当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2017/04/07 9:03

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である当社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行います。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行います。

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#11 信託報酬等（連結）

【信託報酬等】
※「税抜」における「税」とは、消費税等相当額をいいます。2017/04/07 9:03

#12 信託期間（連結）

ファンドの繰上償還条項」により信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と合意のうえ、信託期間を延長することができます。2017/04/07 9:03

#13 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2017/04/07 9:03

#14 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

計算期間		1万口当たり分配金(円)
第1期	平成25年2月14日から平成26年1月14日	0
第2期	平成26年1月15日から平成27年1月13日	0
第3期	平成27年1月14日から平成28年1月13日	0
第4期	平成28年1月14日から平成29年1月13日	0

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#15 分配方針（連結）

分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。2017/04/07 9:03

#16 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2017/04/07 9:03

#17 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当計算期間において、提出されたファンドに係る金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は以下の通りです。

(1) 有価証券報告書	平成28年4月8日関東財務局長に提出
(2) 有価証券届出書	平成28年4月8日関東財務局長に提出
(3) 半期報告書	平成28年10月7日関東財務局長に提出
(4) 有価証券届出書の訂正届出書	平成28年10月7日関東財務局長に提出

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#18 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

計算期間		収益率(%)
第1期	平成25年2月14日から平成26年1月14日	△32.94
第2期	平成26年1月15日から平成27年1月13日	△15.40
第3期	平成27年1月14日から平成28年1月13日	△10.10
第4期	平成28年1月14日から平成29年1月13日	△16.96

(注)収益率とは計算期間末の基準価額(分配付きの額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落ちの額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数です。なお、第1計算期間については、直前の計算期間の基準価額を10,000円として計算しています。

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#19 受益者の権利等（連結）

収益分配金は、毎計算期間終了日後1か月以内の委託会社の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金に係る計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払います。
上記にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が販売会社に支払われます。この場合、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の取得の申込みに応じるものとします。当該取得申込みにより増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。2017/04/07 9:03

#20 委託会社等の概況（連結）

商品企画体制
・投資政策委員会
当委員会において、事務局である運用本部運用企画部が情報を収集し、投資環境、運用環境、販売環境に適合した商品企画案を提出します。また当委員会は、新規設定する商品に関する基本的な重要事項について協議し、委員長がこれを決定します。2017/04/07 9:03

#21 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条および第57条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2017/04/07 9:03

#22 投資リスク（連結）

株価指数先物取引に伴うリスク
株価指数先物取引の価格は、対象指数の動き、当該先物取引市場の需給等を反映して変動します。先物を売建てている場合は、先物価格が上昇すれば損失が発生し、下落すれば収益が発生します。
※対象指数は、指数を構成する株式の値動きにより変動します。2017/04/07 9:03

#23 投資制限（連結）

株式への投資割合には制限を設けません。2017/04/07 9:03

#24 投資対象（連結）

投資の対象とする資産の種類
1)特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
a.有価証券
b.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第23条、第24条および第25条に定めるものに限ります。)
c.約束手形
d.金銭債権
2)次に掲げる特定資産以外の資産
a.為替手形2017/04/07 9:03

#25 投資方針（連結）

投資対象
親投資信託である「しんきん短期国内債券マザーファンド」(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券を主要投資対象とし、日経平均株価先物取引を主要取引対象とします。なお、直接公社債等に投資することがあります。2017/04/07 9:03

#26 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】

2017/04/07 9:03

#27 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	530,106,764	67.87
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		250,909,745	32.13
合計(純資産総額)		781,016,509	100.00

その他の資産の投資状況

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#28 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
換金(解約)手数料はありませんが、換金申込受付日の基準価額に対し0.05%を乗じて得た額を換金時に信託財産留保額としてご負担いただきます。
※「信託財産留保額」とは、運用の安定性を確保するために、換金する受益者が負担する金額で投資信託財産に留保される額です。2017/04/07 9:03

#29 換金（解約）手続等（連結）

受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行を請求することにより換金することができます。2017/04/07 9:03

#30 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		前期(自平成27年1月14日至平成28年1月13日)	当期(自平成28年1月14日至平成29年1月13日)
営業収益
	受取利息	5,825	205
	有価証券売買等損益	△33,877	△176,252
	派生商品取引等損益	△30,562,288	△83,231,280
	営業収益合計	△30,590,340	△83,407,327
営業費用
	支払利息	-	68,758
	受託者報酬	200,090	234,026
	委託者報酬	3,801,604	4,446,388
	その他費用	-	7,343
	営業費用合計	4,001,694	4,756,515
営業利益又は営業損失(△)		△34,592,034	△88,163,842
経常利益又は経常損失(△)		△34,592,034	△88,163,842
当期純利益又は当期純損失(△)		△34,592,034	△88,163,842
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		△12,715,010	4,547,970
期首剰余金又は期首欠損金(△)		△284,288,951	△355,327,074
剰余金増加額又は欠損金減少額		125,841,357	199,249,110
	当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	125,841,357	199,249,110
剰余金減少額又は欠損金増加額		175,002,456	750,322,333
	当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	175,002,456	750,322,333
分配金		※1-	※1-
期末剰余金又は期末欠損金(△)		△355,327,074	△999,112,109

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#31 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2017/04/07 9:03

#32 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)2017/04/07 9:03

#33 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

	当事業年度自平成27年4月 1日至平成28年3月31日
1.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりです。
	(2)無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
2.引当金の計上基準	(1)賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
	(2)退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務を計上しております。なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は当事業年度末における自己都合要支給額としております。
	(3)役員退職慰労引当金当社常勤役員の退職慰労金の支給に充てるため、「常勤役員退職慰労金規程」に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	消費税等の会計処理消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。なお、仮払消費税等および仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。

注記事項

2017/04/07 9:03

#34 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2017/04/07 9:03

#35 申込手数料、ファンドの状況（連結）

(1)【申込手数料】
① 申込手数料は、購入金額に応じて、購入価額に2.16%(税抜2.0%)を上限に、販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た額とします。

2017/04/07 9:03

#36 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
(1)申し込みの際、取得申込者は、販売会社との間の権利義務関係を明確にすることを目的とした契約を結びます。

2017/04/07 9:03

#37 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
平成29年1月末日、同日前1年以内における各月末および各計算期間末の純資産総額ならびに基準価額の推移は以下のとおりです。

2017/04/07 9:03

#38 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】(平成29年1月31日現在)
しんきん225ベア・ファンド

2017/04/07 9:03

#39 計算期間（連結）

この信託の計算期間は、原則として毎年1月14日から翌年1月13日までとします。ただし、第1計算期間は、2013年2月14日から2014年1月14日までとします。2017/04/07 9:03

#40 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

計算期間		設定数量(口)	解約数量(口)
第1期	平成25年2月14日から平成26年1月14日	580,010,476	14,929,773
第2期	平成26年1月15日から平成27年1月13日	192,754,934	100,831,568
第3期	平成27年1月14日から平成28年1月13日	346,641,934	278,492,774
第4期	平成28年1月14日から平成29年1月13日	1,413,561,909	405,530,523

(注)設定数量には、当初募集期間中の設定口数を含みます。