三井住友DS・海外株式ETFファンドの（分配準備積立金）の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
イ 定款の変更、その他の重要事項

2026/07/02 9:09

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
イ 信託の終了

2026/07/02 9:09

#3 その他の手数料等（連結）

(4)【その他の手数料等】
イ 信託財産の財務諸表の監査に要する費用(消費税等相当額を含みます。)は、原則として、計算期間を通じて毎日、信託財産の費用として計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日と各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。

2026/07/02 9:09

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2026/07/02 9:09

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
三井住友DS・海外株式ETFファンド

2026/07/02 9:09

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
イ 当ファンドの関係法人とその役割

2026/07/02 9:09

#7 ファンドの沿革（連結）

(2)【ファンドの沿革】

2003年6月27日	信託契約締結、設定、運用開始。(設定時の委託会社はトヨタアセットマネジメント株式会社)
2013年4月1日	三井住友アセットマネジメント株式会社が、合併によりファンドの委託会社としての業務を承継。「トヨタアセット・バンガード海外株式ファンド」から「三井住友・バンガード海外株式ファンド」に名称を変更。
2021年6月29日	「三井住友・バンガード海外株式ファンド」から「三井住友DS・海外株式ETFファンド」に名称を変更。

2026/07/02 9:09

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
イ 当ファンドは、外国投資信託の受益証券を中心に投資を行い、グローバルな株式市場(除く、日本)の動きをとらえることを目標に運用を行います。実質的な投資対象は、世界主要各国(除く、日本)の株式です。

2026/07/02 9:09

#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2026/07/02 9:09

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助言業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を行っています。

2026/07/02 9:09

#11 保管（連結）

【保管】
ファンドの受益権は社振法の規定の適用を受け、受益権の帰属は振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まるため、原則として受益証券は発行されません。したがって、受益証券の保管に関する該当事項はありません。2026/07/02 9:09

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】

	ファンド	純資産総額に年1.1%(税抜き1.0%)の率を乗じて得た金額が、毎日信託財産の費用として計上され、ファンドの基準価額に反映されます。また、信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日と各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。信託報酬の配分は以下の通りです。<信託報酬の配分(税抜き)>
		支払先	料率	役務の内容
		委託会社	年0.345%	ファンドの運用およびそれに伴う調査、受託会社への指図、基準価額の算出、法定書面等の作成等の対価
		販売会社	年0.615%	交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
		受託会社	年0.04%	ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価
		※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
	投資対象とする投資信託	年0.02%～年0.12%程度*※各組入投資信託の管理費用を基本配分比率で加重平均した場合の概算値です。※各組入投資信託の管理費用は、今後変更される場合があります。
実質的な負担		ファンドの純資産総額に対して年1.12%(税抜き1.02%)～年1.22%(税抜き1.12%)程度*※上記は基本配分比率および管理費用を用いた試算の結果であり、基本配分比率の見直しおよび実際の組入れ状況等により変動します。

*投資対象とする投資信託の運用管理費用は、2026年4月末現在で知り得る情報に基づくものであり、今後、変更される場合があります。

2026/07/02 9:09

#13 信託期間（連結）

【信託期間】
2003年6月27日から下記「(5)その他 イ 信託の終了」に記載された各事由が生じた場合における信託終了の日までとなります。2026/07/02 9:09

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券は発行されません。

2026/07/02 9:09

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】
三井住友DS・海外株式ETFファンド

2026/07/02 9:09

#16 分配方針（連結）

投資方針」に基づき運用を行います。
ファンドは計算期間中の基準価額の変動にかかわらず分配を行う場合があります。分配金額は運用状況等により変動します。分配金額は計算期間中の基準価額の上昇分を上回る場合があります。2026/07/02 9:09

#17 利害関係人との取引制限（連結）

4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。

2026/07/02 9:09

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。

提出年月日	提出書類
2025年 7月 3日	有価証券届出書
2025年 7月 3日	有価証券報告書
2025年12月25日	有価証券届出書
2025年12月25日	半期報告書

2026/07/02 9:09

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】
三井住友DS・海外株式ETFファンド

2026/07/02 9:09

#20 受益者の権利等（連結）

管理及び運営2026/07/02 9:09

#21 委託会社等の概況（連結）

1【委託会社等の概況】
イ 資本金の額および株式数

2026/07/02 9:09

#22 委託会社等の経理状況（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2026/07/02 9:09

#23 投資リスク（連結）

3【投資リスク】
イ ファンドのもつリスクの特性
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

2026/07/02 9:09

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
三井住友DS・海外株式ETFファンド
該当事項はありません。2026/07/02 9:09

#25 投資制限（連結）

委託会社は、運用財産に関し、信用リスク(保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。)を適正に管理する方法としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指図しないものとします。2026/07/02 9:09

#26 投資対象（連結）

有価証券2026/07/02 9:09

#27 投資方針（連結）

【投資方針】
イ 基本方針

2026/07/02 9:09

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
三井住友DS・海外株式ETFファンド

2026/07/02 9:09

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】
三井住友DS・海外株式ETFファンド

2026/07/02 9:09

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
解約手数料はありません。2026/07/02 9:09

#31 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
受益者は、自己に帰属する受益権につき、解約請求(一部解約の実行請求)により換金することができます。

2026/07/02 9:09

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

	第22期自 2024年 4月 6日至 2025年 4月 7日	第23期自 2025年 4月 8日至 2026年 4月 6日
営業収益
受取配当金	795,111,345	894,070,235
受取利息	5,828,540	5,653,053
有価証券売買等損益	△293,957,322	12,248,666,868
為替差損益	△1,371,305,323	3,618,795,010
営業収益合計	△864,322,760	16,767,185,166
営業費用
受託者報酬	20,281,396	22,004,638
委託者報酬	486,755,788	528,113,420
その他費用	5,842,708	6,309,869
営業費用合計	512,879,892	556,427,927
営業利益又は営業損失(△)	△1,377,202,652	16,210,757,239
経常利益又は経常損失(△)	△1,377,202,652	16,210,757,239
当期純利益又は当期純損失(△)	△1,377,202,652	16,210,757,239
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	309,437,690	1,005,049,607
期首剰余金又は期首欠損金(△)	33,504,798,668	30,745,294,237
剰余金増加額又は欠損金減少額	1,975,990,444	1,240,655,385
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	-
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	1,975,990,444	1,240,655,385
剰余金減少額又は欠損金増加額	2,788,430,924	2,503,778,367
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	2,788,430,924	2,503,778,367
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
分配金	260,423,609	832,860,002
期末剰余金又は期末欠損金(△)	30,745,294,237	43,855,018,885

2026/07/02 9:09

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

				(単位:千円)
			前事業年度	当事業年度
			(自 2024年4月1日	(自 2025年4月1日
			至 2025年3月31日)	至 2026年3月31日)
	営業収益
	委託者報酬		78,891,124	88,700,475
	運用受託報酬		13,102,509	17,306,102
	投資助言報酬		1,360,859	862,045
	その他営業収益
	サービス支援手数料		400,872	413,133
	その他		10,391	9,237
	営業収益計		93,765,757	107,290,995
	営業費用
	支払手数料		35,223,731	38,957,078
	広告宣伝費		335,877	409,775
	調査費
	調査費		5,327,087	5,298,990
	委託調査費		14,077,571	16,236,388
	営業雑経費
	通信費		51,489	53,152
	印刷費		421,006	404,493
	協会費		44,372	47,803
	諸会費		42,328	39,268
	情報機器関連費		5,313,187	5,809,669
	販売促進費		44,315	58,603
	その他		410,566	415,812
	営業費用合計		61,291,534	67,731,037
	一般管理費
	給料
	役員報酬		223,068	294,622
	給料・手当		8,380,787	8,781,442
	賞与		1,098,999	1,442,462
	賞与引当金繰入額		3,379,790	4,156,281
	交際費		54,024	59,278
	寄付金		24,878	23,587
	事務委託費		2,225,175	2,448,098
	旅費交通費		242,135	280,926
	租税公課		413,678	538,048
	不動産賃借料		1,225,686	1,193,365
	退職給付費用		803,656	581,615
	固定資産減価償却費		3,349,674	1,799,495
	のれん償却費		304,540	304,540
	諸経費		356,081	485,619
	一般管理費合計		22,082,177	22,389,385
	営業利益		10,392,045	17,170,572

				(単位:千円)
			前事業年度	当事業年度
			(自 2024年4月1日	(自 2025年4月1日
			至 2025年3月31日)	至 2026年3月31日)
	営業外収益
	受取配当金		388,907	11,007
	受取利息		46,258	217,478
	金銭の信託運用益		-	392,775
	時効成立分配金・償還金		506	327
	原稿・講演料		2,440	1,755
	還付加算金		-	780
	投資有価証券償還益		115	24,382
	投資有価証券売却益		826	516
	投資事業組合運用益		36,683	97,602
	為替差益		75,948	204,072
	不動産賃貸料		117,054	-
	雑収入		41,618	24,076
	営業外収益合計		710,359	974,775
	営業外費用
	金銭の信託運用損		88,979	-
	投資有価証券償還損		137,207	81,540
	投資有価証券売却損		93	4,038
	投資事業組合運用損		56,719	40,067
	雑損失		4,818	729
	営業外費用合計		287,820	126,376
	経常利益		10,814,585	18,018,971
	特別利益
	子会社株式売却益	※1	672,682	-
	特別利益合計		672,682	-
	特別損失
	固定資産除却損	※2	76,933	1,799
	固定資産売却損		204	-
	投資有価証券評価損		3,191	-
	特別損失合計		80,328	1,799
	税引前当期純利益		11,406,939	18,017,172
	法人税、住民税及び事業税		3,062,795	6,301,878
	法人税等調整額		△ 162,825	△ 930,951
	法人税等合計		2,899,969	5,370,927
	当期純利益		8,506,969	12,646,245

2026/07/02 9:09

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)


当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)2026/07/02 9:09

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

[注記事項]
(重要な会計方針)
1.重要な資産の評価基準及び評価方法

2026/07/02 9:09

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針の注記)

2026/07/02 9:09

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
ありません。2026/07/02 9:09

#38 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
イ 申込方法

2026/07/02 9:09

#39 純資産の推移（連結）

【純資産の推移】
三井住友DS・海外株式ETFファンド

(注)各月末日の数字は最終営業日のものです。2026/07/02 9:09

#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
三井住友DS・海外株式ETFファンド

2026年4月30日現在
Ⅰ 資産総額	55,760,866,476円
Ⅱ 負債総額	81,047,179円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	55,679,819,297円
Ⅳ 発行済口数	8,289,730,104口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	6.7167円
(1万口当たり純資産額)	(67,167円)

2026/07/02 9:09

#41 計算期間（連結）

【計算期間】
毎年4月6日から翌年4月5日までとすることを原則としますが、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始するものとします。なお、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。2026/07/02 9:09

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】
三井住友DS・海外株式ETFファンド

2026/07/02 9:09

#43 課税上の取扱い（連結）

収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
2026/07/02 9:09

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

				(単位:千円)
			前事業年度	当事業年度
			(2025年3月31日)	(2026年3月31日)
資産の部
	流動資産
	現金及び預金		52,028,017	54,980,908
	金銭の信託		31,752,052	36,381,304
	顧客分別金信託		500,353	501,412
	前払費用		644,114	857,142
	未収入金		250,860	308,261
	未収委託者報酬		15,384,824	21,216,928
	未収運用受託報酬		4,912,858	6,826,524
	未収投資助言報酬		292,775	196,680
	未収収益		79,998	76,935
	未収還付法人税等		125,792	-
	その他の流動資産		134,288	45,403
	流動資産合計		106,105,936	121,391,502
	固定資産
	有形固定資産	※1
	建物		1,157,214	1,062,810
	器具備品		471,243	536,471
	土地		710	710
	リース資産		-	6,958
	有形固定資産合計		1,629,168	1,606,949
	無形固定資産
	ソフトウェア		2,074,805	1,889,246
	ソフトウェア仮勘定		511,487	377,243
	のれん		2,436,327	2,131,786
	顧客関連資産		7,218,790	6,663,498
	電話加入権		12,706	12,706
	商標権		24	18
	無形固定資産合計		12,254,141	11,074,499
	投資その他の資産
	投資有価証券		9,257,612	8,303,862
	関係会社株式		1,740,365	5,890,960
	長期差入保証金		1,360,241	1,211,804
	長期前払費用		75,691	76,123
	会員権		90,479	90,479
	繰延税金資産		942,908	1,781,455
	貸倒引当金		△ 20,750	△ 20,750
	投資その他の資産合計		13,446,548	17,333,936
	固定資産合計		27,329,857	30,015,385
	資産合計		133,435,793	151,406,888

				(単位:千円)
			前事業年度	当事業年度
			(2025年3月31日)	(2026年3月31日)
負債の部
	流動負債
	リース債務		-	1,874
	顧客からの預り金		51,505	18,479
	その他の預り金		172,482	142,066
	未払金
	未払収益分配金		1,974	2,147
	未払償還金		1,253	4,839
	未払手数料		6,763,424	9,472,310
	その他未払金		161,092	116,212
	未払費用		7,518,259	9,408,121
	未払消費税等		1,255,374	1,383,547
	未払法人税等		503,871	5,081,645
	賞与引当金		3,393,355	4,192,893
	その他の流動負債		34,270	49,577
	流動負債合計		19,856,864	29,873,715
	固定負債
	リース債務		-	5,779
	退職給付引当金		4,542,870	4,318,398
	固定負債合計		4,542,870	4,324,178
	負債合計		24,399,734	34,197,893
純資産の部
	株主資本
	資本金		2,000,000	2,000,000
	資本剰余金
	資本準備金		8,628,984	8,628,984
	その他資本剰余金		73,466,962	73,466,962
	資本剰余金合計		82,095,946	82,095,946
	利益剰余金
	利益準備金		284,245	284,245
	その他利益剰余金
	繰越利益剰余金		24,744,514	32,716,691
	利益剰余金合計		25,028,759	33,000,936
	株主資本計		109,124,705	117,096,882
	評価・換算差額等
	その他有価証券評価差額金		△ 88,646	112,111
	評価・換算差額等合計		△ 88,646	112,111
	純資産合計		109,036,059	117,208,994
	負債・純資産合計		133,435,793	151,406,888

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#45 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
イ 基準価額の算出方法

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#46 運用体制（連結）

【運用体制】
イ 運用体制
他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)の組入れは、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上、選定しています。また、定性・定量面における評価を継続的に実施するとともに、投資対象としての適格性を定期的に判断します。
ロ 委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制
ファンドの受託会社に対しては、信託財産の日常の管理業務(保管・管理・計算等)を通じて、信託事務の正確性・迅速性の確認を行い、問題がある場合は適宜改善を求めています。2026/07/02 9:09

#47 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
①有価証券明細表

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#48 （参考情報）運用実績（連結）

≪参考情報≫

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