臨時報告書(内国特定有価証券)
- 【提出】
- 2023/05/22 15:04
- 【資料】
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提出理由
2023年5月22日(月)開催の本投資法人の役員会において、本投資法人の発行する特定有価証券と同一の種類の特定有価証券(以下「本投資口」といいます。)の募集を、米国、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとします。)において行うこと(以下「海外募集」といいます。)が決議され、これに従って海外募集が行われますので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第29条第1項及び同条第2項第1号に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
なお、海外募集の決議と同時に、本投資口の日本国内における募集(以下「国内一般募集」といい、海外募集と併せて以下「本募集」といいます。)及びオーバーアロットメントによる売出し並びにSMBC日興証券株式会社を割当先とする第三者割当による新投資口発行を行うことを決議しております。
なお、海外募集の決議と同時に、本投資口の日本国内における募集(以下「国内一般募集」といい、海外募集と併せて以下「本募集」といいます。)及びオーバーアロットメントによる売出し並びにSMBC日興証券株式会社を割当先とする第三者割当による新投資口発行を行うことを決議しております。
本邦以外の地域における特定有価証券の募集又は売出
(1)当該特定有価証券の名称
投資証券(社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号。その後の改正を含みます。)の規定の適用を受ける振替投資口)
(2)発行数
35,761口
(注) 本募集の総発行数は86,851口であり、国内一般募集における発行数は51,090口を目処とし、海外募集における発行数は35,761口(海外引受会社(後記「(5)引受人の名称」で定義します。以下同じです。)による買取引受けの対象口数34,061口及び海外引受会社に付与する追加的に発行する本投資口を買い取る権利の対象口数1,700口)を目処として募集を行いますが、その最終的な内訳は、需要状況等を勘案した上で、2023年5月25日(木)から2023年5月30日(火)までの間のいずれかの日(以下「発行価格等決定日」といいます。)に決定されます。
(3)発行価格
未定
(注1) 発行価格等決定日が2023年5月25日(木)から2023年5月29日(月)までの間のいずれかの日の場合には、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値(当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値)から2023年5月期に係る1口当たりの予想分配金(予想利益超過分配金を含みません。)4,050円及び予想利益超過分配金876円を控除した金額に0.90～1.00を乗じた価格(1円未満端数切捨て)を仮条件とし、発行価格等決定日が2023年5月30日(火)の場合には、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値(当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値から上記1口当たりの予想分配金及び予想利益超過分配金を控除した金額)に0.90～1.00を乗じた価格(1円未満端数切捨て)を仮条件とします。
(注2) 上記仮条件により需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に海外募集における価額(発行価格)を決定し、併せて発行価額(本投資法人が本投資口1口当たりの払込金として海外引受会社から受け取る金額)を決定します。
(注3) 発行価格と発行価額(引受価額)とは異なります。発行価格の総額と発行価額の総額との差額は、海外引受会社の手取金となります。
(4)発行価額の総額
10,097,000,000円(上限)
(注) 海外引受会社に付与する追加的に発行する本投資口を買い取る権利の全てが行使された場合の上限金額です。海外募集における発行価額の総額は、2023年4月24日(月)現在の株式会社東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を基準として算出した見込額です。なお、本投資法人が既に発行した本投資口及び本募集における本投資口の発行価額の総額の合計額のうち、国内において募集される投資口の発行価額の総額の占める割合は、100分の50を超えるものとします。
(5)引受人の名称
Morgan Stanley & Co. International plc
SMBC Nikko Capital Markets Limited
Mizuho International plc
Merrill Lynch International
Nomura International plc
(6)募集をする地域
米国、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとします。)
(7)発行年月日(払込期日)
2023年6月1日(木)から2023年6月5日(月)までのいずれかの日。ただし、発行価格等決定日が2023年5月25日(木)又は2023年5月26日(金)の場合は2023年6月1日(木)、発行価格等決定日が2023年5月29日(月)の場合は2023年6月2日(金)、発行価格等決定日が2023年5月30日(火)の場合は2023年6月5日(月)とします。
安定操作に関する事項
1.今回の募集に伴い、本投資法人の発行する上場投資口について、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取引法施行令第20条第1項に規定する安定操作取引が行われる場合があります。
2.上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所です。
投資証券(社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号。その後の改正を含みます。)の規定の適用を受ける振替投資口)
(2)発行数
35,761口
(注) 本募集の総発行数は86,851口であり、国内一般募集における発行数は51,090口を目処とし、海外募集における発行数は35,761口(海外引受会社(後記「(5)引受人の名称」で定義します。以下同じです。)による買取引受けの対象口数34,061口及び海外引受会社に付与する追加的に発行する本投資口を買い取る権利の対象口数1,700口)を目処として募集を行いますが、その最終的な内訳は、需要状況等を勘案した上で、2023年5月25日(木)から2023年5月30日(火)までの間のいずれかの日(以下「発行価格等決定日」といいます。)に決定されます。
(3)発行価格
未定
(注1) 発行価格等決定日が2023年5月25日(木)から2023年5月29日(月)までの間のいずれかの日の場合には、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値(当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値)から2023年5月期に係る1口当たりの予想分配金(予想利益超過分配金を含みません。)4,050円及び予想利益超過分配金876円を控除した金額に0.90～1.00を乗じた価格(1円未満端数切捨て)を仮条件とし、発行価格等決定日が2023年5月30日(火)の場合には、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値(当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値から上記1口当たりの予想分配金及び予想利益超過分配金を控除した金額)に0.90～1.00を乗じた価格(1円未満端数切捨て)を仮条件とします。
(注2) 上記仮条件により需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に海外募集における価額(発行価格)を決定し、併せて発行価額(本投資法人が本投資口1口当たりの払込金として海外引受会社から受け取る金額)を決定します。
(注3) 発行価格と発行価額(引受価額)とは異なります。発行価格の総額と発行価額の総額との差額は、海外引受会社の手取金となります。
(4)発行価額の総額
10,097,000,000円(上限)
(注) 海外引受会社に付与する追加的に発行する本投資口を買い取る権利の全てが行使された場合の上限金額です。海外募集における発行価額の総額は、2023年4月24日(月)現在の株式会社東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を基準として算出した見込額です。なお、本投資法人が既に発行した本投資口及び本募集における本投資口の発行価額の総額の合計額のうち、国内において募集される投資口の発行価額の総額の占める割合は、100分の50を超えるものとします。
(5)引受人の名称
Morgan Stanley & Co. International plc
SMBC Nikko Capital Markets Limited
Mizuho International plc
Merrill Lynch International
Nomura International plc
(6)募集をする地域
米国、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとします。)
(7)発行年月日(払込期日)
2023年6月1日(木)から2023年6月5日(月)までのいずれかの日。ただし、発行価格等決定日が2023年5月25日(木)又は2023年5月26日(金)の場合は2023年6月1日(木)、発行価格等決定日が2023年5月29日(月)の場合は2023年6月2日(金)、発行価格等決定日が2023年5月30日(火)の場合は2023年6月5日(月)とします。
安定操作に関する事項
1.今回の募集に伴い、本投資法人の発行する上場投資口について、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取引法施行令第20条第1項に規定する安定操作取引が行われる場合があります。
2.上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所です。