	12月末日	4,608,751,971	―	11,249	―
	2026年 1月末日	4,608,132,578	―	11,280	―
	2月末日	4,725,658,352	―	11,586	―

e border="0">純資産総額(円)1万口当たりの純資産額(円)(分配落)(分配付)(分配落)(分配付)第7特定期間末(2016年 7月14日)7,166,402,4217,212,334,19610,14110,206第8特定期間末(2017年 1月16日)5,816,702,5255,854,274,41210,06310,128第9特定期間末(2017年 7月14日)4,763,870,4274,791,967,08111,02111,086第10特定期間末(2018年 1月15日)4,894,338,8644,920,585,26012,12112,186第11特定期間末(2018年 7月17日)5,376,342,0535,406,703,45611,51011,575第12特定期間末(2019年 1月15日)5,036,246,6965,065,269,01411,27911,344第13特定期間末(2019年 7月16日)6,661,500,1566,695,109,16312,88312,948第14特定期間末(2020年 1月14日)9,276,522,7579,323,248,10412,90512,970第15特定期間末(2020年 7月14日)7,814,776,3857,861,124,81710,96011,025第16特定期間末(2021年 1月14日)7,719,792,6777,763,528,26711,47311,538第17特定期間末(2021年 7月14日)7,613,973,8587,655,100,05712,03412,099第18特定期間末(2022年 1月14日)6,496,259,5836,533,507,81711,33611,401第19特定期間末(2022年 7月14日)7,013,475,5177,049,317,47812,71912,784第20特定期間末(2023年 1月16日)6,090,385,2586,125,713,36811,20611,271第21特定期間末(2023年 7月14日)5,959,810,5685,993,989,87311,33411,399第22特定期間末(2024年 1月15日)5,493,266,8425,525,101,48511,21611,281第23特定期間末(2024年 7月16日)4,879,402,5064,909,020,09710,70910,774第24特定期間末(2025年 1月14日)4,284,502,1264,312,552,2489,9289,993第25特定期間末(2025年 7月14日)4,400,343,3844,427,711,57310,45110,516第26特定期間末(2026年 1月14日)4,733,242,5734,759,840,63011,56711,6322025年 2月末日4,203,397,297―9,773―3月末日4,340,735,402―10,165―4月末日4,106,227,568―9,621―5月末日4,207,552,043―9,876―6月末日4,440,515,364―10,490―7月末日4,608,020,491―10,942―8月末日4,599,762,549―10,794―9月末日4,584,549,645―10,912―10月末日4,764,708,671―11,438―11月末日4,645,371,058―11,264―12月末日4,608,751,971―11,249―2026年 1月末日4,608,132,578―11,280―2月末日4,725,658,352―11,586―

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#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
e border="0">(2026年 2月27日現在)

Ⅰ 資産総額	4,731,984,132	円
Ⅱ 負債総額	6,325,780	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	4,725,658,352	円
Ⅳ 発行済口数	4,078,726,267	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.1586	円
(1万口当たり純資産額)	(11,586	円)

e border="0">Ⅰ 資産総額4,731,984,132円Ⅱ 負債総額6,325,780円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)4,725,658,352円Ⅳ 発行済口数4,078,726,267口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.1586円(1万口当たり純資産額)(11,586円)

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#41 計算期間（連結）

【計算期間】
原則として、毎月15日から翌月14日までとします。
ただし、第1計算期間は2013年1月31日から2013年5月14日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。2026/04/14 9:03

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

	期 間	設定口数(口)	解約口数(口)	発行済み口数(口)
第7特定期間	2016年 1月15日～2016年 7月14日	433,304,027	1,695,320,847	7,066,426,960
第8特定期間	2016年 7月15日～2017年 1月16日	592,009,313	1,878,145,879	5,780,290,394
第9特定期間	2017年 1月17日～2017年 7月14日	556,644,717	2,014,372,875	4,322,562,236
第10特定期間	2017年 7月15日～2018年 1月15日	1,091,123,247	1,375,778,353	4,037,907,130
第11特定期間	2018年 1月16日～2018年 7月17日	1,232,068,990	598,990,950	4,670,985,170
第12特定期間	2018年 7月18日～2019年 1月15日	615,843,383	821,856,460	4,464,972,093
第13特定期間	2019年 1月16日～2019年 7月16日	2,381,492,757	1,675,848,367	5,170,616,483
第14特定期間	2019年 7月17日～2020年 1月14日	2,761,699,475	743,800,890	7,188,515,068
第15特定期間	2020年 1月15日～2020年 7月14日	803,904,661	861,891,640	7,130,528,089
第16特定期間	2020年 7月15日～2021年 1月14日	489,576,433	891,552,139	6,728,552,383
第17特定期間	2021年 1月15日～2021年 7月14日	392,005,108	793,449,856	6,327,107,635
第18特定期間	2021年 7月15日～2022年 1月14日	188,722,008	785,332,073	5,730,497,570
第19特定期間	2022年 1月15日～2022年 7月14日	274,664,001	491,013,577	5,514,147,994
第20特定期間	2022年 7月15日～2023年 1月16日	199,846,549	278,900,663	5,435,093,880
第21特定期間	2023年 1月17日～2023年 7月14日	301,606,125	478,345,338	5,258,354,667
第22特定期間	2023年 7月15日～2024年 1月15日	159,179,410	519,896,686	4,897,637,391
第23特定期間	2024年 1月16日～2024年 7月16日	134,219,148	475,304,074	4,556,552,465
第24特定期間	2024年 7月17日～2025年 1月14日	100,724,508	341,873,567	4,315,403,406
第25特定期間	2025年 1月15日～2025年 7月14日	101,210,849	206,123,507	4,210,490,748
第26特定期間	2025年 7月15日～2026年 1月14日	177,391,599	295,873,473	4,092,008,874

e border="0">期 間設定口数(口)解約口数(口)発行済み口数(口)第7特定期間2016年 1月15日～2016年 7月14日433,304,0271,695,320,8477,066,426,960第8特定期間2016年 7月15日～2017年 1月16日592,009,3131,878,145,8795,780,290,394第9特定期間2017年 1月17日～2017年 7月14日556,644,7172,014,372,8754,322,562,236第10特定期間2017年 7月15日～2018年 1月15日1,091,123,2471,375,778,3534,037,907,130第11特定期間2018年 1月16日～2018年 7月17日1,232,068,990598,990,9504,670,985,170第12特定期間2018年 7月18日～2019年 1月15日615,843,383821,856,4604,464,972,093第13特定期間2019年 1月16日～2019年 7月16日2,381,492,7571,675,848,3675,170,616,483第14特定期間2019年 7月17日～2020年 1月14日2,761,699,475743,800,8907,188,515,068第15特定期間2020年 1月15日～2020年 7月14日803,904,661861,891,6407,130,528,089第16特定期間2020年 7月15日～2021年 1月14日489,576,433891,552,1396,728,552,383第17特定期間2021年 1月15日～2021年 7月14日392,005,108793,449,8566,327,107,635第18特定期間2021年 7月15日～2022年 1月14日188,722,008785,332,0735,730,497,570第19特定期間2022年 1月15日～2022年 7月14日274,664,001491,013,5775,514,147,994第20特定期間2022年 7月15日～2023年 1月16日199,846,549278,900,6635,435,093,880第21特定期間2023年 1月17日～2023年 7月14日301,606,125478,345,3385,258,354,667第22特定期間2023年 7月15日～2024年 1月15日159,179,410519,896,6864,897,637,391第23特定期間2024年 1月16日～2024年 7月16日134,219,148475,304,0744,556,552,465第24特定期間2024年 7月17日～2025年 1月14日100,724,508341,873,5674,315,403,406第25特定期間2025年 1月15日～2025年 7月14日101,210,849206,123,5074,210,490,748第26特定期間2025年 7月15日～2026年 1月14日177,391,599295,873,4734,092,008,874e border="0">(注)当該特定期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。

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#43 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われます。

2026/04/14 9:03

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】
(単位:百万円)

(単位:百万円)2026/04/14 9:03

#45 資産の評価（連結）

マザーファンド受益証券の評価方法
計算日の基準価額で評価します。2026/04/14 9:03

#46 運用体制（連結）

【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。記載された体制、委員会等の名称、人員等は、今後変更されることがあります。
委託会社では社内規定を定めて運用に係る組織及びその権限と責任を明示するとともに、運用を行うに当たって遵守すべき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行うことを目的とした運用等に係る業務規則を定めています。
委託会社は、受託会社又は再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備及び運用状況の報告書を再信託受託会社より受け取っております。2026/04/14 9:03

#47 運用状況（連結）

5【運用状況】
以下は、2026年2月27日現在の状況について記載してあります。

2026/04/14 9:03

#48 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
e border="0">第1 有価証券明細表

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#49 （参考情報）運用実績（連結）

≪参考情報≫
交付目論見書に記載するファンドの運用実績

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#50 （参考）マザーファンド、ファンドの現況

アジアREIT・リサーチ マザーファンド
純資産額計算書

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#51 （参考）マザーファンド、財務諸表

アジアREIT・リサーチ マザーファンド
貸借対照表

2026/04/14 9:03

#52 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）

アジアREIT・リサーチ マザーファンド
投資状況

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