HSBCメキシコ株式オープンの（分配準備積立金）の推移 - 通期

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、円単位で表示しております。2022/06/13 9:13

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
①「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者(登録番号:関東財務局長(金商)第308号)として、その運用(投資運用業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業、第一種金融商品取引業および第二種金融商品取引業を行っています。

2022/06/13 9:13

#11 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2022/06/13 9:13

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
①運用管理費用(信託報酬)の総額

2022/06/13 9:13

#13 信託期間（連結）

の(a)および(b)、2022/06/13 9:13

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2022/06/13 9:13

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期	計算期間	1口当たりの分配金(円)
第1計算期間	2013年 2月28日～2014年 3月17日	0.0000
第2計算期間	2014年 3月18日～2015年 3月16日	0.0120
第3計算期間	2015年 3月17日～2016年 3月15日	0.0000
第4計算期間	2016年 3月16日～2017年 3月15日	0.0000
第5計算期間	2017年 3月16日～2018年 3月15日	0.0000
第6計算期間	2018年 3月16日～2019年 3月15日	0.0000
第7計算期間	2019年 3月16日～2020年 3月16日	0.0000
第8計算期間	2020年 3月17日～2021年 3月15日	0.0000
第9計算期間	2021年 3月16日～2022年 3月15日	0.0000

e border="0" width="660">期計算期間1口当たりの分配金(円)第1計算期間2013年 2月28日～2014年 3月17日0.0000第2計算期間2014年 3月18日～2015年 3月16日0.0120第3計算期間2015年 3月17日～2016年 3月15日0.0000第4計算期間2016年 3月16日～2017年 3月15日0.0000第5計算期間2017年 3月16日～2018年 3月15日0.0000第6計算期間2018年 3月16日～2019年 3月15日0.0000第7計算期間2019年 3月16日～2020年 3月16日0.0000第8計算期間2020年 3月17日～2021年 3月15日0.0000第9計算期間2021年 3月16日～2022年 3月15日0.0000

2022/06/13 9:13

#16 分配方針（連結）

収益分配方針
年1回の決算時(毎年3月15日、休業日の場合は翌営業日)に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。
1)分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
2)分配金額は、委託会社が基準価額の水準・市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等には、収益分配を行わないことがあります。
3)留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
(注)将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。2022/06/13 9:13

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2022/06/13 9:13

#18 参考情報（連結）

当計算期間において、ファンドに係る金融商品取引法第25条第1項に掲げる書類は、以下のとおり提出されております。

2022/06/13 9:13

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期	計算期間	収益率(%)
第1計算期間	2013年 2月28日～2014年 3月17日	△0.0
第2計算期間	2014年 3月18日～2015年 3月16日	17.3
第3計算期間	2015年 3月17日～2016年 3月15日	△13.0
第4計算期間	2016年 3月16日～2017年 3月15日	△8.3
第5計算期間	2017年 3月16日～2018年 3月15日	△1.8
第6計算期間	2018年 3月16日～2019年 3月15日	△10.2
第7計算期間	2019年 3月16日～2020年 3月16日	△22.3
第8計算期間	2020年 3月17日～2021年 3月15日	27.5
第9計算期間	2021年 3月16日～2022年 3月15日	22.7

e border="0" width="660">期計算期間収益率(%)第1計算期間2013年 2月28日～2014年 3月17日△0.0第2計算期間2014年 3月18日～2015年 3月16日17.3第3計算期間2015年 3月17日～2016年 3月15日△13.0第4計算期間2016年 3月16日～2017年 3月15日△8.3第5計算期間2017年 3月16日～2018年 3月15日△1.8第6計算期間2018年 3月16日～2019年 3月15日△10.2第7計算期間2019年 3月16日～2020年 3月16日△22.3第8計算期間2020年 3月17日～2021年 3月15日27.5第9計算期間2021年 3月16日～2022年 3月15日22.7(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。

2022/06/13 9:13

#20 受益者の権利等（連結）

収益分配金に対する請求権
受益者は、委託会社が決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として購入申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。収益分配金の支払いは、販売会社の本支店、営業所等において行います。ただし、受益者が収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属するものとします。「自動けいぞく投資コース」の場合、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。2022/06/13 9:13

#21 委託会社等の概況（連結）

会社の意思決定機構
当社業務執行の最高機関である取締役会は3名以上の取締役で構成されます。取締役の選任は株主総会において、発行済株式総数の2分の1以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後2年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時までとし、補欠または増員のために選任された取締役の任期は、他の取締役の残存任期と同一とします。
取締役会はその決議をもって、取締役の中から代表取締役1名以上を選任します。2022/06/13 9:13

#22 委託会社等の経理状況（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第2条に基づき、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。2022/06/13 9:13

#23 投資リスク（連結）

基準価額の変動リスク
1)株価変動リスク

2022/06/13 9:13

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2022/06/13 9:13

#25 投資制限（連結）

当ファンドの約款に定める投資制限は以下のとおりです。
1)投資信託証券への投資割合には制限を設けません。

2022/06/13 9:13

#26 投資対象（連結）

(2)【投資対象】
①当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

2022/06/13 9:13

#27 投資方針（連結）

(1)【投資方針】
①基本方針

2022/06/13 9:13

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細

2022/06/13 9:13

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
投資証券	アメリカ	19,361,486	1.93
	ルクセンブルク	964,734,458	96.38
	小計	984,095,944	98.32
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	16,835,281	1.68
合計(純資産総額)		1,000,931,225	100.00

e border="0" width="660">資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)投資証券アメリカ19,361,4861.93ルクセンブルク964,734,45896.38小計984,095,94498.32現金・預金・その他の資産(負債控除後)―16,835,2811.68合計(純資産総額)1,000,931,225100.00

2022/06/13 9:13

#30 換金（解約）手数料（連結）

換金手数料
ありません。2022/06/13 9:13

#31 換金（解約）手続等（連結）

換金申込の受付中止・取消
信託財産の効率的な運用が妨げられる、または信託財産が毀損するおそれがあると委託会社が合理的に判断する場合、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情*があるときは、委託会社の判断により、換金申込の受付を中止することおよび既に受け付けた換金申込の受付を取り消すことができます。なお、換金申込の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の換金申込を撤回できます。ただし、受益者がその換金申込を撤回しない場合には、当該受益権の換金価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金申込を受け付けたものとして、前記「(3) 換金価額」に準じて計算された価額とします。

2022/06/13 9:13

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		第8期自 2020年3月17日至 2021年3月15日	第9期自 2021年3月16日至 2022年3月15日
営業収益
	受取配当金	569,988	691,473
	有価証券売買等損益	246,116,776	160,909,467
	為替差損益	23,006,983	65,018,394
	営業収益合計	269,693,747	226,619,334
営業費用
	支払利息	22,890	16,348
	受託者報酬	508,728	547,552
	委託者報酬	13,226,938	14,236,340
	その他費用	1,024,322	1,491,073
	営業費用合計	14,782,878	16,291,313
営業利益又は営業損失(△)		254,910,869	210,328,021
経常利益又は経常損失(△)		254,910,869	210,328,021
当期純利益又は当期純損失(△)		254,910,869	210,328,021
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		17,315,266	61,570,352
期首剰余金又は期首欠損金(△)		△506,511,242	△289,223,994
剰余金増加額又は欠損金減少額		120,738,167	140,056,295
	当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	120,738,167	140,056,295
	当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	-
剰余金減少額又は欠損金増加額		141,046,522	5,303,770
	当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
	当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	141,046,522	5,303,770
分配金		-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)		△289,223,994	△5,713,800

2022/06/13 9:13

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

(単位:千円)
			前事業年度	当事業年度
			(自2020年 1月 1日	(自2021年 1月 1日
			至2020年12月31日)	至2021年12月31日)
営業収益
	委託者報酬		4,866,497	6,181,425
	業務受託報酬運用受託報酬		682,72091,125	511,97391,406
	営業収益計		5,640,343	6,784,805
営業費用
	支払手数料		2,021,531	2,610,513
	広告宣伝費		22,800	49,229
	調査費
		調査費	66,261	71,941
		委託調査費	1,102,951	1,448,127
		調査費計	1,169,213	1,520,069
	委託計算費		129,789	147,568
	営業雑費
		通信費	6,319	4,823
		印刷費	35,964	31,138
		協会費	9,716	9,183
		諸会費	-	288
		営業雑費計	52,000	45,435
	営業費用計		3,395,336	4,372,815
一般管理費
	給料
		役員報酬	104,720	72,612
		給料・手当	779,197	724,292
		賞与引当金繰入額	195,231	225,864
		給料計	1,079,149	1,022,770
	交際費		639	267
	旅費交通費		6,240	1,179
	租税公課		16,573	17,925
	不動産賃借料		100,443	101,361
	固定資産減価償却費		267	909
	弁護士費用等		22,112	41,713
	事務委託費		892,587	840,832
	保険料		4,286	5,080
	諸経費		54,027	66,135
	一般管理費計		2,176,328	2,098,174
営業利益			68,678	313,815
営業外収益
	雑収入		-	218
	営業外収益計		-	218
営業外費用
	支払利息		-	482
	為替差損		50	7,304
	雑損失		720	-
	営業外費用計		770	7,786
経常利益			67,908	306,247
特別損失
	割増退職金		65,182	-
	特別損失計		65,182	-
税引前当期純利益			2,725	306,247
法人税、住民税及び事業税			6,937	115,665
法人税等調整額			13,295	△12,316
当期純利益又は当期純損失(△)			△17,507	202,898

e border="0" width="660">(単位:千円) 前事業年度当事業年度 (自2020年 1月 1日(自2021年 1月 1日至2020年12月31日)至2021年12月31日)営業収益委託者報酬4,866,4976,181,425業務受託報酬

2022/06/13 9:13

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自2020年1月1日至2020年12月31日)

2022/06/13 9:13

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針
1 固定資産の減価償却の方法

2022/06/13 9:13

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2022/06/13 9:13

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
購入時手数料は、購入金額(購入価額に購入口数を乗じて得た額)に、3.85%(税抜3.50%)を上限として販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た額とします。購入時手数料には消費税等相当額が加算されています。
当該費用を対価とする役務の内容は、投資者への商品内容の説明ならびに購入手続き等です。
お申込みには、分配金の受取方法により「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」があり、「自動けいぞく投資コース」の分配金は、無手数料で再投資されます。
購入代金の支払方法および時期、手数料率、取扱いコースにつきましては、販売会社へお問い合わせください。2022/06/13 9:13

#38 申込（販売）手続等（連結）

購入申込の受付中止・取消
信託財産の効率的な運用が妨げられる、または信託財産が毀損するおそれがあると委託会社が合理的に判断する場合、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情*があるときは、委託会社の判断により、購入申込の受付を中止することおよび既に受け付けた購入申込の受付を取り消すことができます。また、委託会社は、投資対象国の株式市場等の流動性を勘案し、購入申込の受付を制限することができます。
*やむを得ない事情とは、投資対象国における非常事態による市場の閉鎖または流動性の極端な低下ならびに資金の受渡しに関する障害、コンピューターの誤作動等により決済が不能となった場合、基準価額の計算が不能となった場合等を指します。投資対象国における非常事態とは、金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、税制の変更、自然災害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等運用に影響を及ぼす事態を指します。2022/06/13 9:13

#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
2022年3月末および同日前1年以内における各月末ならびに計算期間末の純資産の推移は次のとおりです。

2022/06/13 9:13

#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

2022年3月31日現在
Ⅰ 資産総額	1,017,018,522	円
Ⅱ 負債総額	16,087,297	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	1,000,931,225	円
Ⅳ 発行済口数	873,601,373	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.1458	円
(1万口当たり純資産額)	(11,458	円)

e border="0" width="660">2022年3月31日現在Ⅰ 資産総額1,017,018,522円Ⅱ 負債総額16,087,297円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)1,000,931,225円Ⅳ 発行済口数873,601,373口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.1458円(1万口当たり純資産額)(11,458円)

2022/06/13 9:13

#41 計算期間（連結）

信託期間」に定める信託期間の終了日とします。2022/06/13 9:13

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

期	計算期間	設定口数(口)	解約口数(口)	発行済み口数(口)
第1計算期間	2013年 2月28日～2014年 3月17日	15,237,203,273	8,297,344,949	6,939,858,324
第2計算期間	2014年 3月18日～2015年 3月16日	1,677,682,164	5,745,505,663	2,872,034,825
第3計算期間	2015年 3月17日～2016年 3月15日	191,935,090	1,030,411,323	2,033,558,592
第4計算期間	2016年 3月16日～2017年 3月15日	411,638,431	532,982,943	1,912,214,080
第5計算期間	2017年 3月16日～2018年 3月15日	446,553,479	713,213,074	1,645,554,485
第6計算期間	2018年 3月16日～2019年 3月15日	483,574,662	627,724,778	1,501,404,369
第7計算期間	2019年 3月16日～2020年 3月16日	165,019,495	279,454,271	1,386,969,593
第8計算期間	2020年 3月17日～2021年 3月15日	464,576,215	335,065,221	1,516,480,587
第9計算期間	2021年 3月16日～2022年 3月15日	48,084,460	736,500,903	828,064,144

e border="0" width="660">期計算期間設定口数(口)解約口数(口)発行済み口数(口)第1計算期間2013年 2月28日～2014年 3月17日15,237,203,2738,297,344,9496,939,858,324第2計算期間2014年 3月18日～2015年 3月16日1,677,682,1645,745,505,6632,872,034,825第3計算期間2015年 3月17日～2016年 3月15日191,935,0901,030,411,3232,033,558,592第4計算期間2016年 3月16日～2017年 3月15日411,638,431532,982,9431,912,214,080第5計算期間2017年 3月16日～2018年 3月15日446,553,479713,213,0741,645,554,485第6計算期間2018年 3月16日～2019年 3月15日483,574,662627,724,7781,501,404,369第7計算期間2019年 3月16日～2020年 3月16日165,019,495279,454,2711,386,969,593第8計算期間2020年 3月17日～2021年 3月15日464,576,215335,065,2211,516,480,587第9計算期間2021年 3月16日～2022年 3月15日48,084,460736,500,903828,064,144(注)第1計算期間の設定口数には当初申込期間中の設定口数を含みます。

2022/06/13 9:13

#43 課税上の取扱い（連結）

個別元本について
1)追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等(購入時手数料および当該手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあたります。
2)受益者が同一ファンドの受益権を複数回購入した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行う都度、当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
3)ただし、同一ファンドを複数の販売会社で購入する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを購入する場合は当該支店等毎に、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の両コースで購入する場合はコース毎に、個別元本の算出が行われる場合があります。
4)受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。(「元本払戻金(特別分配金)」については、後記「2022/06/13 9:13

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

(単位:千円)
						前事業年度	当事業年度
						(2020年12月31日)	(2021年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			※2	1,724,109	2,208,478
		前払費用				4,311	18,098
		未収入金				21,839	28,578
		未収委託者報酬				1,288,538	1,700,876
		未収運用受託報酬				68,475	73,265
		未収収益				182,268	114,876
		未収還付法人税等				21,888	-
		流動資産合計				3,311,432	4,144,174
	固定資産
		有形固定資産			※1
				建物附属設備		1,417	1,307
				器具備品		291	191
				有形固定資産合計		1,708	1,498
		無形固定資産
				ソフトウェア		3,441	2,741
				無形固定資産合計		3,441	2,741
		投資その他の資産
				敷金		34,632	34,632
				繰延税金資産		154,568	166,885
				投資その他の資産合計		189,201	201,518
		固定資産合計				194,351	205,758
	資産合計					3,505,783	4,349,932
負債の部
	流動負債
		預り金				22	-
		未払金				568,641	759,742
		未払費用			※2	864,792	1,106,263
		関係会社短期借入金			※2	10,009	24,415
		未払消費税等				42,671	102,720
		未払法人税等				-	122,398
		賞与引当金				207,843	219,690
		流動負債合計				1,693,980	2,335,231
	負債合計					1,693,980	2,335,231
純資産の部
	株主資本
		資本金				495,000	495,000
		利益剰余金
			利益準備金			123,750	123,750
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金		1,193,052	1,395,951
			利益剰余金合計			1,316,802	1,519,701
		株主資本合計				1,811,802	2,014,701
	純資産合計					1,811,802	2,014,701
負債・純資産合計						3,505,783	4,349,932

e border="0" width="660">(単位:千円) 前事業年度当事業年度 (2020年12月31日)(2021年12月31日)資産の部流動資産現金及び預金※21,724,1092,208,478前払費用4,31118,098未収入金21,83928,578未収委託者報酬1,288,5381,700,876未収運用受託報酬68,47573,265未収収益182,268114,876未収還付法人税等21,888-流動資産合計3,311,4324,144,174固定資産有形固定資産※1 建物附属設備1,4171,307 器具備品 291 191有形固定資産合計1,7081,498無形固定資産ソフトウェア3,4412,741無形固定資産合計3,4412,741投資その他の資産敷金34,63234,632繰延税金資産154,568166,885投資その他の資産合計189,201201,518固定資産合計194,351205,758資産合計3,505,7834,349,932負債の部流動負債預り金 22 -未払金568,641759,742未払費用※2864,7921,106,263 関係会社短期借入金※210,009 24,415 未払消費税等 42,671 102,720未払法人税等-122,398賞与引当金207,843219,690流動負債合計1,693,9802,335,231負債合計1,693,9802,335,231純資産の部株主資本資本金495,000495,000利益剰余金利益準備金123,750123,750その他利益剰余金繰越利益剰余金1,193,0521,395,951利益剰余金合計1,316,8021,519,701株主資本合計1,811,8022,014,701純資産合計1,811,8022,014,701負債・純資産合計3,505,7834,349,932

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#45 資産の評価（連結）

【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

2022/06/13 9:13

#46 運用体制（連結）

【運用体制】

■当ファンドの運用

2022/06/13 9:13

#47 運用状況（連結）

5【運用状況】
以下は2022年3月末現在の運用状況です。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2022/06/13 9:13

#48 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表

2022/06/13 9:13

#49 （参考情報）運用実績（連結）

主要な資産の状況」については、投資家の利便性に資するため、銘柄の名寄せおよび業種等の編集を行っている場合があります。2022/06/13 9:13