- #1 その他、資産管理等の概要(連結)
(イ)委託会社は、信託期間中において、この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、又はやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し信託を終了させることができます。
(ロ)委託会社は、投資信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合には、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
(ハ)所定の手続き
2014/04/14 9:05- #2 その他の手数料等(連結)
⑥ご解約時には、解約請求受付日の翌営業日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を信託財産留保額(※)として当該基準価額から控除します。また、当ファンドが保有するマザーファンドの受益証券の解約に伴う信託財産留保額を、当ファンドが負担します。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資者との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図るため、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、投資信託財産に繰り入れられます。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。また、上場投資信託は市場の需給により価格形成されるため、上場投資信託の費用は表示しておりません。
2014/04/14 9:05- #3 その他の関係法人の概況(連結)
(1)受託会社
当ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理等を行います。
(2)販売会社
2014/04/14 9:05- #4 信託報酬等(連結)
信託報酬等の額及び支弁の方法
①信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率 1.5984%(税抜 1.48%)を乗じて得た額とします。その配分は下記の通りです。
2014/04/14 9:05- #5 分配方針(連結)
(ロ)売買損益に評価損益を加減した利益金額(以下「売買益」といいます。)は、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬及び当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
ロ.毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
(注)普通分配金に対する課税については、下記「4 手数料等及び税金(5)課税上の取扱い」をご覧ください。
2014/04/14 9:05- #6 投資制限(連結)
ロ.投資信託証券への投資割合
投資信託証券(上場投資信託を除きます。)への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
ハ.株式等への投資割合
2014/04/14 9:05- #7 投資対象(連結)
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
イ.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
1.有価証券
2014/04/14 9:05- #8 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
(2)金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬については、ファンドという相手方の性質上、信用リスク及び流動性リスクはきわめて低いものと考えております。また、投資有価証券は投資信託であり、投資信託については四半期ごとに時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
未払金については、全て1年以内の支払期日であります。
2014/04/14 9:05- #9 注記表(連結)
1.金融商品の状況に関する事項
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| 1. | 金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。 |
| 2. | 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク | 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。これらは、市場リスク(リートの価格変動リスク、為替変動リスク、株価変動リスク)、信用リスク、カントリーリスク、流動性リスク等に晒されております。 |
2.金融商品の時価等に関する事項
2014/04/14 9:05- #10 資産の評価(連結)
準価額の算出方法
基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券及び借入公社債を除きます。)を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
2014/04/14 9:05- #11 附属明細表(連結)
1.金融商品の状況に関する事項
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| 平成26年 1月14日現在 |
| 1. | 金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。 |
| 2. | 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク | 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。これらは、市場リスク(リートの価格変動リスク、為替変動リスク、株価変動リスク)、信用リスク、カントリーリスク、流動性リスク等に晒されております。また、当ファンドは、ファンド運用の効率化を図ることを目的として為替予約取引を行っております。当該デリバティブ取引に係る主要なリスクは、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変動により損失が発生する信用リスクであります。 |
2.金融商品の時価等に関する事項
2014/04/14 9:05