半期報告書(内国投資信託受益証券)-第16期(平成29年4月1日-平成30年4月2日)

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【提出】: 2017/12/27 9:06
【資料】: PDFをみる
【項目】: 18項目

パッシブ外国債券マザーファンド
貸借対照表

(単位:円)
	(平成29年 3月31日現在)	(平成29年 9月30日現在)
資産の部
流動資産
預金	319,089,542	325,701,167
金銭信託	407,246,207	407,475,289
国債証券	70,673,046,336	77,213,830,239
派生商品評価勘定	2,286,237	789,737
未収利息	567,086,845	614,628,152
前払費用	18,828,628	15,851,384
流動資産合計	71,987,583,795	78,578,275,968
資産合計	71,987,583,795	78,578,275,968
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	104,684	25,152
未払金	341,459,136	312,026,014
未払解約金	-	63,507,358
その他未払費用	1,073	1,605
流動負債合計	341,564,893	375,560,129
負債合計	341,564,893	375,560,129
純資産の部
元本等
元本	28,132,855,012	28,787,308,387
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	43,513,163,890	49,415,407,452
元本等合計	71,646,018,902	78,202,715,839
純資産合計	71,646,018,902	78,202,715,839
負債純資産合計	71,987,583,795	78,578,275,968

注記表

(重要な会計方針の注記)

項目	自平成29年 4月 1日至平成29年 9月30日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	国債証券は個別法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。 (1)金融商品取引所等に上場されている有価証券金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。 (2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。 (3)時価が入手できなかった有価証券直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法	為替予約取引
2.デリバティブの評価基準及び評価方法	個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建資産等の会計処理
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目		(平成29年 3月31日現在)		(平成29年 9月30日現在)
1.	当計算期間の末日における受益権の総数		28,132,855,012口		28,787,308,387口
2.	1単位当たり純資産の額	1口当たり純資産額	2.5467円	1口当たり純資産額	2.7166円
	1単位当たり純資産の額	(10,000口当たりの純資産額	25,467円)	(10,000口当たりの純資産額	27,166円)

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

項目	(平成29年 9月30日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及び差額	金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	(1) 有価証券(国債証券) 「重要な会計方針の注記」に記載しております。 (2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引) デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。 (3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)

(平成29年 3月31日現在)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(単位:円)

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
区分	種類	契約額等	うち1年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建	284,000,000	-	286,181,553	2,181,553
	米ドル	126,000,000	-	127,294,162	1,294,162
	カナダドル	6,000,000	-	6,077,333	77,333
	ユーロ	109,000,000	-	109,367,388	367,388
	英ポンド	27,000,000	-	27,436,791	436,791
	オーストラリアドル	12,000,000	-	12,110,563	110,563
	南アフリカランド	4,000,000	-	3,895,316	△104,684
合計		284,000,000	-	286,181,553	2,181,553

(平成29年 9月30日現在)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(単位:円)

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
区分	種類	契約額等	うち1年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建	270,000,000	-	270,764,585	764,585
	米ドル	121,000,000	-	121,098,525	98,525
	カナダドル	4,000,000	-	3,982,588	△17,412
	ユーロ	110,000,000	-	110,580,662	580,662
	英ポンド	26,000,000	-	26,100,359	100,359
	デンマーククローネ	2,000,000	-	2,010,191	10,191
	オーストラリアドル	7,000,000	-	6,992,260	△7,740
合計		270,000,000	-	270,764,585	764,585

(注)1.時価の算定方法

(1)為替予約取引の時価の算定方法について

1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しています。

①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しています。

②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっています。

・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いています。

・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を用いています。

2)計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

(その他の注記)

(平成29年 3月31日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額	27,113,958,205円
同期中における追加設定元本額	2,543,615,629円
同期中における一部解約元本額	1,524,718,822円
平成29年 3月31日現在における元本の内訳
三井住友・DC外国債券インデックスファンド	19,923,826,952円
SMAM・年金パッシブ外国債券ファンド<非課税適格機関投資家限定>	8,206,216,968円
SMAM・外国債券インデックスファンドVA(適格機関投資家専用)	2,811,092円
合計	28,132,855,012円

(平成29年 9月30日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額	28,132,855,012円
同期中における追加設定元本額	1,243,767,998円
同期中における一部解約元本額	589,314,623円
平成29年 9月30日現在における元本の内訳
三井住友・DC外国債券インデックスファンド	20,660,494,156円
SMAM・年金パッシブ外国債券ファンド<非課税適格機関投資家限定>	8,125,179,923円
SMAM・外国債券インデックスファンドVA(適格機関投資家専用)	1,634,308円
合計	28,787,308,387円

半期報告書(内国投資信託受益証券)-第16期(平成29年4月1日-平成30年4月2日)

開示資料

決算