しんきん225ベア・ファンドの（分配準備積立金）の推移 - 第一四半期

有報情報

#1 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）

当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2017/09/19 9:02

#2 ファンドの運用状況の冒頭記載（連結）

1【ファンドの運用状況】
    以下は平成29年7月31日現在の運用状況です。

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#3 中間損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【中間損益及び剰余金計算書】

		前中間計算期間(自 平成28年1月14日至 平成28年7月13日)	当中間計算期間(自 平成29年1月14日至 平成29年7月13日)
営業収益
	受取利息	205	-
	有価証券売買等損益	54,853	△346,612
	派生商品取引等損益	12,183,600	△43,746,720
	営業収益合計	12,238,658	△44,093,332
営業費用
	支払利息	11,371	95,581
	受託者報酬	95,293	223,943
	委託者報酬	1,810,496	4,254,883
	その他費用	1,977	5,061
	営業費用合計	1,919,137	4,579,468
営業利益又は営業損失(△)		10,319,521	△48,672,800
経常利益又は経常損失(△)		10,319,521	△48,672,800
中間純利益又は中間純損失(△)		10,319,521	△48,672,800
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)		8,324,051	281,128
期首剰余金又は期首欠損金(△)		△355,327,074	△999,112,109
剰余金増加額又は欠損金減少額		125,385,593	224,828,411
	中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	125,385,593	224,828,411
剰余金減少額又は欠損金増加額		149,123,824	609,598,628
	中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	149,123,824	609,598,628
分配金		-	-
中間剰余金又は中間欠損金(△)		△377,069,835	△1,432,836,254

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#4 中間注記表（連結）

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

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#5 事業の内容及び営業の状況、委託会社等の概況（連結）

(2)【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である当社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行います。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行います。

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#6 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

計算期間		1万口当たり分配金(円)
第1期	平成25年2月14日から平成26年1月14日	0
第2期	平成26年1月15日から平成27年1月13日	0
第3期	平成27年1月14日から平成28年1月13日	0
第4期	平成28年1月14日から平成29年1月13日	0

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#7 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

計算期間		収益率(%)
第1期	平成25年2月14日から平成26年1月14日	△32.94
第2期	平成26年1月15日から平成27年1月13日	△15.40
第3期	平成27年1月14日から平成28年1月13日	△10.10
第4期	平成28年1月14日から平成29年1月13日	△16.96
第5期(中間)	平成29年1月14日から平成29年7月13日	△6.16

(注)収益率とは計算期間末の基準価額(分配付きの額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落ちの額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数です。なお、第1計算期間については、直前の計算期間の基準価額を10,000円として計算しています。

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#8 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。2017/09/19 9:02

#9 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	659,831,865	69.04
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		295,879,556	30.96
合計(純資産総額)		955,711,421	100.00

その他の資産の投資状況

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#10 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2017/09/19 9:02

#11 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)2017/09/19 9:02

#12 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

	当事業年度自 平成28年4月 1日至 平成29年3月31日
1.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりです。
	(2)無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
2.引当金の計上基準	(1)賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
	(2)退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務を計上しております。なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は当事業年度末における自己都合要支給額としております。
	(3)役員退職慰労引当金当社常勤役員の退職慰労金の支給に充てるため、「常勤役員退職慰労金規程」に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	消費税等の会計処理消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。なお、仮払消費税等および仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。

(追加情報)

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#13 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
平成29年7月末日、同日前1年以内における各月末および各計算期間末の純資産総額ならびに基準価額の推移は以下のとおりです。

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#14 設定及び解約の実績（連結）

2【設定及び解約の実績】

計算期間		設定数量(口)	解約数量(口)
第1期	平成25年2月14日から平成26年1月14日	580,010,476	14,929,773
第2期	平成26年1月15日から平成27年1月13日	192,754,934	100,831,568
第3期	平成27年1月14日から平成28年1月13日	346,641,934	278,492,774
第4期	平成28年1月14日から平成29年1月13日	1,413,561,909	405,530,523
第5期(中間)	平成29年1月14日から平成29年7月13日	1,033,713,900	389,185,969

(注)設定数量には、当初募集期間中の設定口数を含みます。

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#15 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

財務諸表
(1)【貸借対照表】2017/09/19 9:02

#16 資本金の額、委託会社等の概況（連結）

【資本金の額】(本書提出日現在)
・資本の額 2億円
・委託会社が発行する株式総数 16,000株
・発行済株式総数 4,000株
・最近5年間における主な資本の額の増減はありません。2017/09/19 9:02