(ハ) 多額の法人税等の発生により配当可能利益の額の90%超を配当できないリスク
導管性要件のうち、配当可能利益の額(会計上の税引前当期純利益に前期繰越損失、負ののれん発生益、減損損失及び正ののれんの償却費等に係る一定の調整を加えた後の額(なお、平成27年4月1日以後開始事業年度における当該調整については、会計上の税引前当期純利益に前期繰越損失、買換特例圧縮積立金及び一時差異等調整積立金に係る一定の調整を加えた後の額となります。))の90%超(又は配当可能額の90%超)の分配を行わなければならないとする要件(以下「支払配当要件」といいます。)については、会計上の税引前当期純利益を基礎とした配当可能利益の額と税引後当期利益を基礎とした実際の利益配当等の額(平成27年4月1日以後開始事業年度においては、利益を超える金銭の分配のうち一時差異等調整引当額の増加額と同額である当該分配を含みます。)の比較によりその判定を行うこととされています。減損損失及び正ののれんの償却費を要因とした法人税額が発生した場合におきまして、配当可能利益の額の計算上、一定の調整が行われることとされていますが、これら以外の何らかの要因によって本投資法人に多額の法人税等の課税が行われる場合(ただし、平成27年4月1日以後開始事業年度からは、利益を超える金銭の分配のうち一時差異等調整引当額の増加額と同額である当該分配を行うことでかかる課税を回避又は軽減できる可能性があります。)には、支払配当要件を満たすことが困難となり、投資主への分配額等に重大な悪影響を及ぼすこととなる場合があります。
(ニ) 利益が計上されているにもかかわらず資金不足により配当が十分できないリスク

2015/08/28 15:00

#2 投資方針（連結）

・スポンサーであるプロロジス・グループによる本投資口への出資(セイムボート出資)
・本投資法人の各営業期間において特定資産から生ずる運営純収益(運営収益から運営費用を控除して得た金額)(NOI)及び本投資法人の当期純利益に連動した運用報酬体系の採用
また、本投資法人とスポンサー間の利益相反による弊害を防止しつつ、互いの健全な成長と発展を目指すため、利益相反取引防止にかかる自主ルール及び利害関係者取引に関する意思決定フロー等の利益相反取引防止施策を採用しています。

2015/08/28 15:00

#3 注記表（連結）

(1口当たり情報に関する注記)

	第4期自平成26年6月1日至平成26年11月30日	第5期自平成26年12月1日至平成27年5月31日
1口当たり純資産額	140,050円	139,652円
1口当たり当期純利益	3,355円	3,344円

(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。
また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。

2015/08/28 15:00

#4 管理報酬等（連結）

b. 期中運用報酬Ⅱ
本投資法人の決算期毎に算定される当該営業期間における本投資法人の期中運用報酬Ⅱ等控除前当期純利益(期中運用報酬Ⅱ並びにそれに伴う消費税及び地方消費税の納付差額計上前の税引前当期純利益から特定資産の売却損益及び固定資産除却損の金額を除いた金額をいいます。以下、本b.において同じです。)に、本投資法人と本資産運用会社の間で別途合意する料率(6%を上限とします。)を乗じた金額(1円未満の端数は切り捨てるものとします。)を期中運用報酬Ⅱとします。すなわち、以下の計算式で算出されます。
期中運用報酬Ⅱ=「期中運用報酬Ⅱ等控除前当期純利益」×6%(上限料率の場合)(1円未満切捨て)

2015/08/28 15:00

#5 自己資本利益率（収益率）の推移（連結）

(注1) 自己資本利益率=当期純利益÷{(期首純資産額+期末純資産額)÷2}×100
なお、第1期については、実質的な運用開始日(平成25年2月15日)を期首とみなして計算しています。

2015/08/28 15:00